株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 篤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 1,750,896 2,213,455
（百万円） 3,774,468
（第２四半期連結会計期間） ( 916,795 ) ( 1,131,315 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 120,356 226,453 278,366
親会社の所有者に帰属する
77,858 150,948
（百万円） 200,431
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 50,646 ) ( 77,706 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 184,202 270,490 260,842
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 2,053,496 2,302,389 2,100,973
資産合計 （百万円） 3,922,368 4,366,531 3,944,150
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期 101.52 198.59
（円） 261.33
（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 66.04 ) ( 102.79 )
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期
（円） 101.52 198.58 261.32
（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 52.4 52.7 53.3
営業活動による
（百万円） 212,320 267,424 503,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 109,998 △ 319,077 △ 336,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 45,970 △ 83,991 △ 122,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,041,811 905,790 979,529
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連
結財務諸表に基づいています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および
持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、 ２
兆2,135億円 と前年同期比 4,626億円 （ 26.4％）の増収 となりました。
利益面についても、諸経費等の増加および原材料価格の上昇などがあったものの、自動車売上台数の増加および
為替変動による増益効果などにより 、 営業利益は1,858億円 と 前年同期比 754億円 （ 68.3％）の増益 、税引前四半期
利益は 2,265億円 と前年同期比 1,061億円 （ 88.2％）の増益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期
利益も 1,509億円 と 前年同期比 731億円 （ 93.9％）の増益 となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
に帰属する
営業利益
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
2,213,455 185,842 226,453 150,948 139円/米ドル
2024年３月 期第２四半期
（ 8.4 ） （ 10.2 ） （ 6.8 ） 151円/ユーロ
1,750,896 110,445 120,356 77,858 130円/米ドル
2023年３月 期第２四半期
（ 6.3 ） （ 6.9 ） （ 4.4 ） 137円/ユーロ
増減 462,559 75,397 106,097 73,090
増減率 26.4 68.3 88.2 93.9
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下の通りです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2023年３月 期 2023年３月 期
2024年３月 期 2024年３月 期
増減 増減率 増減 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
自動車 1,713,422 2,163,456 450,034 26.3 109,956 183,682 73,726 67.1
航空宇宙 35,106 47,439 12,333 35.1 △3,195 △1,090 2,105 65.9
その他 2,368 2,560 192 8.1 3,637 2,951 △686 △18.9
調整額 － － － － 47 299 252 536.2
2,213,455 185,842
合計 1,750,896 462,559 26.4 110,445 75,397 68.3
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
① 自動車事業部門
生産および調達などにおける各種取り組みを継続してきたことにより、当第２四半期連結累計期間の国内の生産
台数は32.0万台と前年同期比3.7万台（13.2%）の増加、海外の生産台数は17.3万台と前年同期比3.0万台
（21.2％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は、49.3万台と前年同期比6.8万台
（15.9%）の増加となりました。
国内の売上台数は 4.5万台 となり前年同期比 0.4万台 （7.3％）と若干の減少はあるものの、 海外の売上台数は重
点市場である米国を中心に堅調に推移し、 42.4万台 と前年同期比7.5万台（21.3％）の増加となりまし た。以上の
結果、国内と海外の売上台数の合計は、 46.9万台 と前年同期比7.1万台（17.8％）の増加となりました。
売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、 ２兆1,635億円 と前年同期比
4,500億円 （ 26.3％）の増収 となりました。またセグメント利益は、諸経費等の増加および原材料価格の上昇など
4/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
があったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果により、 1,837億円 と前年同期比 737億円
（ 67.1％）の増益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下の通りです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2023年３月 期
2024年３月 期
増減 増減率
第２四半期 第２四半期
国内合計 4.9 4.5 △0.4 △7.3
登録車 4.0 3.8 △0.2 △4.3
軽自動車 0.9 0.7 △0.2 △20.1
海外合計 35.0 42.4 7.5 21.3
北米 30.1 35.8 5.7 19.0
欧州 0.8 1.5 0.7 90.2
豪州 1.8 2.7 0.9 47.7
中国 0.6 0.4 △0.2 △39.9
その他地域 1.7 2.1 0.4 25.9
46.9
総合計 39.8 7.1 17.8
② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」の引き渡しが増加したことなどにより、 売上収益は474億円 と前年同期比 123億円 （ 35.1％）
の増収 となりました。セグメント損失は、 11億円 となり前年同期比 21億円 の改善となりました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの 26億円 となりました。また、セグメント利益は、 30億円 と前年同期比 ７億円
（ 18.9％）の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、 ４兆3,665億円 と 前連結会計年度末に比べ 4,224億円の増加 となりまし
た。 主な要因は 、外貨建定期預金の増加および 為替の影響などにより「その他の金融資産（流動）」が2,368億円
増加したこと、米国の販売子会社における新車在庫の増加などにより「棚卸資産」が705億円増加したこと、設備
投資などにより「有形固定資産」が564億円増加したことなどです。
負債は、 ２兆620億円 と前連結会計年度末に比べ 2,278億円の増加 となりました。主な要因は、買掛金の増加など
により「営業債務及びその他の債務」が711億円増加したこと、為替の影響および前受金の増加などにより「その
他の非流動負債」が504億円増加したこと、製品保証を中心に「引当金」が249億円増加したこと、為替の影響など
により「その他の流動負債」が246億円増加したことなどです。
資本は、 ２兆3,045億円 と前連結会計年度末に比べ 1,946億円の増加 となりました。主な要因は、四半期利益の計
上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が1,217億円増加したこと、為替換算調整勘定の増加などにより
「その他の資本の構成要素」が1,196億円増加したこと、自己株式の取得により「自己株式」が398億円減少したこ
となどです。
（百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
資産合計 3,944,150 4,366,531 422,381
負債合計 1,834,203 2,062,001 227,798
資本合計 2,109,947 2,304,530 194,583
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 9,058億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は2,674億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,123億円の増加 ）となりました。主な要
5/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
因は、税引前四半期利益2,265億円、減価償却費及び償却費1,084億円、法人所得税の支払額644億円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は3,191億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,100億円の減少 ）となりました。主な要
因は、定期預金の増加1,572億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）712億円、無形資産
の取得及び内部開発に関わる支出650億円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は840億円 （前年同四半期連結累計期間は 460億円の減少 ）となりました。主な要因
は、自己株式の取得による支出400億円、親会社の所有者への配当金の支払額291億円などです。
（百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,320 267,424 55,104
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,998 △319,077 △209,079
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,970 △83,991 △38,021
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,041,811 905,790 △136,021
(4) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、ありたい姿「笑顔をつくる会社」に向けて、私たちがお客様に提供する価値である「安心と
愉しさ」と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、ＳＵＢＡＲＵを自動車
と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を
図っていきます。また、新経営体制への移行に伴い、2023年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実
施しました。
① ありたい姿、提供価値、経営理念
＜ありたい姿＞ 笑顔をつくる会社
＜提供価値＞ 安心と愉しさ
＜経営理念＞ “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す
② 基本方針
＜品質方針＞
私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます
１．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします
２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします
３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします
6/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞
私たちＳＵＢＡＲＵグループは、人・社会・環境の調和を目指し、
１．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。
２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグ
ループに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。
３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホル
ダーに誠実に向き合います。
４．従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上さ
せます。
５．国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治
を行います。
６．ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。
③ 新経営体制における方針
当社は2023年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップ
デート」と「2030年を見据えたうえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表しました。
「新経営体制における方針」においても前中期経営ビジョン「STEP」で掲げた「個性を磨き上げ、お客様に
とってDifferentな存在になる」「お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」「多様化する社会
ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」という３つの目指す方向については変わることはありませ
ん。また、これまで重点取り組みに据えてきた「組織風土改革」「品質改革」については、当社が持続的に成長
していくうえで根底にあるものであり、新経営体制においても企業競争力を高める土台として取り組み続けてい
きます。そして「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」については、ＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」を
*
BEV 時代においても追及し続けるために、「モノづくり革新」「価値づくり」という２つの取り組みにステージ
アップしていきます。
＊ BEV (Battery Electric Vehicle)：電気自動車
7/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われていますが、さらに非連続で従来以上にスピード感のある
変化が生まれています。この急速な変化に対して当社も柔軟性と拡張性を念頭に置きながら、よりタイムリーに
対応していきます。
① 2030年に目指す姿
＜2030年に目指す販売台数の電動化比率を大きく見直し＞
当社は、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2050年にWell-to-WheelでCO 排出量を2010年比で90%以上削減する
2
ことを目指しています。これに向けて2030年代前半までには全世界で販売するＳＵＢＡＲＵ車のすべてに電動化
技術を適用します。2030年時点でのマイルストーンについて、従来は全世界での販売台数の40％以上をBEVとハイ
ブリッド車に転換していく計画としていましたが、新たに電動化比率をBEVのみで50％を目指すという目標に大き
く見直しました。
＜生産体制の再編計画をアップデート＞
2022年５月以降、段階的に発表してきた生産体制の再編計画についてもアップデートを行いました。具体的に
は、これまでに公表してきた国内生産体制の再編に加え、新たに米国においてもトヨタハイブリッドシステムを
搭載した次世代ｅ－ＢＯＸＥＲ車両およびBEVの生産を開始することとしました。これにより、全世界の工場生産
キャパシティは120万台レベルを持つこととなります 。
また、2028年末までにはBEVを４車種追加し、2026年末までに投入することを公表済みの４車種に加えて、合計８
車種のBEVをラインアップします 。
② 2028年に向けた決意
2030年に向けて、従来の電動化計画を大きくアップデートいたしましたが、これらを実現するうえで、当社は
2028年までの５年間を大変重要な期間として位置づけ、「モノづくり革新」と「価値づくり」の２つの取り組み
を進めていきます。自動車業界の大変革期のなかで決して埋没することのないよう、「モノづくり」と「価値づ
くり」においては、世界最先端でありたいと考えています。内燃機関からBEVに替わっていく過渡期において、国
内外工場再編による「生産体制」の刷新を決断したタイミングに「開発プロセス」や「商品企画」の刷新を合わ
せ、BEVへ資源を集中することで、早期に「モノづくり革新」「価値づくり」を実現します。このチャレンジを
「2028年までの今後５年間でやり切る」ということが新体制の決意です 。
＜モノづくり革新＞
8/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
100年に一度の大変革期においては、同業他社のみならず、異業種のまったく新しい価値観を持った競合と戦
い、凌駕していかなければならない状況を迎えています。モノづくり革新を通じて、小回りの利く私たち「ＳＵ
Ｂ ＡＲＵの規模だからこそできる」製造・開発・お取引先様領域まで含めたサプライチェーンが一体となった
“ひとつのＳＵＢＡＲＵ化”を進めることで、高密度なモノづくりを推進していきます。この考え方を軸に、開
発手番半減、部品点数半減、生産工程半減を実現し、世界最先端のモノづくりを成し遂げます。
現在は商品構想、設計、生産などが、それぞれ前工程の手離れを待ちリレー式に進めてきた業務を、モノづく
り革新のなかでは、各領域をアジャイルに進めていくことで、モノづくりに要する時間の半減につなげます。ま
た、このような取り組みを絶え間なく推進していくことで、既存領域にかかる開発日数、生産手番などの抑制を
図り、先行きの見えない時代における「非連続に変化する領域」への対応力も強化していきます 。
＜価値づくり＞
当社はお客様の人生に寄り添うクルマづくりをしてきました。そのクルマたちが、お客様との想い出をつく
り、米国ではお客様の心の中でLoveという言葉が生まれています。そのLoveをさらに拡げたいという思いから、
米国販売子会社であるスバル オブ アメリカ インクでは、全米の販売店と一体となったLove Promiseという活動
として実を結んでいます。ＳＵＢＡＲＵの商品を核として、お客様、販売店、ＳＵＢＡＲＵ、そして地域社会の
人と人を強固につなげるこの取り組みこそが「ＳＵＢＡＲＵの社会と未来への価値貢献」であり、これを守り、
さらに取り組みの輪を拡げていきます。このような取り組みを拡げていこうという想いは、この先の大変革期や
電動化時代となっても決して変わるものではありません。お客様、販売店、そして私たちＳＵＢＡＲＵのつなが
りの中心にある「商品」において、その価値をさらに進化させていきます。
BEV時代の「価値づくり」において、まず重要となるのがＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」のさ
らなる進化です。BEV時代においては、「ＳＵＢＡＲＵらしさは失われるのではないか？」という問いを受けるこ
とがあります。その答えの1つとして、当社が長年培ってきたAWD性能は、BEV化により、緻密な制御を可能にし、
「安全・安心」という強みをさらに強化することができると考えています。またBEV時代のシームレスやストレス
フリーといった使い勝手の追求や、クルマの魅力を減らすことなく、長くお付き合いいただきたいという考えに
基づく減価ゼロの発想など、BEVの時代においても、ＳＵＢＡＲＵはテクノロジーで応えていきます。このような
商品や機能を核とし、お客様には「安心」「挑戦」「いつでも新しい」といった、「ＳＵＢＡＲＵと共に過ごす
ことでの色褪せない情緒的な価値」を感じていただけると考えています。電動化が進むことにより、「今まで以
上にお客様の人生の寄り添うＳＵＢＡＲＵ」を目指していきます 。
これらの「モノづくり革新」「価値づくり」の原動力となるのは人財であり、人財を育てていくことこそが当
社にとっての企業競争力の源泉です。前中期経営ビジョン「STEP」から重点的に取り組む「個の成長」に焦点を
当てた活動を加速させ、その先にある「変革をリードする人財」を育む風土を醸成し活躍できる場を作っていき
ます。そして「変革をリードする人財」が部門横断で活躍し、社内外で仲間を増やして新たな時代のスタンダー
ドとなるプロセスや技術を生み出していきます。
③ 事業継続計画（ＢＣＰ）への対応
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題 ①事業継続
計画（ＢＣＰ）への対応」について重要な変更はありません。
④ アライアンスの深化
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題 ③アライア
ンスの深化」について重要な変更はありません。
9/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(6) 資本政策の方針
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源
を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的
な企業価値の向上を図っています。
当社は2023年８月に実施した「新経営体制における方針」の説明において、2022年より段階的に発表してきた
電動化計画のアップデートを行い、BEVへ資源を集中し世界最先端の「モノづくり革新」と「価値づくり」を目指
すことを公表しました。この実現に向け、財務健全性（自己資本比率50％以上）と財務安定性（相応のネット
キャッシュポジション）を維持しつつ、2030年頃までに約1.5兆円の電動化対応投資（バッテリー調達、生産工場
設備、BEV開発など）を見込みます。加えて電動化に向けた革新の原動力となる人的資本への投資も着実に実施し
ていきます。また、保有する円とUSドルのバランスおよび最適な資本構成を踏まえ、資金調達が適当と判断され
る場合はサステナビリティファイナンスなども念頭に円建て債務での調達を行っていきます。
持続的な成長に向けては資本コストと株価を意識した経営の実践が不可欠です。当社の現状の資本コスト
（WACC）は6％半ばであり、事業の収益性・効率性を表す自己資本利益率（ROE）は、これまでも役員業績連動報
酬のKPIとするなど重要な指標と位置付けており、現状は10％以上を目指すべき水準と認識し取り組んでいます。
株主還元の考え方については、総還元性向30％～50％を目安に、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案
し、安定的・継続的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。投資が増加するなかでも株主還元を
重視し、その時々の経営状況やバリュエーションを踏まえ、株主と当社の双方にとって最適かつバランスの取れ
た資本政策を柔軟に実施していきます。なお、2023年５月11日に資本効率の向上を目的に約400 億円の自己株式
の取得を決定し、2023年９月22日に取得を終了しました。取得した自己株式は2023年11月15日に全株消却いたし
ます。
② 経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営資源の配分に関する考え方
と資金調達及び資金の流動性に係る分析について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は621億円、要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費は 587億円 です。
(8) 生産の実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年４月１日 前年同期比
至 2023年９月30日 ）
自動車
49.3 15.9％
小型・普通自動車（万台）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
10/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（プライム市場）
計 769,175,873 769,175,873 － －
（注）2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく 自己株式 の 消却 をすることを決議し、
2023年11月15日付けで15,274,300株の 自己株式 の 消却 を実施いたします。なお、消却後の発行済株式数は
753,901,573株となる予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 769,175,873 － 153,795 － 160,071
11/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 153,600 20.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 110,392 14.68
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 41,359 5.50
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５
２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
11,055 1.47
２３４
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
10,254 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩ １２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯ
ＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥ ＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡ
Ｄ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ Ｄ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ 10,165 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 10,078 1.34
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
１４００４４ ６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
9,270 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳ
8,458 1.12
ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 8,267 1.10
計 ― 372,900 49.57
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式16,980千株があります。
２．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 107,202千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 37,779千株
３．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載さ
れているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数
の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りで
す。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,078,909 1.31
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 20,305,480 2.64
計 ― 30,384,389 3.95
12/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
４．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で
以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内
容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 24,033,400 3.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 15,891,600 2.07
計 ― 39,925,000 5.19
５．2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社およびその共同保有者である ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク 、 ブラックロック
（ネザーランド） 、 ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 、 ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルランド・リミテッド 、 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 、 ブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 、 ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので、
上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 12,298,800 1.60
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
851,000 0.11
ネジメント・インク ル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ブラックロック（ネザーランド） 908,124 0.12
ムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,189,758 0.15
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ブラックロック・アセット・マネジメ
3,510,447 0.46
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
ント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
10,150,588 1.32
ザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 8,777,901 1.14
市 ハワード・ストリート 400
ヌ．エイ
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
886,671 0.12
マネジメント（ユーケー）リミテッド ニュー 12
計 ― 38,573,289 5.01
６．2022年5月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日
現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における
実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は
以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
1,274,414
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 0.17
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
185,100 0.02
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 32,020,600 4.16
計 ― 33,480,114 4.35
13/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
16,980,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,514,819 同上
751,481,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
313,573
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,514,819 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
16,980,400 ― 16,980,400 2.21
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20－８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24－３
計 ― 16,980,400 400,000 17,380,400 2.26
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（ 株式会社日本カストディ銀行 [東京都
中央区晴海１丁目８－12]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出し
たものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
14/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
15/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 979,529 905,790
営業債権及びその他の債権 11 357,524 372,781
棚卸資産 592,999 663,544
未収法人所得税 11,049 16,732
その他の金融資産 11 388,634 625,406
99,378 143,379
その他の流動資産
小計
2,429,113 2,727,632
652 746
売却目的で保有する資産
流動資産合計 2,429,765 2,728,378
非流動資産
有形固定資産 861,846 918,232
無形資産及びのれん 243,926 253,216
投資不動産 20,878 20,836
持分法で会計処理されている投資 9,061 8,436
その他の金融資産 11 116,507 151,994
その他の非流動資産 189,108 214,245
73,059 71,194
繰延税金資産
非流動資産合計 1,514,385 1,638,153
資産合計 3,944,150 4,366,531
16/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 377,279 448,361
資金調達に係る債務 11 55,596 64,156
その他の金融負債 11 65,595 77,994
未払法人所得税 27,198 51,937
引当金 141,192 160,279
346,622 371,187
その他の流動負債
流動負債合計 1,013,482 1,173,914
非流動負債
資金調達に係る債務 7,11 257,000 259,000
その他の金融負債 11 90,632 93,663
従業員給付 55,557 61,654
引当金 103,872 109,652
その他の非流動負債 313,374 363,750
286 368
繰延税金負債
非流動負債合計 820,721 888,087
負債合計 1,834,203 2,062,001
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,034
自己株式 △ 6,136 △ 45,905
利益剰余金 1,623,699 1,745,414
169,437 289,051
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,100,973 2,302,389
非支配持分 8,974 2,141
資本合計 2,109,947 2,304,530
負債及び資本合計 3,944,150 4,366,531
17/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上収益 6,9 1,750,896 2,213,455
△ 1,419,839 △ 1,774,167
売上原価
売上総利益 331,057 439,288
販売費及び一般管理費
△ 160,506 △ 191,695
研究開発費 △ 54,073 △ 58,728
その他の収益 3,426 1,834
その他の費用 △ 9,083 △ 4,805
△ 376 △ 52
持分法による投資損益 6
営業利益 6 110,445 185,842
金融収益 11
26,084 59,486
△ 16,173 △ 18,875
金融費用 11
税引前四半期利益 120,356 226,453
法人所得税費用 △ 42,684 △ 76,064
四半期利益 77,672 150,389
四半期利益の帰属
親会社の所有者 77,858 150,948
△ 186 △ 559
非支配持分
四半期利益 77,672 150,389
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属す
10 101.52 198.59
る四半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属
10 101.52 198.58
する 四半期利益（円）
18/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上収益 9 916,795 1,131,315
△ 725,838 △ 892,994
売上原価
売上総利益 190,957 238,321
販売費及び一般管理費
△ 82,098 △ 102,880
研究開発費 △ 29,058 △ 31,083
その他の収益 363 427
その他の費用 △ 6,825 △ 3,109
126 △ 301
持分法による投資損益
営業利益 73,465 101,375
金融収益
11,424 18,261
△ 2,940 △ 8,547
金融費用
税引前四半期利益 81,949 111,089
法人所得税費用 △ 31,559 △ 33,365
四半期利益 50,390 77,724
四半期利益の帰属
親会社の所有者 50,646 77,706
△ 256 18
非支配持分
四半期利益 50,390 77,724
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属す
10 66.04 102.79
る四半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属
10 66.03 102.79
する 四半期利益（円）
19/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
77,672 150,389
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 11 △ 12,567 26,900
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 896 109
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 125,966 95,993
その他の包括利益を通じて測定する負債
11 △ 6,892 △ 3,130
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
1,198 △ 154
する持分
その他の包括利益（税引後）合計 106,809 119,718
四半期包括利益 184,481 270,107
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 184,202 270,490
279 △ 383
非支配持分
四半期包括利益 184,481 270,107
20/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
50,390 77,724
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 △ 8,098 10,302
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 175 25
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 41,520 26,425
その他の包括利益を通じて測定する負債
△ 4,074 △ 802
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 217 △ 96
する持分
その他の包括利益（税引後）合計 28,956 35,854
四半期包括利益 79,346 113,578
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 79,621 113,560
△ 275 18
非支配持分
四半期包括利益 79,346 113,578
21/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,324 1,466,322 116,818 1,890,789 10,230 1,901,019
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 77,858 － 77,858 △ 186 77,672
その他の包括利益
－ － － － 106,344 106,344 465 106,809
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 77,858 106,344 184,202 279 184,481
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 49 49 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 8 － － － △ 21,485 － △ 21,485 － △ 21,485
自己株式の取得 － － △ 2 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － △ 55 192 － － 137 － 137
利益剰余金から資
－ 55 － △ 55 － － － －
本剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － △ 145 － △ 145 － △ 145
支配継続子会社に
－ － － － － － － －
対する持分変動
所有者との取引
－ － 190 △ 21,685 － △ 21,495 － △ 21,495
等合計
153,795 160,178 △ 6,134 1,522,446 223,211 2,053,496 10,509 2,064,005
期末残高
22/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,136 1,623,699 169,437 2,100,973 8,974 2,109,947
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 150,948 － 150,948 △ 559 150,389
その他の包括利益
－ － － － 119,542 119,542 176 119,718
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 150,948 119,542 270,490 △ 383 270,107
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 72 72 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 8 － － － △ 29,161 － △ 29,161 － △ 29,161
自己株式の取得 － － △ 40,003 － － △ 40,003 － △ 40,003
自己株式の処分 － 3 234 － － 237 － 237
利益剰余金から資
－ － － － － － － －
本剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に
－ △ 147 － － － △ 147 △ 6,450 △ 6,597
対する持分変動
所有者との取引
－ △ 144 △ 39,769 △ 29,161 － △ 69,074 △ 6,450 △ 75,524
等合計
153,795 160,034 △ 45,905 1,745,414 289,051 2,302,389 2,141 2,304,530
期末残高
23/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 120,356 226,453
減価償却費及び償却費 115,442 108,407
持分法による投資損益（△は益） 376 52
金融収益 △ 26,084 △ 59,486
金融費用 16,173 18,875
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
2,457 △ 7,300
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,173 △ 20,260
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
43,372 32,798
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
15,684 28,403
は減少）
3,540 △ 18,165
その他
小計 222,143 309,777
利息の受取額
5,349 20,807
配当金の受取額 2,038 2,494
利息の支払額 △ 1,172 △ 1,248
△ 16,038 △ 64,406
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,320 267,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,821 △ 157,183
有形固定資産の取得による支出 △ 65,133 △ 71,972
有形固定資産の売却による収入 3,460 800
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 29,209 △ 65,004
その他の金融資産の取得による支出 △ 114,792 △ 157,654
その他の金融資産の売却または回収による収入 101,489 133,317
△ 992 △ 1,381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,998 △ 319,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,501 △ 4,451
長期借入れによる収入 2,000 25,000
社債の償還による支出 7 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 23,001 △ 20,084
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 5,327
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 40,003
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 21,463 △ 29,126
△ 3 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,970 △ 83,991
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 102,385 61,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 158,737 △ 73,739
現金及び現金同等物の期首残高 883,074 979,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,041,811 905,790
24/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループ
の関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売およ
び修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2023年11月10日に代表取締役社長 大崎篤、および、最高財務責任者 取締役専務執
行役員 水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(4) 表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記していま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△５百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万
円、「その他」△３百万円として組替えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
25/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準などにおいて、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
はありません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとし
ては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。う
ち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品およびサービスは以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情
報は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
1,713,422 35,106 1,748,528 2,368 － 1,750,896
(2) セグメント間
1,363 － 1,363 16,822 △ 18,185 －
計 1,714,785 35,106 1,749,891 19,190 △ 18,185 1,750,896
301 － 301 △ 677 － △ 376
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 109,956 △ 3,195 106,761 3,637 47 110,445
金融収益
26,084
△ 16,173
金融費用
税引前四半期利益 120,356
26/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
2,163,456 47,439 2,210,895 2,560 － 2,213,455
(2) セグメント間
1,473 1 1,474 15,670 △ 17,144 －
計 2,164,929 47,440 2,212,369 18,230 △ 17,144 2,213,455
△ 62 － △ 62 10 － △ 52
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 183,682 △ 1,090 182,592 2,951 299 185,842
金融収益
59,486
△ 18,875
金融費用
税引前四半期利益 226,453
(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
７．社債
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当ありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、以下の通りです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
(百万円)
第４回無担保社債
償還 当社 2020年９月10日 10,000 0.01％ 2023年９月８日
（社債間限定同順位特約付）
27/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
８．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 21,485 28.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
第91期 定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日 2023年６月22
普通株式 29,161 38.0 2023年３月31日 利益剰余金
第92期 定時株主総会 日
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるものは、以下の通りです。
(2) 報告期間後に決議された配当
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 29,161 38.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 36,105 48.0 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
28/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
９．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載の通り、「自
動車」、「航空宇宙」および「その他」の３つに区分されています。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 256,224 20,605 818 277,647
北米 1,308,849 14,500 68 1,323,417
欧州 30,311 1 6 30,318
アジア 46,668 － 7 46,675
68,755 － 15 68,770
その他
合計 1,710,807 35,106 914 1,746,827
その他の源泉から認識した収
2,615 － 1,454 4,069
益（注２）
合計 1,713,422 35,106 2,368 1,750,896
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 261,203 22,567 867 284,637
北米 1,695,033 24,866 112 1,720,011
欧州 59,432 6 2 59,440
アジア 33,898 － 1 33,899
111,475 － 6 111,481
その他
合計 2,161,041 47,439 988 2,209,468
その他の源泉から認識した収
2,415 － 1,572 3,987
益（注２）
合計 2,163,456 47,439 2,560 2,213,455
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収
益などが含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。
29/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 140,752 10,987 396 152,135
北米 684,075 9,322 26 693,423
欧州 11,520 － 3 11,523
アジア 22,787 － 2 22,789
34,502 － 5 34,507
その他
合計 893,636 20,309 432 914,377
その他の源泉から認識した収
1,673 － 745 2,418
益（注２）
合計 895,309 20,309 1,177 916,795
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 132,473 12,653 465 145,591
北米 869,650 15,866 54 885,570
欧州 32,199 5 － 32,204
アジア 14,210 － － 14,210
51,685 － 3 51,688
その他
合計 1,100,217 28,524 522 1,129,263
その他の源泉から認識した収
1,251 － 801 2,052
益（注２）
合計 1,101,468 28,524 1,323 1,131,315
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収
益などが含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。
30/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
10．１株当たり四半期利益
（1）基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 77,858 150,948
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,943 760,086
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半
101.52 198.59
期利益（円）
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 50,646 77,706
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,955 755,947
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半
66.04 102.79
期利益（円）
31/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
77,858 150,948
半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,943 760,086
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による
11 33
普通株式増加数（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 766,955 760,119
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
101.52 198.58
半期利益（円）
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
50,646 77,706
半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,955 755,947
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による
20 32
普通株式増加数（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 766,975 755,979
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
66.03 102.79
半期利益（円）
32/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
11．公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定してい
ます。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」に従い、測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの
期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスク
が観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金
等で構成されています。
活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従っ
て、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプッ
トを用いて測定しています。従って、社債等の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているた
め、レベル３に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。
従って、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて測定しています。従って、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類していま
す。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方
法を決定し、測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類
似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと
によって測定しています。従って、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
33/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約および金利スワップ等から構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定してい
ます。従って、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)およびその他の金融資産(非流動)、またはその他の金融負債(流動)に計
上しています。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
34/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 1,610 － 1,610
29,927 171 1,332 31,430
負債性金融商品
小計 29,927 1,781 1,332 33,040
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 114,646 － 5,973 120,619
62,598 107,097 － 169,695
負債性金融商品
小計 177,244 107,097 5,973 290,314
合計 207,171 108,878 7,305 323,354
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 2,677 － 2,677
デリバティブ
合計 － 2,677 － 2,677
当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 311 － 311
32,760 163 2,171 35,094
負債性金融商品
小計 32,760 474 2,171 35,405
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 156,299 － 7,281 163,580
84,504 121,026 － 205,530
負債性金融商品
小計 240,803 121,026 7,281 369,110
合計 273,563 121,500 9,452 404,515
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 16,854 － 16,854
デリバティブ
合計 － 16,854 － 16,854
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識していま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
35/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資
産及び負債の増減は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,424 －
利得または損失
純損益 － 156
その他の包括利益 425 －
購入 － 1,293
売却 － －
－ －
為替換算差額
期末残高 5,849 1,449
純損益に含まれる報告期間の末日に
－ 65
保有する資産に係る未実現損益
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,973 1,332
利得または損失
純損益 － 152
その他の包括利益 1,308 －
購入 － 687
売却 － －
－ －
為替換算差額
期末残高 7,281 2,171
純損益に含まれる報告期間の末日に
－ 69
保有する資産に係る未実現損益
(注) １．前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四
半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
２．前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
３．前第２四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実
現損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益に含まれています。
36/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿
価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 163,540 169,357 162,220 167,491
リース債権 11,033 12,086 10,821 11,847
売掛金、未収入金等（注１） 182,951 － 199,740 －
その他の金融資産（注１、２） 181,787 － 372,885 －
資金調達に係る債務
借入金 222,596 216,912 243,156 237,626
社債 90,000 88,653 80,000 77,890
営業債務及びその他の債務（注１） 377,279 － 448,361 －
その他の金融負債（注１、３） 39,026 － 40,193 －
(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円(前連結会計年度)、16,854百万円（当第２四半期連結会計
期間）及びリース負債114,524百万円(前連結会計年度)、114,610百万円（当第２四半期連結会計期間）は含
まれていません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため、表に含めていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
37/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・36,105百万円
(2) １株当たり配当金・・・・・・・・・・・・・・・・48円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月７日
（注１）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行
います。
（注２）１ 株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。
38/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
39/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
40/41
EDINET提出書類
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
41/41
