株式会社 キング 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期 第２四半期 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社 キング
【英訳名】 KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 希吉
【本店の所在の場所】 京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】 075－681－9110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】 03－5434－7282
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社キング東京本社
（東京都品川区西五反田２丁目14番９号）
株式会社キング大阪店
（大阪府吹田市豊津町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,977 4,071 8,422
売上高 （百万円）
468 492 1,129
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
311 328 755
（百万円）
（当期）純利益
241 625 907
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,596 21,434 21,084
純資産額 （百万円）
23,603 24,841 24,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.43 20.25 45.34
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
87.3 86.3 85.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
440 180 1,542
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 199 △ 168 △ 404
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 768 △ 275 △ 946
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,950 10,406 10,669
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
7.97 6.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、規制緩和による経済活動の正常化が進み、緩やかに回復の兆
しが見られましたが、不安定な国際情勢のなか、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価の上昇によって消費者
の節約志向が高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当アパレル・ファッション業界におきましても、旅行やイベント等の外出機会の増加に伴い、一部に個人消費持
ち直しの動きが見られましたが、一方で、生活防衛意識の高まりから衣料品に対する消費マインドの低下は継続し
ており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸と
し、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づく
りに注力すると共に、新ブランドの展開や子会社による新たなジャンルにおける商品展開、収益性を重視した諸施
策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力してまいりました。加え
て、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努めてまい
りました。
その結果、売上高は40億71百万円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は４億54百万円（前年同期比4.0％増
加）、経常利益は４億92百万円（前年同期比5.0％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百
万円（前年同期比5.6％増加）となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
（アパレル事業）
「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくり
に注力し、新ブランドの展開や子会社による新たなジャンルにおける商品展開、収益性を重視した諸施策の実施、
SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は32億円（前年同期比0.6％減少）、営業利益は56百万円（前年同期比57.9％減少）となりま
した。
（テキスタイル事業）
自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力
先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型
テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億85百万円（前年同期比6.2％増加）、営業利益は32百万円（前年同期比0.4％減少）とな
りました。
（エステート事業）
東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結
果、売上高は４億85百万円（前年同期比22.4％増加）、営業利益は３億69百万円（前年同期比35.2％増加）となり
ました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は248億41百万円となり、前連結会計年度末比２億33百万円の増加
となりました。
流動資産は127億73百万円となり、前連結会計年度末比１億81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び
預金の減少、並びに商品の増加によるものであります。また、固定資産は120億67百万円となり、前連結会計年度
末比４億14百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は34億７百万円となり、前連結会計年度末比１億16百万円の減少
となりました。
流動負債の残高は17億75百万円となり、前連結会計年度末比２億61百万円減少いたしました。これは主に、未払
法人税等と賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は16億31百万円となり、前連結会計年度末比
１億45百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は214億34百万円となり、前連結会計年度末比３億49百万円増
加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、86.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年
度末に比べ、２億63百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は104億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、１億80百万円増加（前年同四半期は４億40百万円増加）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上と法人税等の支払による支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、１億68百万円減少（前年同四半期は１億99百万円減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、２億75百万円減少（前年同四半期は７億68百万円減少）となりました。これは、配当金
の支払による支出によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
おります。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量
買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等に
ついて十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会
社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培っ
てきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優
れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつな
ぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験
を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等
にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、上記方針に基づき、2022年５月９日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動
にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2022年６月29日開催の当社定時株主総会における
株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」とい
う）の継続を決議いたしました。
なお、2022年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただ
いております。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
(a）本プランの概要
① 本プランの手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等
に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前
に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間
を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくた
めの手続を定めるものです。
② 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行
使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨
の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予
約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。
③ 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役
会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査
役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判
断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締
役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認す
るよう勧告することがあります。
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④ 本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株
式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
⑤ 対象となる買付等
本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象としま
す。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこと
とします。
（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたも
のであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,572,000
計 95,572,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,771,561 24,771,561
普通株式
スタンダード市場 100株
24,771,561 24,771,561
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 24,771,561 － 2,346 － 8,127
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府吹田市豊津町１-７ 1,127 6.95
キング共栄会
京都府京都市下京区東塩小路高倉町
1,125 6.94
一般財団法人山田育英財団
２番の１
京都府京都市下京区朱雀内畑町41 1,014 6.25
株式会社中央倉庫
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２-１
840 5.18
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
ディ銀行）
京都府京都市左京区下鴨中川原町110 800 4.93
有限会社ワイ・エンタープライズ
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 750 4.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る
740 4.56
（常任代理人 株式会社日本カスト 薬師前町700
ディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８-12）
731 4.51
山田 幸雄 京都府京都市左京区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 565 3.49
会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６-６
503 3.11
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
8,198 50.54
計 －
（注）１ キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。
２ 一般財団法人山田育英財団は、1981年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行
方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与
することを目的に設立した財団であります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書により、2023年２月13日現在において株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱
ＵＦＪ国際投信株式会社の３社で1,039株（発行済株式総数に対する割合4.19％）の当社株式を共同保有し
ている旨の開示がなされておりますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 保有株券等の数（千株）
所有株式総数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 750 3.03
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 245 0.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 43 0.17
合計 1,039 4.19
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,551,300
普通株式
16,210,600 162,106
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,661
単元未満株式 普通株式 － －
24,771,561
発行済株式総数 － －
162,106
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
京都市下京区東塩小路高倉
（自己保有株式）
8,551,300 8,551,300 34.52
－
町２-１
株式会社キング
8,551,300 8,551,300 34.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,669 10,406
現金及び預金
※１ 824 ※１ 769
受取手形及び売掛金
1,299 1,412
商品
26 38
原材料及び貯蔵品
139 149
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
12,955 12,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,361 2,326
建物及び構築物（純額）
6,480 6,480
土地
221 234
その他（純額）
9,064 9,041
有形固定資産合計
無形固定資産 195 180
投資その他の資産
1,632 2,066
投資有価証券
1 2
長期貸付金
18 47
繰延税金資産
525 515
差入保証金
229 229
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
2,393 2,846
投資その他の資産合計
11,653 12,067
固定資産合計
24,608 24,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 594 ※１ 624
支払手形及び買掛金
64 41
有償支給に係る負債
380 380
短期借入金
334 175
未払法人税等
175 129
賞与引当金
20 10
役員賞与引当金
468 415
その他
2,037 1,775
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
58 220
繰延税金負債
166 166
長期未払金
159 164
退職給付に係る負債
128 128
資産除去債務
873 851
長期預り保証金
1,486 1,631
固定負債合計
3,523 3,407
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346 2,346
資本金
8,127 8,127
資本剰余金
13,212 13,264
利益剰余金
△ 3,204 △ 3,204
自己株式
20,481 20,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593 893
その他有価証券評価差額金
9 6
退職給付に係る調整累計額
603 900
その他の包括利益累計額合計
21,084 21,434
純資産合計
24,608 24,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,977 4,071
売上高
1,751 1,719
売上原価
2,226 2,351
売上総利益
※１ 1,789 ※１ 1,897
販売費及び一般管理費
436 454
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
23 28
受取配当金
5 4
仕入割引
0 1
貸倒引当金戻入額
4 4
その他
34 40
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
その他
2 1
営業外費用合計
468 492
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
2 2
固定資産除却損
2 2
特別損失合計
466 490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132 161
22 0
法人税等調整額
155 161
法人税等合計
311 328
四半期純利益
（内訳）
311 328
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
299
その他有価証券評価差額金 △ 68
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
296
その他の包括利益合計 △ 70
241 625
四半期包括利益
（内訳）
241 625
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
466 490
税金等調整前四半期純利益
204 207
減価償却費
2 1
その他の償却額
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 10
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 29
1 1
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
2 2
固定資産除却損
80 55
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 125
29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59
18
△ 74
その他
568 501
小計
利息及び配当金の受取額 24 29
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 151 △ 348
法人税等の支払額
440 180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 208 △ 145
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
貸付けによる支出 － △ 2
0 1
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 20 △ 16
50 26
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199 △ 168
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50 －
自己株式の取得による支出 △ 559 －
△ 158 △ 275
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 768 △ 275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 527 △ 263
10,478 10,669
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,950 ※１ 10,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 ２百万円
支払手形 －百万円 14百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 321 百万円 371 百万円
給与手当 452 〃 461 〃
賞与引当金繰入額 114 〃 129 〃
役員賞与引当金繰入額 8 〃 10 〃
退職給付費用 24 〃 18 〃
減価償却費 153 〃 149 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 9,950百万円 10,406百万円
現金及び現金同等物 9,950百万円 10,406百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月９日
普通株式 158 ９ 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,058,100株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が559百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が3,025百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月８日
普通株式 275 17 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
テキスタイル エステート （注）１
アパレル事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
3,218 362 396 3,977 3,977
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
5 9 14
－ △ 14 －
高又は振替高
3,223 371 396 3,992 3,977
計 △ 14
135 32 273 440 436
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△４百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
テキスタイル エステート （注）１
アパレル事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
3,200 385 485 4,071 4,071
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
7 7 14
－ △ 14 －
高又は振替高
3,207 392 485 4,085 4,071
計 △ 14
56 32 369 458 454
セグメント利益 △ 4
（注）１．セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△３百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上
額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アパレル事業 テキスタイル事業 エステート事業
一時点で移転される財 3,218 362 － 3,581
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 3,218 362 － 3,581
その他収益（注） － － 396 396
外部顧客への売上高 3,218 362 396 3,977
（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アパレル事業 テキスタイル事業 エステート事業
一時点で移転される財 3,200 385 － 3,585
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 3,200 385 － 3,585
その他収益（注） － － 485 485
外部顧客への売上高 3,200 385 485 4,071
（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円43銭 20円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 311 328
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
311 328
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,882 16,220
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
500,000株（上限）
③取得価額の総額
330,000,000円（上限）
④取得期間
2023年11月８日～2024年３月22日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社キング
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮脇 亮一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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