古河機械金属株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第157期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
104,576 94,793 214,190
売上高 （百万円）
5,219 6,074 9,348
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,448 12,911 6,211
（百万円）
（当期）純利益
4,992 18,699 8,830
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,212 121,196 106,050
純資産額 （百万円）
245,362 249,979 232,745
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
89.37 341.52 161.97
（円）
益金額
40.4 47.2 44.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,443 6,148
（百万円） △ 7,191
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,946
（百万円） △ 597 △ 1,617
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
11,706
（百万円） △ 4,312 △ 5,934
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,181 20,364 13,606
（百万円）
（期末）残高
第156期 第157期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
7月 1日 7月 1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
28.61 279.40
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 104,576 94,793 △9,783
営業利益（百万円） 3,372 4,599 1,227
経常利益（百万円） 5,219 6,074 855
親会社株主に帰属する四
3,448 12,911 9,463
半期純利益（百万円）
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善す
る中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を
受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益
を下押ししました。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、947億93百万円（対前年同
期比97億83百万円減）、営業利益は、45億99百万円（対前年同期比12億27百万円増）となりました。産業機械
部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増
益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、
全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益10億80百
万円ほかを計上した結果、経常利益は、60億74百万円（対前年同期比8億55百万円増）となりました。特別利益
に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億
23百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129億11百万円（対前年同期比94億63百
万円増）となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
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[産業機械]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 7,862 6,054 △1,807
営業利益（百万円） 13 △283 △296
産業機械部門の売上高は、60億54百万円（対前年同期比18億7百万円減）、営業損失は、2億83百万円（前年
同期は13百万円の利益）となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイ
パス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリア
ル機械は本体の販売減により減収となり、ポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋
梁の清水IC第3高架橋鋼上部工事や東海環状大安高架橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しました
が、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。営業損益については、マテリアル機械におい
てプラント工事の遅延に伴う追加原価の発生があり、損失計上となりました。
[ロックドリル]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 18,003 19,961 1,957
営業利益（百万円） 1,057 2,146 1,089
ロックドリル部門の売上高は、199億61百万円（対前年同期比19億57百万円増）、営業利益は、21億46百万円
（対前年同期比10億89百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリル本体の出荷増および整
備事業の受注増により、増収となりました。海外については、需要が旺盛な北米における油圧ブレーカの出荷
増、油圧クローラドリルのアフリカへの出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。
[ユニック]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 14,067 14,286 219
営業利益（百万円） 811 717 △93
ユニック部門の売上高は、142億86百万円（対前年同期比2億19百万円増）、営業利益は、7億17百万円（対前
年同期比93百万円減）となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴う
トラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が
増加し、増収となりました。海外については、北米向けの出荷は比較的堅調に推移しましたが、中国、東南ア
ジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。
≪機械事業合計≫
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 39,933 40,302 369
営業利益（百万円） 1,882 2,581 698
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、403億2百万円（対前年同期比3億69百万
円増）、営業利益は、25億81百万円（対前年同期比6億98百万円増）となりました。
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[金 属]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 53,903 43,359 △10,543
営業利益（百万円） 492 1,254 761
金属部門の売上高は、433億59百万円（対前年同期比105億43百万円減）、営業利益は、12億54百万円（対前
年同期比7億61百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000
米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、6月末には8,210米
ドル/トンとなりました。その後は、中国の景気刺激策への期待感と、需要の不透明感を主因として上げ下げを
繰り返し、期末には8,230.50米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製
錬契約を終了したことにより、電気銅の生産および販売数量が減少し、減収となりましたが、委託製錬収支の
改善並びに金属価格変動や円安による価格差益により、増益となりました。
[電 子]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 3,600 3,540 △59
営業利益（百万円） 321 274 △46
電子部門の売上高は、35億40百万円（対前年同期比59百万円減）、営業利益は、2億74百万円（対前年同期比
46百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未だ
在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板やフィラーの需要が旺盛だったものの、半導体製
造装置向け部品の需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつつある自動車生産の
回復により、増収となりました。
[化成品]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 4,461 4,603 142
営業利益（百万円） 361 383 22
化成品部門の売上高は、46億3百万円（対前年同期比1億42百万円増）、営業利益は、3億83百万円（対前年同
期比22百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パ
ソコン、スマートフォン向けに加え、クラウドサーバー基板向けの需要も減少したため、減収となりました。
亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単
価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 61,964 51,503 △10,461
営業利益（百万円） 1,175 1,912 737
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、515億3百万円（対前年同期比104億61百万円減）、営業
利益は、19億12百万円（対前年同期比7億37百万円増）となりました。
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[不動産]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,067 903 △164
営業利益（百万円） 424 226 △198
不動産事業の売上高は、9億3百万円（対前年同期比1億64百万円減）、営業利益は、2億26百万円（対前年同
期比1億98百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）
は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、市況が悪化して
いるオフィスについては、事務所テナントの減床および賃料単価の低下により、減収となりました。
[その他]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,610 2,083 473
営業利益（百万円） △59 △86 △26
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億83百万円（対前年同期比4億73百万円
増）、営業損失は、86百万円（対前年同期比26百万円の損失増）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末 対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円） 232,745 249,979 17,233
負債（百万円） 126,695 128,782 2,087
（うち有利子負債
62,848 62,397 △451
（百万円））
純資産（百万円） 106,050 121,196 15,146
自己資本比率（%） 44.2 47.2 3.0
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,499億79百万円で、前連結会計年度末に比べ172億33百万円増加し
ました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、商品及び製品、ま
た、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、623億
97百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少しました。純資産は、1,211億96百万円で、前連結
会計年度末に比べ151億46百万円増加しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第2四半期 当第2四半期
対前年同期増△減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △7,191 8,443 15,634
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △597 1,946 2,544
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 11,706 △4,312 △16,018
現金及び現金同等物（百万円） 19,181 20,364 1,182
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等
調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整）は、74億26百万円となり、主として、営業活動に係る資産・
負債の増減による収入が22億94百万円、法人税等の純支払額が18億19百万円となったことにより、84億43百万
円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の売却による収入
により、19億46百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、自己株式の
取得による支出および配当金の支払額により、43億12百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金
同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加し、203億64百万円と
なりました。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億13百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
プライム市場 100株
40,445,568 40,445,568
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年7月 1日～
－ 40,445,568 － 28,208 － －
2023年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,276,900 11.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
2,373,400 6.38
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
1,935,756 5.20
清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
1,860,000 5.00
株式会社川嶋 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,702,900 4.57
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 1,090,200 2.93
株式会社三光
877,727 2.36
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
735,442 1.97
茜会 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
687,700 1.84
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
株式会社ADEKA 663,800 1.78
東京都荒川区東尾久七丁目2番35号
16,203,825 43.57
計 －
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,274,100
株です。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,696,800株です。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,255,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,142,300 371,423
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,968
単元未満株式 普通株式 － －
40,445,568
発行済株式総数 － －
371,423
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
3,255,300 3,255,300 8.04
古河機械金属株式会社 －
二丁目6番4号
3,255,300 3,255,300 8.04
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
13,606 20,364
現金及び預金
※２ 29,031
35,502
受取手形、売掛金及び契約資産
18,705 21,877
商品及び製品
12,213 13,604
仕掛品
15,584 12,725
原材料及び貯蔵品
4,318 3,439
その他
△ 47 △ 46
貸倒引当金
99,882 100,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,435 23,405
建物及び構築物（純額）
53,910 51,710
土地
13,636 14,939
その他（純額）
90,981 90,054
有形固定資産合計
317 352
無形固定資産
投資その他の資産
34,711 40,964
投資有価証券
7,622 18,442
その他
△ 769 △ 832
貸倒引当金
41,563 58,574
投資その他の資産合計
132,862 148,982
固定資産合計
232,745 249,979
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
14,397 13,625
支払手形及び買掛金
9,244 11,977
電子記録債務
16,607 14,897
短期借入金
1,711 2,512
未払法人税等
202 292
引当金
20,947 16,595
その他
63,111 59,900
流動負債合計
固定負債
46,240 47,499
長期借入金
97 4
引当金
2,481 2,266
退職給付に係る負債
228 231
資産除去債務
14,534 18,879
その他
63,583 68,881
固定負債合計
126,695 128,782
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
2 2
資本剰余金
58,847 69,860
利益剰余金
△ 3,086 △ 4,707
自己株式
83,971 93,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,320 16,625
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 77 △ 63
2,582 2,575
土地再評価差額金
1,564 2,944
為替換算調整勘定
2,584 2,483
退職給付に係る調整累計額
18,974 24,565
その他の包括利益累計額合計
3,103 3,267
非支配株主持分
106,050 121,196
純資産合計
232,745 249,979
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
104,576 94,793
売上高
91,343 80,184
売上原価
13,232 14,608
売上総利益
※ 9,860 ※ 10,008
販売費及び一般管理費
3,372 4,599
営業利益
営業外収益
501 580
受取配当金
2,142 1,080
為替差益
331 682
その他
2,975 2,343
営業外収益合計
営業外費用
248 245
支払利息
401 400
休鉱山管理費
479 223
その他
1,128 869
営業外費用合計
5,219 6,074
経常利益
特別利益
5 13,423
固定資産売却益
362 67
その他
368 13,490
特別利益合計
特別損失
470 458
賃貸ビル解体費用
348 200
子会社整理損
368 42
その他
1,187 701
特別損失合計
4,399 18,863
税金等調整前四半期純利益
1,380 3,300
法人税、住民税及び事業税
2,515
△ 565
法人税等調整額
814 5,816
法人税等合計
3,584 13,046
四半期純利益
136 134
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,448 12,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,584 13,046
四半期純利益
その他の包括利益
4,309
その他有価証券評価差額金 △ 876
5
繰延ヘッジ損益 △ 5
1,863 1,161
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 100
504 288
持分法適用会社に対する持分相当額
1,407 5,653
その他の包括利益合計
4,992 18,699
四半期包括利益
（内訳）
4,760 18,509
親会社株主に係る四半期包括利益
231 190
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,399 18,863
税金等調整前四半期純利益
2,047 2,161
減価償却費
206
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 13,397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 156 △ 317
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 778
248 245
支払利息
為替差損益（△は益） △ 354 △ 436
6,795
売上債権の増減額（△は増加） △ 985
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,573 △ 975
1,372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,070
△ 4,651 △ 3,812
その他
9,721
小計 △ 5,493
589 784
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 235 △ 243
法人税等の支払額 △ 2,129 △ 2,632
78 813
法人税等の還付額
8,443
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,289 △ 3,695
15 5,461
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返
420
－
還による収入
256 180
その他
1,946
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 597
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,341 7,748
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,331 △ 8,247
3,100 6,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,446 △ 6,653
自己株式の取得による支出 △ 888 △ 1,621
配当金の支払額 △ 1,938 △ 1,902
△ 130 △ 136
その他
11,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,312
794 680
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,712 6,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,468 13,606
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,181 ※ 20,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
112 159
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日
の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
受取手形 － 百万円 100 百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
日比共同製錬㈱ 3,015 百万円 日比共同製錬㈱ 1,730 百万円
保証債務計 3,015 保証債務計 1,730
4 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,155 百万円 756 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
3,984 4,115
給料賞与手当 百万円 百万円
266 182
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 19,182 百万円 現金及び預金勘定 20,364 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0
現金及び現金同等物 19,181 現金及び現金同等物 20,364
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 1,941 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 1,905 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
7,862 18,003 14,067 53,903 3,600 4,461
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,396 2 83 126 27
－
内部売上高又は振替高
9,258 18,005 14,150 54,029 3,600 4,488
計
セグメント利益又は損失
13 1,057 811 492 321 361
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
1,067 102,965 1,610 104,576 104,576
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6 1,643 804 2,447
△ 2,447 －
内部売上高又は振替高
1,074 104,608 2,414 107,023 104,576
計 △ 2,447
セグメント利益又は損失
424 3,482 3,422 3,372
△ 59 △ 50
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含
んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
6,054 19,961 14,286 43,359 3,540 4,603
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,478 2 184 113 28
－
内部売上高又は振替高
7,533 19,964 14,471 43,472 3,540 4,631
計
セグメント利益又は損失
2,146 717 1,254 274 383
△ 283
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
903 92,709 2,083 94,793 94,793
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
4 1,812 924 2,737
△ 2,737 －
内部売上高又は振替高
908 94,522 3,008 97,530 94,793
計 △ 2,737
セグメント利益又は損失
226 4,720 4,634 4,599
△ 86 △ 34
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運
輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
4,967 17,177 14,067 53,903 3,600 4,461
る財
一定の期間に渡り移転
2,841 － － － － －
される財
計 7,809 17,177 14,067 53,903 3,600 4,461
主たる地域市場
日本 7,747 5,154 9,459 39,875 3,261 4,342
その他 61 12,023 4,607 14,027 338 118
計 7,809 17,177 14,067 53,903 3,600 4,461
その他の収益 53 826 － － － －
外部顧客への売上高 7,862 18,003 14,067 53,903 3,600 4,461
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
67 98,244 1,610 99,854
る財
一定の期間に渡り移転
－ 2,841 － 2,841
される財
計 67 101,086 1,610 102,696
主たる地域市場
日本 67 69,908 1,514 71,422
その他 － 31,178 95 31,273
計 67 101,086 1,610 102,696
その他の収益 999 1,879 － 1,879
外部顧客への売上高 1,067 102,965 1,610 104,576
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んで
おります。
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当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
3,975 19,015 14,286 43,359 3,540 4,603
る財
一定の期間に渡り移転
2,048 － － － － －
される財
計 6,023 19,015 14,286 43,359 3,540 4,603
主たる地域市場
日本 5,914 5,712 11,056 38,112 3,268 4,534
その他 108 13,302 3,230 5,247 272 68
計 6,023 19,015 14,286 43,359 3,540 4,603
その他の収益 31 945 － － － －
外部顧客への売上高 6,054 19,961 14,286 43,359 3,540 4,603
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
77 88,858 2,083 90,941
る財
一定の期間に渡り移転
－ 2,048 － 2,048
される財
計 77 90,906 2,083 92,990
主たる地域市場
日本 77 68,677 2,006 70,683
その他 － 22,229 77 22,306
計 77 90,906 2,083 92,990
その他の収益 825 1,802 － 1,802
外部顧客への売上高 903 92,709 2,083 94,793
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業
等を含んでおります。
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額 89円37銭 341円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,448 12,911
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,448 12,911
純利益金額(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,587 37,807
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 澤 一 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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