福留ハム株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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福留ハム株式会社(E00341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 福留ハム株式会社
【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 原 治 彦
【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 深 町 誠
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 深 町 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 12,113 12,673 24,895
経常損失(△) (百万円) △ 157 △ 176 △ 336
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 170 290 △ 1,194
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 235 158 △ 1,224
純資産額 (百万円) 3,216 2,385 2,227
総資産額 (百万円) 14,075 14,137 13,706
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 51.17 86.96 △ 357.95
失(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 16.9 16.2
営業活動による
(百万円) △ 160 △ 237 △ 49
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 180 503 △ 278
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 156 △ 141 292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,686 2,274 2,149
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 33.42 98.30
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第
２事業の状況３．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に引き下げら
れたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する地
政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、さらには世界的な金融引き締めによるインフレが
継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストの上昇が企業収益を圧迫しており、更なる
物価上昇懸念等の影響による先行きへの不安から消費者の低価格・節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との
価格競争の激化や人手不足等による労働コストの上昇などの影響により、引き続き厳しい経営環境で推移いたし
ました。
このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競
争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら
重点施策の展開を実行してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は、126億73百万円 (前年同四半期比 4.6％増 )となりました。
利益につきましては、 営業損失は１億99百万円 (前年同四半期は 営業損失１億79百万円 )、 経常損失は１億76百万
円 (前年同四半期は 経常損失１億57百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却による特別利
益を５億35百万円計上したことにより、２億90百万円(前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失１億70
百万円 )となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、人流の拡大やインバウンド消費が活発化するなど、市場が回復した事により、
業務筋や外食関連においてウインナー群の大袋商品が堅調に推移いたしました。また、価格改定に伴う販売価格
の上昇もあり、売上高は増加いたしました。利益につきましては、原価低減や生産性の向上を図り、コスト削減
に努めてまいりましたが、同業他社との価格競争の激化に加え、想定を上回る原材料価格やエネルギ―コスト等
の上昇により収益を圧迫し、前年同期を下回りました。
その結果、 売上高は55億79百万円 （前年同四半期比 6.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億７百万円
（前年同四半期比 15.3％減 ）となりました。
食肉事業
牛肉におきましては、物価高に起因した消費者の生活防衛意識は継続して高く、国産牛肉は和牛等の高価格帯
の販売が低調に推移いたしました。また、輸入牛肉におきましても円安による仕入コストの上昇により販促機会
が減少し、今夏の猛暑の影響もあり取扱量が減り、牛肉全体の売上高は減少いたしました。利益につきまして
は、国産牛において、和牛は減少も交雑牛の販売拡大が図れたことや利益が見込まれる内臓系の希少部位の仕入
拡大と販売強化により、利益は増加いたしました。豚肉におきましては、国産ブランド豚の販売強化による取扱
量の拡大に取り組んだことや、輸入豚肉における外食・中食等の業務筋に向けての冷凍商材の販売強化と販路の
拡大に注力し、豚肉全体の売上は増加いたしました。利益につきましては、国産豚肉相場が高値で推移した影響
により、仕入価格上昇分の価格転嫁に苦戦し、前年同期を下回りました。
その結果、 売上高は70億93百万円 （前年同四半期比 3.2％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は16百万円 （前年
同四半期は セグメント損失（営業損失）26百万円 ）となりました。
（資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億30百万円増加 の 141億37百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ７億49百万円増加 の 68億96百万円 となりました。主な要因は、現金及び
預金１億24百万円、受取手形及び売掛金４億45百万円、商品及び製品66百万円、原材料及び貯蔵品１億20 百万円
の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ３億18百万円減少 の 72億41百万円 となりました。主な要因は、投資有価
証券３億10百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億72百万円増加 の 117億51百万円 となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加の78億67百万円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金３億49百万円と未払法人税等50百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少の38億84百万円となりました。主な要因は、長期未払
金３億28百万円の増加と長期借入金１億49百万円、役員退職慰労引当金３億56百万円の減少によるものでありま
す。
（純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億58百万円増加 の 23億85百万円 とな
りました。主な要因は、利益剰余金２億90百万円の増加とその他有価証券評価差額金１億34百万円の減少による
ものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ １億24百万円増加 の 22億
74百万円 （前連結会計年度比 5.8％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は、２億37百万円 （前第２四半期連結累計期間は １億60百万円の資金使用 ）とな
りました。主な要因は、減価償却費２億17百万円、売上債権の増加額４億45百万円、棚卸資産の増加額１億86百
万円、仕入債務の増加額２億98百万円と税金等調整前四半期純利益３億59百万円、投資有価証券売却益５億35百
万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 獲得した資金は、５億３百万円 （前第２四半期連結累計期間は １億80百万円の資金使用 ）とな
りました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億51百万円と投資有価証券の売却による収入６億60百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、１億41百万円 （前第２四半期連結累計期間は １億56百万円の資金使用 ）とな
りました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億49百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億６百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,400,000 3,400,000 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 3,400,000 ― 2,691 ― 1,503
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社福留興産 広島市西区草津港２丁目６－75 750 22.50
福栄会 広島市西区草津港２丁目６－75 333 9.98
福 原 康 彦 広島市西区 125 3.76
福 原 美 紀 子 広島市西区 90 2.72
中 島 章 広島市西区 77 2.31
新 田 惠 美 子 広島市西区 76 2.28
中 島 修 治 広島市西区 75 2.26
株式会社フジ 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ 63 1.89
福 原 治 彦 広島市西区 62 1.88
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１－24 62 1.87
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 48 1.45
計 － 1,765 52.91
(注)１．福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。
２．上表のほか当社所有の自己株式63千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,244 ―
3,324,400
普通株式 12,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,244 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島市西区草津港
(自己保有株式)
63,100 ― 63,100 1.86
福留ハム株式会社
二丁目６番75号
計 ― 63,100 ― 63,100 1.86
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,319 2,444
受取手形及び売掛金 2,584 3,029
商品及び製品 967 1,034
仕掛品 39 38
原材料及び貯蔵品 214 334
その他 40 34
△ 18 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 6,147 6,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,177 2,198
機械装置及び運搬具（純額） 714 711
土地 2,247 2,247
リース資産（純額） 73 58
45 48
その他
有形固定資産合計 5,258 5,263
無形固定資産
99 91
投資その他の資産
投資有価証券 1,995 1,684
その他 304 298
△ 98 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,201 1,885
固定資産合計 7,559 7,241
資産合計 13,706 14,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,190 2,540
短期借入金 4,253 4,283
未払法人税等 46 96
賞与引当金 154 157
742 789
その他
流動負債合計 7,387 7,867
固定負債
長期借入金 1,951 1,802
役員退職慰労引当金 356 -
退職給付に係る負債 1,445 1,486
長期未払金 - 328
338 266
その他
固定負債合計 4,092 3,884
負債合計 11,479 11,751
純資産の部
株主資本
資本金 2,691 2,691
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 △ 2,451 △ 2,161
△ 81 △ 81
自己株式
株主資本合計 1,662 1,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555 420
8 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 563 431
非支配株主持分 0 0
純資産合計 2,227 2,385
負債純資産合計 13,706 14,137
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,113 12,673
10,161 10,714
売上原価
売上総利益 1,952 1,959
※ 2,131 ※ 2,158
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 179 △ 199
営業外収益
受取利息及び配当金 26 28
不動産賃貸料 27 28
17 17
その他
営業外収益合計 71 73
営業外費用
支払利息 33 34
不動産賃貸費用 13 15
3 0
その他
営業外費用合計 49 50
経常損失（△） △ 157 △ 176
特別利益
- 535
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 535
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 157 359
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12 69
法人税等合計 12 69
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 170 290
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 170 290
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 170 290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77 △ 134
12 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 64 △ 131
四半期包括利益 △ 235 158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 235 158
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 157 359
半期純損失（△）
減価償却費 227 217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60 43
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 28
支払利息 33 34
補助金収入 △ 2 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 535
売上債権の増減額（△は増加） △ 105 △ 445
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 156 △ 186
仕入債務の増減額（△は減少） 90 298
長期未払金の増減額（△は減少） - 328
21 59
その他
小計 △ 130 △ 209
利息及び配当金の受取額
26 28
利息の支払額 △ 33 △ 29
補助金の受取額 2 -
△ 25 △ 26
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 160 △ 237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 171 △ 151
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
投資有価証券の売却による収入 - 660
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 5
0 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180 503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 30
長期借入金の返済による支出 △ 126 △ 149
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 22
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156 △ 141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 497 124
現金及び現金同等物の期首残高 2,184 2,149
※ 1,686 ※ 2,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 654 百万円 646 百万円
賞与引当金繰入額 96 〃 97 〃
退職給付費用 51 〃 46 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 4 〃
荷造運搬費 554 〃 590 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,856 百万円 2,444 百万円
預入期間が３か月を超える
△170 〃 △170 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,686 百万円 2,274 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 5,236 6,877 12,113
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,236 6,877 12,113
セグメント利益又は損失(△) 127 △ 26 100
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 100
全社費用(注) △280
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △179
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 5,579 7,093 12,673
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,579 7,093 12,673
セグメント利益又は損失(△) 107 △ 16 90
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 90
全社費用(注) △290
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △199
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
ハム・ソーセージ 4,478 － 4,478
加工食品 734 － 734
食肉 － 6,867 6,867
その他 23 9 33
顧客との契約から生じる収益 5,236 6,877 12,113
外部顧客への売上高 5,236 6,877 12,113
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
ハム・ソーセージ 4,817 － 4,817
加工食品 738 － 738
食肉 － 7,084 7,084
その他 23 9 32
顧客との契約から生じる収益 5,579 7,093 12,673
外部顧客への売上高 5,579 7,093 12,673
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△51.17 86.96
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△170 290
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △170 290
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,336 3,337
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
福留ハム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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