株式会社たけびし 四半期報告書 第135期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡垣 浩志
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社たけびし東京支店
（東京都千代田区東神田三丁目１番２号）
株式会社たけびし名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第134期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
46,617 50,338 97,404
売上高 （百万円）
2,006 2,180 4,041
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,340 1,416 2,738
（百万円）
期）純利益
2,167 2,634 3,276
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,930 37,824 35,608
純資産額 （百万円）
62,181 66,718 64,076
総資産額 （百万円）
84.00 88.73 171.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.2 56.7 55.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,198
（百万円） △ 2,481 △ 716
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 70 △ 16 △ 191
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,449 1,204
（百万円） △ 1,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,983 8,051 6,342
（百万円）
（期末）残高
第134期 第135期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
49.92 39.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体・電子部品の供給不足緩和により、自動車や機械等の
生産で持ち直しの動きが見られたものの、欧米の金融引締めや中国不動産の過剰債務問題を背景に、世界的な景気
後退懸念が強まる等、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常
利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期ビジョン『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビ
ジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦
略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」等のビジネ
ス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。
更には、当社オリジナル製品やシステム提案等、当社の強みである技術力を活かした独自のソリューションによ
る付加価値の高いビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高503億38百万円（前年同期比8.0%増）、営業
利益19億69百万円（前年同期比4.3%増）、経常利益21億80百万円（前年同期比8.7%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益14億16百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減
少したことに加え、装置システムが液晶向け等で減少したものの、ＦＡ機器が半導体製造装置関連やＥＶ用電池関
連向けを中心に増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比1.7%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、デバイスが在庫調整局面を背景とした需要減少により、中国やマレーシア等
を中心に低調に推移したものの、インドの車載関連向けが増加したことに加え、国内で半導体製造装置やセキュリ
ティ関連向けが堅調に推移したことから、この部門全体の売上高は前年同期比1.9%の増となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高377億36百万円（前年同期比1.8%増、構成比75.0%）、営
業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、16億38百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
社会インフラ分野においては、昇降機を中心としたビル設備や、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が増加
したことから、この部門全体の売上高は前年同期比43.5%の増となりました。
情報通信分野では、ＯＡ機器が堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話では高価格端末の販売増や５Ｇ基地
局設計以外のアスベスト調査等新たなビジネスが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比9.9%の増
となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高126億２百万円（前年同期比32.0%増、構成比25.0%）、
営業利益は３億31百万円（前年同期比43.9%増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、667億18百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加17億28百万円と、売上債権の増加11億37百万円があったことによ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末より４億27百万円増加し、288億94百万円となりました。これは主に、短期借入金の
減少９億０百万円があったものの、仕入債務の増加15億12百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より22億15百万円増加し、378億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加９億53百万円と為替換算調整勘定の増加６億87百万円によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ17億８百万円増加し、当四半期連結会計期間末には80億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は31億98百万円（前年同期は24億81百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が21億52百万円あったことと仕入債務の増加が13億20百万円あったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は同70百万円）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出が39百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億13百万円（前年同期は14億49百万円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入金の減少が10億０百万円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
15,986,000 15,986,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
15,986,000 15,986,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年８月28日
25,000 15,986,000 21 3,406 21 3,907
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,739円
資本組入額 21百万円
割当先 当社の取締役８名及び執行役員６名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,340 14.63
三菱電機株式会社
大阪市西区西本町１丁目13－25 1,059 6.63
株式会社立花エレテック
大阪市淀川区西三国１丁目１－１ 763 4.77
株式会社サンセイテクノス
京都市右京区西京極豆田町29 715 4.47
たけびし従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 649 4.06
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 562 3.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
438 2.74
矢野 チズ子 京都市西京区
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本カス 428 2.67
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタートラ
326 2.03
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 240 1.50
京都中央信用金庫
7,522 47.05
計 －
（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として
拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んで
おります。
当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エ
レテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
15,977,800 159,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
15,986,000
発行済株式総数 － －
159,778
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
900 900 0.00
株式会社たけびし －
極豆田町29番地
900 900 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,494 8,223
現金及び預金
※ 22,957
21,901
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 6,751
6,669
電子記録債権
13,591 13,278
商品
44 141
仕掛品
2,235 1,949
その他
△ 104 △ 77
貸倒引当金
50,832 53,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,912 1,965
建物及び構築物（純額）
2,105 2,105
土地
129 107
建設仮勘定
139 147
その他（純額）
4,286 4,326
有形固定資産合計
無形固定資産
81 75
ソフトウエア
1,076 927
のれん
936 848
顧客関連資産
20 20
その他
2,114 1,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,399 6,171
投資有価証券
210 182
繰延税金資産
1,242 949
その他
△ 9 △ 6
貸倒引当金
6,843 7,296
投資その他の資産合計
13,243 13,493
固定資産合計
64,076 66,718
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 17,139
16,787
支払手形及び買掛金
※ 2,669
1,508
電子記録債務
4,837 3,937
短期借入金
100
１年内返済予定の長期借入金 －
1,237 870
未払金
926 871
未払法人税等
843 805
賞与引当金
107
役員賞与引当金 －
711 831
その他
26,853 27,332
流動負債合計
固定負債
250
長期借入金 －
49 49
長期未払金
959 1,167
繰延税金負債
5 5
再評価に係る繰延税金負債
40 33
役員退職慰労引当金
235 229
退職給付に係る負債
26 27
資産除去債務
46 48
その他
1,613 1,562
固定負債合計
28,467 28,894
負債合計
純資産の部
株主資本
3,384 3,406
資本金
4,058 4,080
資本剰余金
25,625 26,579
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
33,069 34,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,382 2,915
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,140 △ 1,140
1,198 1,885
為替換算調整勘定
85 79
退職給付に係る調整累計額
2,526 3,740
その他の包括利益累計額合計
13 17
非支配株主持分
35,608 37,824
純資産合計
64,076 66,718
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
46,617 50,338
売上高
39,922 43,248
売上原価
6,695 7,090
売上総利益
※１ 4,805 ※１ 5,120
販売費及び一般管理費
1,889 1,969
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
62 78
受取配当金
7 7
仕入割引
27 26
受取賃貸料
88
保険解約返戻金 －
51 69
その他
152 275
営業外収益合計
営業外費用
14 46
支払利息
12 13
賃貸収入原価
8 4
その他
35 64
営業外費用合計
2,006 2,180
経常利益
特別利益
8
－
固定資産売却益
8
特別利益合計 －
特別損失
6 15
固定資産除売却損
※２ 21
－
減損損失
6 36
特別損失合計
2,000 2,152
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 663 723
9
△ 4
法人税等調整額
658 732
法人税等合計
1,341 1,420
四半期純利益
1 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,340 1,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,341 1,420
四半期純利益
その他の包括利益
533
その他有価証券評価差額金 △ 300
1,135 687
為替換算調整勘定
△ 9 △ 6
退職給付に係る調整額
825 1,214
その他の包括利益合計
2,167 2,634
四半期包括利益
（内訳）
2,167 2,631
親会社株主に係る四半期包括利益
0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,000 2,152
税金等調整前四半期純利益
214 212
減価償却費
21
減損損失 －
185 178
のれん償却額
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 38
78 107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 83
14 46
支払利息
6
固定資産売却損益（△は益） －
375
売上債権の増減額（△は増加） △ 649
515
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,159
1,320
仕入債務の増減額（△は減少） △ 752
未払金の増減額（△は減少） △ 489 △ 408
570
△ 278
その他
3,899
小計 △ 1,925
69 82
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15 △ 45
△ 609 △ 737
法人税等の支払額
3,198
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 20
有形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 39
60
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 14
8 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70 △ 16
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,864
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000
長期借入金の返済による支出 － △ 150
配当金の支払額 △ 414 △ 462
△ 0 △ 0
その他
1,449
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,613
193 140
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 909
5,892 6,342
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,983 ※ 8,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期
連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第２四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 221百万円
電子記録債権 －百万円 1,081百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 2,304百万円
電子記録債務 －百万円 285百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・賞与 1,536 百万円 1,630 百万円
賞与引当金繰入額 652 百万円 708 百万円
退職給付費用 65 百万円 67 百万円
役員賞与引当金繰入額 81 百万円 121 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 23 百万円
※２ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
用途 場所 種類 金額
遊休資産 国内 建設仮勘定 21百万円
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理
会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行ってお
ります。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定してお
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,135百万円 8,223百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △152百万円 △172百万円
現金及び現金同等物 4,983百万円 8,051百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月28日
普通株式 414 26.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年10月31日
普通株式 430 27.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2023年４月28日
普通株式 462 29.0 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2023年10月31日
普通株式 463 29.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
37,072 9,545 46,617
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
－
は振替高
37,072 9,545 46,617
計
1,659 230 1,889
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,889
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,889
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
37,736 12,602 50,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
37,736 12,602 50,338
計
1,638 331 1,969
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,969
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 1,969
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「社会・情報通信事業」において21百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 19,278 6,764 6,275 3,269 35,587
海外 1,465 9,564 － － 11,029
顧客との契約から生じる収益 20,743 16,328 6,275 3,269 46,617
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 20,743 16,328 6,275 3,269 46,617
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 19,724 7,227 9,008 3,593 39,553
海外 1,379 9,406 － － 10,785
顧客との契約から生じる収益 21,103 16,633 9,008 3,593 50,338
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 21,103 16,633 9,008 3,593 50,338
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 84円00銭 88円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,340 1,416
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,340 1,416
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,960 15,967
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………463百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびし
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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