ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 江口 小百合
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 インベスター・リレーションズ部 ＩＲグループマネージャー 江口 小百合
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期第２四半期 第14期第２四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
7,394,034 6,619,496 15,016,554
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,838,928 ) ( 3,401,176 )
394,750 291,505 281,285
営業利益 （百万円）
397,665 282,724 257,435
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
248,756 171,689 143,766
期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 27,401 ) ( 125,887 )
親会社の所有者に帰属する四半期
327,172 264,493 181,466
（百万円）
（当期）包括利益
3,066,415 3,100,663 2,859,832
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
10,824,007 10,346,049 9,954,517
資産合計 （百万円）
999.66 1,028.51 948.67
１株当たり親会社の所有者帰属持分 （円）
78.95 56.95 46.57
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 8.82 ) ( 41.76 )
78.77 56.83 46.47
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
28.3 30.0 28.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
510,864
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 403,835 △ 110,246
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 57,567 △ 145,535 △ 115,928
323,869
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 210,241 △ 13,316
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
430,319 489,840 311,517
（百万円）
残高
（注）各指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社が100％保有するSCM Minera Lumina Copper Chile
（以下、MLCC）の株式の51％について、2023年７月13日にLundin Mining 社へ売却したことから、MLCCは、当第２四半
期連結累計期間において、特定子会社から除外され、持分法適用会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
［全般］
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）においては、各国の金融引き締めに伴う景気減速懸
念や中国の景気回復遅れ等を受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。
一方、わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が継続しまし
た。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり84ドルから始まり、期末には96ドル、期平均で
は前年同期比20ドル安の82ドルとなりました。ОＰＥＣプラスの減産継続による供給不足感等を受け、期末にかけて上
昇しました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり407セントから始まり、期末には373
セント、期平均では前年同期比10セント安の382セントとなりました。世界的な景気減速懸念や中国の景気回復の遅れ
等の影響を受け、低調に推移しました。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景とする円安が進行し、期平均では前年同期比７円円安の141円となり
ました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落や
金属価格の下落等により、前年同期比10.5％減の６兆6,195億円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,033億
円減益の2,915億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影
響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,525億円増益の2,691億円となりました。
金融収益と金融費用の純額88億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比1,150億円減益の2,827億円と
なり、法人所得税費用928億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比844億円減益の1,899億円となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 が 1,717億円、非支配持分に帰属する四半期利益
が182億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［エネルギーセグメント］
石油製品については、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、輸出市況の下落を受け
て輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比4.1％減となりました。
一方、石油化学製品は、中国における新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、パラキシレン、ベンゼンともに
市況は前年同期に比べ良化しました。
こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比11.5％減の
５兆5,407億円となりました。営業利益は前年同期比704億円減益の1,588億円となりました。在庫影響による会計上の
利益が224億円（前年同期は2,782億円）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,854億円増
益の1,364億円となりました。
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［石油・天然ガス開発セグメント］
原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトにおける減退及び定期修繕に伴う操業停止影響等により、
前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しまし
た。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比
1.9％減の959億円、営業利益は前年同期比87億円減益の517億円となりました。
［金属セグメント］
半導体材料事業については、各製品の販売量は、半導体市場における民生用電子デバイスの需要減少、それに伴う各
サプライチェーンにおける在庫調整を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。
情報通信材料事業については、各製品の販売量は、昨年の中国のゼロコロナ政策等による景気減速の長期化、各サプ
ライチェーンにおける在庫調整を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。
基礎材料事業については、カセロネス銅鉱山の売却に伴い第１四半期連結会計期間に利益はく落があったものの、円
安によって生じる為替の評価益を主因に増益となりました。
こうした状況のもと、金属セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.1％減の7,776億
円、営業利益は前年同期比89億円減益の721億円となりました。
［その他］
その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.0％減の2,262億円、営業利益は前年同期比
73億円減益の160億円となりました。
建設事業については、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しているものの、原材料価格の上昇、為替の
円安、労働需給のひっ迫等、依然として不透明な状況が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かし
た受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進
により、競争力の強化に努めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計209億円（前年同期は247億円）含まれていま
す。
(2）財政状態
①資産 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比3,915
億円増加の10兆3,460億円となりました。
②負債 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、営業債務の増加等により、前連結会計年度末比1,318
億円増加の６兆7,987億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比749億円減少の３兆345
億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、税金の還付等により、2,704億円減少の２
兆4,897億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。
③資本 当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払いによる減少等があったものの、四半期
利益の計上等により、前連結会計年度末比2,597億円増加の３兆5,473億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し30.0％、１株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比79.84円増加の1,028.51円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシ
オ）は前連結会計年度末比0.14ポイント改善し、0.70倍（ハイブリッド債資本性調整前） となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,898億円となり、期首に比
べ1,783億円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、
次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は5,109億円増加しました（前年同期は4,038億円の減少）。これは、運転資金の増加等の資
金減少要因があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,455億円減少しました（前年同期は576億円の減少）。これは、主として再生可能エネル
ギー事業への投資や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,102億円減少しました（前年同期は3,239億円の増加）。これは、ハイブリッド社債の発
行等の資金増加要因があったものの、借入金の返済や配当金の支払等の資金減少要因が上回ったことによるもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、16,965百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場） 単元株式数
3,032,850,649 3,032,850,649
普通株式
名古屋証券取引所（プレミア市場） 100株
3,032,850,649 3,032,850,649
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 3,032,851 － 100,000 － 526,389
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
522,867 17.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 178,677 5.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
68,184 2.25
02171, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
62,036 2.05
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
44,320 1.46
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
37,724 1.24
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
36,597 1.20
02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON，
32,190 1.06
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
トディ業務部）
30,004 0.99
ＥＮＥＯＳグループ従業員持株会 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
27,072 0.89
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1,039,676 34.36
計 －
（注）１．大株主は2023年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 522,867千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 178,677千株
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３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７社から2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変
更報告書において、2022年６月30日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があ
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 55,156 1.71
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステル
ブラックロック（ネザーランド）BV 12,101 0.37
プレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
13,989 0.43
ミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・スト
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
3,257 0.10
ナダ・リミテッド リート 161、 2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
29,337 0.91
イルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 64,781 2.01
ワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・インスティテューショナル・
48,276 1.49
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． ワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
9,821 0.30
ント（ユーケー）リミテッド
計
－ 236,719 7.33
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2023年１月19日付で公衆の縦覧に
供されている変更報告書において、2023年１月13日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有してい
る旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
東京都港区芝公園一丁目１番１号 135,407 4.19
社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 72,996 2.26
計 － 208,403 6.45
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,548,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,007,850,700 30,078,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,451,349
単元未満株式 普通株式 － －
3,032,850,649
発行済株式総数 － －
30,078,507
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託の保有する株式6,480,400株（議決権の数64,804個）が含まれています。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 有株式数の割
合(％)
ＥＮＥＯＳホールディング 東京都千代田区大手町
7,326,000 7,326,000 0.24
－
ス株式会社 一丁目１番２号
大分市新川西一丁目４
54,000 54,000 0.00
株式会社ダイプロ －
番17号
神戸市中央区雲井通三
118,500 13,700 132,200 0.00
西村株式会社
丁目１番７号
東京都中央区日本橋茅
1,000 1,000 0.00
朝日石油化学株式会社 －
場町三丁目12番９号
72,400 72,400 0.00
滋賀石油株式会社 大津市竜が丘１番12号 －
伊万里市新天町字中島
206,300 140,000 346,300 0.01
ユウシード東洋株式会社
460番地６
東京都中央区日本橋浜
225,000 246,400 471,400 0.01
京極運輸商事株式会社
町一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁
1,458,000 256,000 1,714,000 0.05
日米ユナイテッド株式会社
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
3,381,000 322,500 3,703,500 0.12
日本石油輸送株式会社
目11番１号
大阪市西区土佐堀一丁
966,000 102,700 1,068,700 0.03
山文商事株式会社
目２番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 260,100 805,700 0.02
株式会社サントーコー
二丁目21番１号
札幌市中央区北一条東
214,800 214,800 0.00
北海道エネルギー株式会社 －
三丁目３番地
横浜市中区本牧ふ頭３
62,000 62,000 0.00
アジア油販株式会社 －
番地
東京都中央区日本橋人
30,000 30,000 0.00
太陽鉱油株式会社 －
形町三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目
25,600 25,600 0.00
タツタ電線株式会社 －
３番１号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 1,664,000 0.05
株式会社丸運 －
網町７番２号
横浜市神奈川区子安通
129,200 129,200 0.00
横浜石油企業株式会社 －
三丁目397番地
京都市中京区錦小路通
3,600 3,600 0.00
木村石油株式会社 堀川西入吉野町829番 －
地
大分市都町三丁目１番
37,500 37,500 0.00
株式会社九州エナジー －
１号
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2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 有株式数の割
合(％)
新潟市中央区下大川前
14,000 14,000 0.00
株式会社丸新エネルギー －
通３の町2230番地67
横浜市中区桜木町一丁
1,672,000 1,672,000 0.05
レイズネクスト株式会社 －
目１番８号
18,101,000 1,447,600 19,548,600 0.64
計 －
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．他人名義所有株式数において、合計の株数は、ＥＮＥＯＳ共栄会及びＥＮＥＯＳ親和会の保有株式総数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、相互保有に該当する会社の持分株数の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
311,517 489,840
現金及び現金同等物 10
1,609,526 1,629,232
営業債権及びその他の債権 10
2,153,569 2,419,660
棚卸資産 ７
102,524 178,968
その他の金融資産 10
444,056 215,490
その他の流動資産
4,621,192 4,933,190
小計
266,516 5,630
売却目的保有資産 ８
4,887,708 4,938,820
流動資産合計
非流動資産
3,431,358 3,527,462
有形固定資産
256,457 258,041
のれん
516,944 506,963
無形資産
431,948 618,476
持分法で会計処理されている投資
332,437 395,883
その他の金融資産 10
30,367 30,650
その他の非流動資産
67,298 69,754
繰延税金資産
5,066,809 5,407,229
非流動資産合計
9,954,517 10,346,049
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債
流動負債
1,852,664 2,032,324
営業債務及びその他の債務 10
1,060,002 924,702
社債及び借入金 ９,10
43,514 71,399
未払法人所得税
67,923 70,498
リース負債 10
28,592 50,625
その他の金融負債 10
16,159 12,206
引当金
311,277 328,549
その他の流動負債
3,380,131 3,490,303
小計
87,590 2,243
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ８
3,467,721 3,492,546
流動負債合計
非流動負債
2,049,399 2,109,827
社債及び借入金 ９,10
209,405 196,473
退職給付に係る負債
383,210 378,931
リース負債 10
37,750 55,710
その他の金融負債 10
114,239 134,073
引当金
47,095 52,271
その他の非流動負債
358,120 378,889
繰延税金負債
3,199,218 3,306,174
非流動負債合計
6,666,939 6,798,720
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
932,432 932,437
資本剰余金 11
1,635,585 1,789,501
利益剰余金
自己株式 11 △ 8,311 △ 8,300
200,126 287,025
その他の資本の構成要素
2,859,832 3,100,663
親会社の所有者に帰属する持分合計
427,746 446,666
非支配持分 11
3,287,578 3,547,329
資本合計
9,954,517 10,346,049
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,394,034 6,619,496
売上高 ６,13
6,569,891 5,924,864
売上原価
824,143 694,632
売上総利益
販売費及び一般管理費 470,451 471,645
45,741 41,160
持分法による投資利益
45,888 63,598
その他の収益 14
50,571 36,240
その他の費用 14
394,750 291,505
営業利益 ６
金融収益 25,446 14,831
22,531 23,612
金融費用
397,665 282,724
税引前四半期利益
123,368 92,831
法人所得税費用
274,297 189,893
四半期利益
四半期利益の帰属
248,756 171,689
親会社の所有者
25,541 18,204
非支配持分
274,297 189,893
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 15 78.95 56.95
78.77 56.83
希薄化後１株当たり四半期利益 15
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,838,928 3,401,176
売上高
3,536,153 3,009,556
売上原価
302,775 391,620
売上総利益
販売費及び一般管理費 232,972 238,790
12,313 29,692
持分法による投資利益
15,791 31,090
その他の収益
28,506 16,112
その他の費用
69,401 197,500
営業利益
金融収益 7,668 9,151
11,374 11,850
金融費用
65,695 194,801
税引前四半期利益
26,172 56,593
法人所得税費用
39,523 138,208
四半期利益
四半期利益の帰属
27,401 125,887
親会社の所有者
12,122 12,321
非支配持分
39,523 138,208
四半期利益
（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益 15 8.82 41.76
8.80 41.67
希薄化後１株当たり四半期利益 15
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
274,297 189,893
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
26,528
△ 25,706
金融資産
8,482
確定給付制度の再測定 △ 4,346
1,303
△ 113
持分法適用会社におけるその他の包括利益
34,897
合計 △ 28,749
純損益に振り替えられる可能性のある項目
96,185 70,998
在外営業活動体の為替換算差額
1,995
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 17,803
26,824 25,334
持分法適用会社におけるその他の包括利益
125,004 78,529
合計
96,255 113,426
その他の包括利益合計
370,552 303,319
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
327,172 264,493
親会社の所有者
43,380 38,826
非支配持分
370,552 303,319
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,523 138,208
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12,408
△ 24,216
金融資産
2,203
確定給付制度の再測定 △ 1,700
21
△ 538
持分法適用会社におけるその他の包括利益
14,073
合計 △ 25,895
純損益に振り替えられる可能性のある項目
39,193 27,940
在外営業活動体の為替換算差額
664
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,250
7,737 11,401
持分法適用会社におけるその他の包括利益
47,594 36,091
合計
21,699 50,164
その他の包括利益合計
61,222 188,372
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
46,262 168,284
親会社の所有者
14,960 20,088
非支配持分
61,222 188,372
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,049,093 1,517,733 △ 8,557 142,660 △ 21,982
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 248,756 － － －
－ － － － △ 22,094 4,967
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 248,756 － △ 22,094 4,967
自己株式の取得
11
－ － － △ 74,233 － －
自己株式の処分 － △ 374 － 374 － －
剰余金の配当 12 － － △ 35,370 － － －
株式報酬取引
－ 222 － － － －
非支配株主との資本取引等 11 － △ 15,812 － － △ 9,791 －
利益剰余金への振替 － － 19,706 － △ 24,051 －
非金融資産への振替 － － － － － 12,317
企業結合による変動
５ － － － － － －
－ 1,113 － － － －
その他の増減 11
所有者との取引額合計 － △ 14,851 △ 15,664 △ 73,859 △ 33,842 12,317
2022年９月30日残高
100,000 1,034,242 1,750,825 △ 82,416 86,724 △ 4,698
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
81,850 － 202,528 2,860,797 373,282 3,234,079
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － 248,756 25,541 274,297
99,888 △ 4,345 78,416 78,416 17,839 96,255
その他の包括利益
四半期包括利益合計 99,888 △ 4,345 78,416 327,172 43,380 370,552
自己株式の取得
11
－ － － △ 74,233 － △ 74,233
自己株式の処分 － － － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 12 － － － △ 35,370 △ 10,642 △ 46,012
株式報酬取引
－ － － 222 － 222
非支配株主との資本取引等 11 － － △ 9,791 △ 25,603 △ 8,938 △ 34,541
利益剰余金への振替 － 4,345 △ 19,706 － － －
非金融資産への振替 － － 12,317 12,317 6,211 18,528
企業結合による変動 ５ － － － － 3,392 3,392
－ － － 1,113 △ 1,066 47
その他の増減 11
所有者との取引額合計 － 4,345 △ 17,180 △ 121,554 △ 11,043 △ 132,597
2022年９月30日残高
181,738 － 263,764 3,066,415 405,619 3,472,034
16/37
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 932,432 1,635,585 △ 8,311 59,597 △ 411
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － 171,689 － － －
－ － － － 18,994 △ 12,954
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 171,689 － 18,994 △ 12,954
自己株式の取得
－ － － △ 277 － －
自己株式の処分 － △ 288 － 288 － －
剰余金の配当 12 － － △ 33,208 － － －
株式報酬取引 － 338 － － － －
非支配株主との資本取引等 － 695 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 15,435 － △ 6,968 －
非金融資産への振替 － － － － － 9,530
企業結合による変動 － － － － － －
その他の増減 － △ 740 － － － －
11
所有者との取引額合計 － 5 △ 17,773 11 △ 6,968 9,530
2023年９月30日残高 100,000 932,437 1,789,501 △ 8,300 71,623 △ 3,835
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
140,940 － 200,126 2,859,832 427,746 3,287,578
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － － 171,689 18,204 189,893
78,297 8,467 92,804 92,804 20,622 113,426
その他の包括利益
四半期包括利益合計 78,297 8,467 92,804 264,493 38,826 303,319
自己株式の取得
－ － － △ 277 － △ 277
自己株式の処分
－ － － 0 － 0
剰余金の配当 12 － － － △ 33,208 △ 27,934 △ 61,142
株式報酬取引 － － － 338 － 338
非支配株主との資本取引等 － － － 695 1,570 2,265
利益剰余金への振替 － △ 8,467 △ 15,435 － － －
非金融資産への振替 － － 9,530 9,530 5,095 14,625
企業結合による変動 － － － － 918 918
その他の増減 － － － △ 740 445 △ 295
11
所有者との取引額合計 － △ 8,467 △ 5,905 △ 23,662 △ 19,906 △ 43,568
2023年９月30日残高 219,237 － 287,025 3,100,663 446,666 3,547,329
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
397,665 282,724
税引前四半期利益
173,229 162,718
減価償却費及び償却費
14,913 18,229
減損損失 14
受取利息及び受取配当金 14 △ 8,970 △ 11,691
15,702 20,610
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 45,741 △ 41,160
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 44,500 △ 9,322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 672,017 △ 263,545
133,155 175,746
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
22,256 18,397
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,315 △ 20,683
44,093
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 145,426
134,748
△ 230,786
その他
510,864
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 403,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9,977 △ 5,617
67,601 21,765
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 149,984 △ 193,342
1,504
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 26,113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 68,214 △ 10,574
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
84,471
－
収入
持分法で会計処理されている投資の売却による収
96,294
－
入
持分法で会計処理されている投資の有償減資によ
10,513
－
る収入
△ 5,304 △ 16,125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,567 △ 145,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
298,252 72,132
短期借入金の純増減額（△は減少）
98,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 187,000
259,746 169,045
長期借入れ及び社債の発行による収入 ９
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 ９ △ 136,114 △ 154,256
リース負債の返済による支出 △ 41,400 △ 38,594
自己株式の取得による支出 11 △ 74,202 △ 265
配当金の支払額 12 △ 35,370 △ 33,208
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,642 △ 27,934
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 34,327 －
よる支出
△ 74 △ 10,161
その他
323,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,241
155,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,533
523,988 311,517
現金及び現金同等物の期首残高
43,864 19,988
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の
3,247
－
増減額（△は減少）
430,319 489,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2023年９月
30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2023年11月10日に代表取締役社長 齊藤 猛によって承認され
ています。
当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
(3）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けに
よる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間におい
ては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,663百万円、「長期貸付けによる支出」△1,946百万円及び
「長期貸付金の回収による収入」1,305百万円は、「その他」△5,304百万円として組み替えています。
３．重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計
方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です 。
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５．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年１月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前々連結会計年度にお
いては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、前第１四半期連結会計期間に確定
しています。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。
株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルの株式取得
エネルギーセグメントの子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社は、2021年５月11日に、ＪＳＲ株式会社（以下、「ＪＳ
Ｒ」）から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年４月１日に同事業
及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社（株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル（以下、「ＥＮ
Ｓ」））の全株式の取得が完了しました。
これにより、ＥＮＳ及びその子会社は当社の子会社となりました。
前第１四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていました
が、前第２四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを
行っています。なお、当該見直しによる影響は軽微です。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル
事業の内容 エラストマー(合成ゴム)及びそれに付帯する製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ＪＳＲから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タ
イヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせないＳＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を
主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的な
モビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後
も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリン
グ・電動化）の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得し
たエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合
させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。
当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けて
おり、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提
供を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはＥＮＳを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当
社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。
③取得日 2022年４月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の比率 100％
（2）取得対価の算定等に関する事項
被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 68,539百万円
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（3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債
（百万円）
現金及び現金同等物
14,117
営業債権及びその他の債権 74,155
棚卸資産 59,235
有形固定資産 (注1) 55,060
無形資産 2,596
その他の資産 23,698
営業債務及びその他の債務 △52,045
社債及び借入金 △50,340
繰延税金負債 △24,893
その他の負債 △22,457
取得資産及び引受負債（純額）
79,126
非支配持分 (注2)
△2,433
負ののれん発生益 (注3)
△8,154
取得対価の公正価値
68,539
（注）１．有形固定資産は主に機械装置です。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定していま
す。
３．取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産（土地）の評価益を認識したこと等を理
由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益
8,154百万円が発生しています。なお、負ののれん発生益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収
益」に計上しています。
（4）取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は、1,530百万円です。このうち、前々連結会計年度までに1,184百万円、前連結
会計年度に346百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（5）当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報については、前第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書の収益及び四半
期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いる、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、水素、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品（銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等）、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
その他 アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注4）
売上高
外部顧客への売上高
6,258,498 97,667 818,942 7,175,107 218,927 － 7,394,034
（注1）
セグメント間の内部売上高
2,106 76 822 3,004 21,669 △ 24,673 －
又は振替高（注2）
計 6,260,604 97,743 819,764 7,178,111 240,596 △ 24,673 7,394,034
セグメント利益又は損失(△)
229,161 60,435 80,969 370,565 23,299 886 394,750
（注3）
金融収益 25,446
金融費用
22,531
税引前四半期利益 397,665
（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれていま
す。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額886百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社収益・全社費用の純額4,517百万円が含まれています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 （注4）
売上高
外部顧客への売上高
5,538,680 95,729 777,165 6,411,574 207,922 － 6,619,496
（注1）
セグメント間の内部売上高
2,034 138 417 2,589 18,264 △ 20,853 －
又は振替高（注2）
計 5,540,714 95,867 777,582 6,414,163 226,186 △ 20,853 6,619,496
セグメント利益又は損失(△)
158,847 51,679 72,121 282,647 16,024 △ 7,166 291,505
（注3）
金融収益 14,831
金融費用
23,612
税引前四半期利益 282,724
（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれていま
す。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
４．セグメント利益又は損失の調整額△7,166百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分してい
ない全社収益・全社費用の純額1,017百万円が含まれています。
７．棚卸資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれ
ぞれ3,254百万円及び△23,098百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったこと及び原油価格が上昇し
たことにより、正味実現可能価額が増加したことによるものです。
８．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）は、先端素
材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的
な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年３月に100％保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile（以
下、MLCC）の株式51％について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、移転対象のMLCC
の資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、当第２四半期連結会計期間におい
て、当該株式の売却が完了したことから、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、ＪＸ
金属とLundin Mining 社との契約では、今後、ＪＸ金属が保有するMLCC株式の19％をLundin Mining 社又は、第三者へ
譲渡することとしており、これに関連して、ＪＸ金属には、Lundin Mining 社へ付与した売建コール・オプション及び
Lundin Mining 社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、「第４ 経理
の状況 要約四半期連結財務諸表 注記10．金融商品 (1）金融商品の分類」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間において、ＪＸ金属は、同社が100％の株式を保有するＪＸ金属プレシジョンテクノロ
ジー株式会社（以下、JXPT）の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリ
ア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年９月25日の同社取締役会において、決定しま
した。なお、株式譲渡実行日は2023年度内を予定しています。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売
却目的保有の処分グループとして分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結
果、減損損失を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
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９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
第４回無担保
ＥＮＥＯＳホールディングス （トランジション・
2022年６月15日 85,000 0.834 なし 2032年６月15日
株式会社 リンク・ボンド）
（注）
第５回無担保
（トランジション・
〃 2022年６月15日 15,000 1.336 なし 2042年６月13日
リンク・ボンド）
（注）
（注）当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が
設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリー
ン電力証書の購入を行うという債券特性があります。
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭
第６回 2020年４月28日 100 0.195 なし 2022年４月28日
合同会社
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 第１回無担保 2017年８月３日 10,000 0.140 なし 2022年８月３日
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
第４回劣後特約付
ＥＮＥＯＳホールディングス 1.328
ハイブリッド社債 2023年９月20日 38,000 なし 2083年９月20日
株式会社 (注4)
(注1)
第５回劣後特約付
2.195
〃 ハイブリッド社債 2023年９月20日 50,000 なし 2083年９月20日
(注4)
(注2)
第６回劣後特約付
2.881
〃 ハイブリッド社債 2023年９月20日 12,000 なし 2083年９月20日
(注4)
(注3)
（注）１.当社の選択で2028年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
２.当社の選択で2033年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
３.当社の選択で2038年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
４.将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (％)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 第６回無担保 2013年７月19日 15,000 1.119 なし 2023年７月19日
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10．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 311,517 489,840
営業債権及びその他の債権 1,605,595 1,629,232
その他の金融資産 177,651 254,904
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 3,931 －
その他の金融資産（デリバティブ） (注1) 16,933 (注1) 62,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 240,377 257,837
合計 2,356,004 2,693,923
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 (注2) 1,852,664 (注2) 2,032,324
社債及び借入金 3,109,401 3,034,529
リース負債 451,133 449,429
その他の金融負債 6,223 6,984
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） (注3) 30,041 (注3) 64,524
その他の金融負債（優先株式） 16,160 18,552
その他
その他の金融負債（デリバティブ） (注4) 13,918 (注4) 16,275
合計 5,479,540 5,622,617
（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末
において、それぞれ874百万円及び948百万円含まれています。また、当第２四半期連結会計期間末におい
て、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。
２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ
263,124百万円及び393,475百万円含まれています。
３．非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末
において、それぞれ3,551百万円及び3,655百万円含まれています。また、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。
４．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2）金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 3,109,401 3,066,722 3,034,529 2,980,527
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入
金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用によ
り、レベル２に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキー
を以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 － 3,931 － 3,931
その他の金融資産（デリバティブ） － 15,002 1,931 16,933
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産（株式） 150,092 － 90,285 240,377
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） － 25,394 4,647 30,041
その他の金融負債（優先株式） － － 16,160 16,160
その他
その他の金融負債（デリバティブ） － － 13,918 13,918
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 － － － －
その他の金融資産（デリバティブ） － 45,488 16,622 62,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産（株式） 158,586 － 99,251 257,837
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） － 45,053 19,471 64,524
その他の金融負債（優先株式） － － 18,552 18,552
その他
その他の金融負債（デリバティブ） － － 16,275 16,275
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を
行っています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２間の重要な振替はあ
りません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭ
Ｅ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。
その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金
利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現
在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価
値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して
有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コー
ル・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用
いて計算しており、レベル３に該当します。また、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・
オプションの公正価値と持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値について
は、二項モデルを用いて計算しており、レベル３に該当します。
その他の金融資産（株式）
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分してい
ます。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて
公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
その他の金融負債（優先株式）
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
③レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類されたその他の金融資産（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 820 1,931
純損益に含まれている利得及び損失 34 (注)14,691
期末残高 854 16,622
（注）持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。当該
金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、
要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 136,368 90,285
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 687 9,655
購入 1,297 1,756
売却 － △20
償還・清算 △6 △4,324
その他増減 3,907 1,899
期末残高 142,253 99,251
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
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レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 16,065 16,160
純損益に含まれている利得及び損失 179 424
その他増減 2,957 1,968
期末残高 19,201 18,552
純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 17,458 18,565
純損益に含まれている利得及び損失 127 (注)14,824
その他増減 690 2,357
期末残高 18,275 35,746
（注）持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。当該金額
は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、
要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社にお
いて測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々
の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッ
シュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに
基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10％の割
引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が
10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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11．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前第２四半期連結累計期間において、自己株式を74,199百
万円（144,592千株）取得しました。単元未満株式の買取等による34百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額
は74,233百万円となりました。
（2）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。前第２四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は1,113百万円です。また、このうち前第２四半期
連結累計期間において企業結合により新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は352百万円です。
（3）非支配株主との資本取引等
前第２四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,812百万円及び非
支配持分△8,938百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社（株式会社ＮＩＰＰＯ）における自己株
式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額で
す。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。
なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引
であるため、当該減少額はＮＩＰＰＯグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を
親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第２四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額は△740百万円です。
12．配当金
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 （注）35,453 11.0 2022年３月31日 2022年６月29日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 （注）33,281 11.0 2023年３月31日 2023年６月29日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月８日 取締役会 普通株式 （注）33,281 11.0 2023年９月30日 2023年12月１日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。
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13．売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成さ
れており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい
ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府
援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。ま
た、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 4,863,543 13,214 412,247 209,169 5,498,173
中国 250,874 24,964 142,821 95 418,754
アジア
他アジア 769,924 46,724 208,491 961 1,026,100
その他 374,157 12,765 55,383 8,702 451,007
合計 6,258,498 97,667 818,942 218,927 7,394,034
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
日本 4,232,743 17,459 392,035 200,381 4,842,618
中国 248,716 23,874 127,473 64 400,127
アジア
他アジア 648,933 44,894 199,434 2,426 895,687
その他 408,288 9,502 58,223 5,051 481,064
合計 5,538,680 95,729 777,165 207,922 6,619,496
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（1）エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮ
Ｇ）、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当第２四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会
社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が141,735百万円（前第２四半期連結累計期間は38,331百万
円）あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買
を行っているため、IFRS第９号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち
現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府による
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022
年１月より発動）により受領する補助金284,716百万円（前第２四半期連結累計期間は752,286百万円）及び「電気・
ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金17,997百万円について、IAS第20号「政府
補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する
当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。
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（2）石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
（3）金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
（4）その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
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14．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取配当金 6,836 5,324
賃貸収入 4,974 5,744
固定資産売却益 4,740 11,054
為替差益 － 18,455
その他 （注） 29,338 23,021
その他の収益合計 45,888 63,598
（注）負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減損損失 14,913 18,229
固定資産除売却損 2,947 4,102
為替差損 11,475 －
その他 21,236 13,909
その他の費用合計 50,571 36,240
15．１株当たり四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 248,756 171,689
期中平均普通株式数（千株） 3,150,874 3,014,701
株式報酬による増加（千株） 7,105 6,497
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,157,979 3,021,198
基本的１株当たり四半期利益（円） 78.95 56.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 78.77 56.83
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 27,401 125,887
期中平均普通株式数（千株） 3,107,886 3,014,842
株式報酬による増加（千株） 6,742 6,342
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,114,628 3,021,184
基本的１株当たり四半期利益（円） 8.82 41.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8.80 41.67
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
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16．偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資
金）に対し、保証を行っています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の債務保証等の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
持分法適用会社等 (注1) 6,800 (注1,2) 25,012
その他の会社及び従業員 7,892 8,232
合計 14,692 33,244
（注）１．持分法会社等には共同支配企業を含みます。
２．前連結会計年度からの主な増加要因は、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社による当第２
四半期連結会計期間に持分法適用会社となったSCM Minera Lumina Copper Chileに対する債務保証残高です。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1）中間配当
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 33,281百万円
②１株当たり配当金 11.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。
(2）決算日後の状況
特記事項はありません。
(3）訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯 川 喜 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 徹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益
計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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