株式会社 構造計画研究所 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階）
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋25階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第65期 第66期
回次 第65期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
2,781,984 3,056,515 16,580,736
売上高 （千円）
2,101,481
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 489,773 △ 303,593
1,613,034
当期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △ 343,425 △ 230,658
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 170,998 △ 27,912 △ 629,849
（△）
1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金 （千円）
5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 （株）
7,469,885 8,677,208 9,301,695
純資産額 （千円）
15,345,326 16,786,368 18,307,870
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
307.31
（円） △ 65.43 △ 43.51
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00 30.00 140.00
１株当たり配当額 （円）
48.7 51.7 50.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第65期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．第65期第１四半期累計期間及び第66期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社６社及び関連会社４社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方
向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学
知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたい
と いう思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学
知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当第１四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減率（％）
受注高 4,057 4,308 +6.2
売上高 2,781 3,056 +9.9
売上総利益 1,048 1,146 +9.3
営業利益（△損失） △417 △466 －
経常利益（△損失） △489 △303 －
税引前四半期純利益（△損失） △489 △303 －
四半期純利益（△損失） △343 △230 －
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高を着実に遂行したことで、売上
高は前年同四半期を上回る結果となりました。通期の業績予想に対して当第１四半期累計期間の売上高が占める割
合は17.0％となり、前年同四半期と同等の水準で推移しております。
当社では、多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中することから、第１四半期累計期間の売
上高及び利益が占める割合は低い水準となる傾向があります。また、当第１四半期累計期間においては、昨年度実
施した若年層の待遇改善に続き、一定等級以上の所員の基本給の引き上げの実施を行った他、研究開発活動や営業
活動の強化も行っております。これらの結果、売上は前年同四半期より増加したものの、先行する活動費用の増加
により、営業損失は前年同四半期より49百万円増加いたしました。一方、投資先のファンドにおいて保有株式の売
却があったことを受けて営業外損益において、投資有価証券運用益を計上したことで、経常損失は前年同四半期よ
り縮小しております。
当事業年度においては、経営指標である総付加価値は102億50百万円を計画しております（前事業年度の総付加
価値額は、計画94億10百万円に対し、実績97億40百万円）。今後も継続して積極的な受注獲得と着実な案件遂行に
務め、計画の達成を目指してまいります。
受注残高に関しては、前事業年度から繰り越された71億96百万円の受注残高に加え、43億８百万円（前年同四半
期は40億57百万円）の受注を獲得したことで、前年同四半期末を上回る84億48百万円 （前年同四半期末は81億47
百万円）の受注残高を確保しております。
3/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス
前第１四半期 当第１四半期 増減率 前第１四半期 当第１四半期 増減率
累計期間 累計期間 (％) 累計期間 累計期間 (％)
受注高 2,813 2,873 +2.1 1,243 1,435 +15.4
売上高 1,520 1,578 +3.9 1,261 1,477 +17.1
売上総利益 582 558 -4.2 465 587 +26.2
売上総利益率（％） 38.3 35.4 － 36.9 39.8 －
受注残高 6,505 6,564 +0.9 1,641 1,884 +14.8
（エンジニアリングコンサルティング）
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された案件を着実に遂行することで堅調に推移しまし
たが、研究開発活動や営業活動の活性化に伴う費用の増加や、一部のコンサルティング案件で原価回収基準の適用
対象となるプロジェクトが増加したことで、利益率は低下しております。今後も引き続き品質の確保に留意しなが
ら着実に案件を遂行するとともに、付加価値の高い案件獲得に努めてまいります。
（プロダクツサービス）
当第１四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引しました。なお、前事
業年度において第２四半期以降に一部プロダクツサービスの価格改定を行っているため、前年同四半期より利益率
が改善しております。
(２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて23.9％減少し、52億93百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18
億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億52百万円減少する一方、前渡金が１億65百万円、前払費用が１
億60百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.2％増加し、114億93百万円となりました。これは、主にその他に含まれる
繰延税資産が１億17百万円、投資有価証券が27百万円増加する一方、ソフトウエアが18百万円減少したことにより
ます。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.3％減少し、167億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて15.1％減少し、48億40百万円となりました。これは、主に未払費用が15億59
百万円減少する一方、短期借入金が６億円、賞与引当金が３億７百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.2％減少し、32億69百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億
10百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.0％減少し、81億９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.7％減少し、86億77百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６
億66百万円減少したことによります。
4/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
(３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 1,068,015 107.7
プロダクツサービス 900,354 111.5
合計 1,968,369 109.4
（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
②受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
エンジニアリングコンサルティング 2,873,042 102.1 6,564,065 100.9
プロダクツサービス 1,435,469 115.4 1,884,307 114.8
合計 4,308,511 106.2 8,448,373 103.7
（注）金額は販売価額によっております。
③販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 1,578,919 103.9
プロダクツサービス 1,477,595 117.1
合計 3,056,515 109.9
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,624,000
計 21,624,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
47,100
普通株式
5,438,100 54,381
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
54,381
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は127,765株であります。これは、2017
年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95,100株
につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上している
ためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権
を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中野区本町四丁目38
（自己保有株式）
47,100 47,100 0.86
番13号 －
株式会社構造計画研究所
日本ホルスタイン会館内
47,100 47,100 0.86
計 － －
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は127,765株であります。これは、2017年役
員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95,100株につき、
会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためでありま
す。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないもの
とします。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 6.5％
② 売上高基準 2.4％
③ 利益基準 △0.7％
④ 利益剰余金基準 0.3％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,399,906 566,215
現金及び預金
2,780,628 2,228,502
受取手形、売掛金及び契約資産
241,641 295,061
半製品
22,619 80,729
仕掛品
669,508 834,941
前渡金
777,634 937,914
前払費用
62,951 349,700
その他
△ 119 △ 62
貸倒引当金
6,954,771 5,293,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,091,846 2,099,206
建物（純額）
3,204,301 3,204,301
土地
131,137 148,619
その他（純額）
5,427,285 5,452,127
有形固定資産合計
無形固定資産
366,017 347,270
ソフトウエア
12,073 12,058
その他
378,091 359,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,777,927 2,805,321
投資有価証券
2,814,943 2,921,735
その他
△ 45,149 △ 45,149
貸倒引当金
5,547,721 5,681,907
投資その他の資産合計
11,353,098 11,493,364
固定資産合計
18,307,870 16,786,368
資産合計
負債の部
流動負債
365,509 373,214
買掛金
600,000
短期借入金 -
908,420 870,920
１年内返済予定の長期借入金
50,000 50,000
１年内償還予定の社債
628,742 632,040
未払金
1,750,716 190,738
未払費用
1,197,249 1,483,727
前受金
307,915
賞与引当金 -
18,560
役員賞与引当金 -
1,473 1,587
受注損失引当金
795,434 311,333
その他
5,697,546 4,840,037
流動負債合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
固定負債
650,000 540,000
長期借入金
226,508 238,651
株式報酬引当金
2,316,345 2,354,753
退職給付引当金
20,540 20,540
役員退職慰労引当金
94,780 94,908
資産除去債務
453 20,268
その他
3,308,628 3,269,122
固定負債合計
9,006,174 8,109,159
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
1,353,082 1,353,082
資本剰余金
7,121,309 6,454,422
利益剰余金
△ 613,764 △ 474,808
自己株式
8,870,827 8,342,896
株主資本合計
評価・換算差額等
430,868 334,312
その他有価証券評価差額金
430,868 334,312
評価・換算差額等合計
9,301,695 8,677,208
純資産合計
18,307,870 16,786,368
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,781,984 3,056,515
売上高
1,733,460 1,910,374
売上原価
1,048,524 1,146,141
売上総利益
1,465,556 1,612,498
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 417,032 △ 466,357
営業外収益
180 205
受取利息
1,899
有価証券利息 -
166,964
投資有価証券運用益 -
2,085 1,591
その他
4,166 168,760
営業外収益合計
営業外費用
3,741 2,632
支払利息
183 60
社債利息
56,332
投資有価証券運用損 -
13,198 2,049
為替差損
3,451 1,254
その他
76,907 5,997
営業外費用合計
経常損失（△） △ 489,773 △ 303,593
税引前四半期純損失（△） △ 489,773 △ 303,593
法人税、住民税及び事業税 123 2,033
△ 146,471 △ 74,968
法人税等調整額
法人税等合計 △ 146,347 △ 72,934
四半期純損失（△） △ 343,425 △ 230,658
11/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
2022年に開始したＥＳＯＰ信託
(１）取引の概要
本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること
及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、
所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
ります。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社
株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が当社持株会
に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式
を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者
要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る
場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するた
め、所員の追加的な負担はありません。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度410,861千円、当第１四半期会計期間271,906千円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度143,700株、当第１四半期会計期間95,100株であり、期中平均株式数は当第１四半期
累計期間119,825株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度393,420千円
当第１四半期会計期間393,420千円
(４）2022年ＥＳＯＰ信託の開始
2022年ＥＳＯＰ信託は2022年12月に開始しており、前第１四半期累計期間における（２）②には該当ありませ
ん。
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を
対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け
株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に
付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以
下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当第１四半期会計期間78,298千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度32,665株、当第１四半期会計期間32,665株であり、期中平均株式数は前第１四半期累
計期間32,665株、当第１四半期累計期間32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
12/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年
７月１日 至 2023年９月30日）
当社では 、 多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり 、 またこの時
期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため 、 第３四半期会計期間及び第４四半期会計
期間の売上高及び営業費用は 、 他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 71,476千円 76,543千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月９日
普通株式 322,089 60.00 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月７日
普通株式 106,327 20.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が
保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年８月７日
普通株式 436,227 80.00 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年８月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,613千円、11,496千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月13日
普通株式 163,585 30.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が
保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、2,853千円含まれております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 880,812千円 880,812千円
持分法を適用した場合の投資の金額 27,912千円 －千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△170,998千円 △27,912千円
金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
一時点で移転される財又
181,661 343,532 525,193 － 525,193
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,338,359 918,432 2,256,791 － 2,256,791
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,520,020 1,261,964 2,781,984 － 2,781,984
収益
その他の収益 － － － － －
1,520,020 1,261,964 2,781,984 2,781,984
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,520,020 1,261,964 2,781,984 2,781,984
計 －
55,642 186,747 242,389
セグメント利益 △ 659,422 △ 417,032
（注）１．セグメント利益の調整額△659,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
一時点で移転される財又
255,928 302,754 558,683 － 558,683
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,322,991 1,174,840 2,497,831 － 2,497,831
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,578,919 1,477,595 3,056,515 － 3,056,515
収益
その他の収益 － － － － －
1,578,919 1,477,595 3,056,515 3,056,515
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,578,919 1,477,595 3,056,515 3,056,515
計 －
28,291 246,679 274,971
セグメント利益 △ 741,328 △ 466,357
（注）１．セグメント利益の調整額△741,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失 65円43銭 43円51銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 343,425 230,658
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 343,425 230,658
普通株式の期中平均株式数（株） 5,248,721 5,300,357
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
32,665株、当第１四半期累計期間32,665株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
51,500株であります。なお、2022年12月をもって当該信託は終了しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている2022年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間
119,825株であります。
２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 436,227千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
（注）１．2023年８月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,613千円、11,496千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 163,585千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、2,853千円含まれております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
石倉 郁男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計
画研究所の2023年７月１日から2024年６月30日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
18/19
EDINET提出書類
株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
