守谷輸送機工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 守谷輸送機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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守谷輸送機工業株式会社(E37499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 守谷輸送機工業株式会社
【英訳名】 Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守谷 貞夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
【電話番号】 045-785-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土屋 寛
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
【電話番号】 045-785-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土屋 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,819,408 8,230,145 15,416,893
経常利益 (千円) 196,850 1,112,075 791,167
四半期（当期）純利益 (千円) 129,921 722,848 641,705
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,058,533 1,079,437 1,067,243
発行済株式総数 (株) 17,333,000 17,489,000 17,398,000
純資産額 (千円) 7,118,792 8,220,947 7,538,933
総資産額 (千円) 11,635,130 13,689,152 12,766,962
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.50 41.47 37.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.39 40.95 36.52
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 61.2 60.1 59.1
営業活動による
(千円) △ 233,708 1,262,421 50,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 476,586 △ 229,217 △ 871,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 331,729 △ 124,217 △ 513,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,851,039 3,490,393 2,566,646
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.34 21.02
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見ら
れるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、その一方で、国内物価の上昇や、世界的な金融引き締め等
の影響による海外景気の後退リスクなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の
拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止ま
りや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コント
ロール、新規受注時における販売価格の見直しを進めるとともに、今年８月に鳥浜製品管理センターを稼働開始
するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。
この結果、 当第２四半期累計期間における 売上高は8,230,145千円 （前年同四半期比20.7％増） 、うち「エレ
ベーター（船舶用を除く）」の 売上は4,745,430千円 、「船舶用エレベーター」の 売上は276,548千円 、「保守・
修理」の 売上は3,208,166千円 となりました。営業利益は、工事損失引当金戻入額 177,223 千円の計上などにより
1,092,359千円 （前年同四半期比362.4％増） 、 経常利益は1,112,075千円 （前年同四半期比464.9％増） 、 四半期
純利益は722,848千円 （前年同四半期比456.4％増） となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、 13,689,152千円 (前事業年度末 12,766,962千円 )となり、 922,189千
円増加 しました。これは主に、現金及び預金の増加923,748千円、仕掛品の増加251,702千円、受取手形、売掛金
及び契約資産の減少461,269千円によるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、 5,468,205千円 (前事業年度末 5,228,028千円 )となり、 240,176千円増
加 しました。これは、役員退職慰労金制度の廃止に伴い長期未払金が496,627 千円増加、役員退職慰労引当金が
566,803千円減少したほか、支払手形及び買掛金の増加149,920千円、前受金の増加146,117千円、未払法人税等の
増加124,607千円、工事損失引当金の減少177,223千円などによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、 8,220,947千円 (前事業年度末 7,538,933千円 )となり、 682,013千円
増加 しました。これは主に、 配当金の支払による減少130,484千円、四半期純利益の計上による増加722,848千円
によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前事業年度末と比べ 923,747千円
増加 し、 3,490,393千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は1,262,421千円 （ 前第２四半期累計期間は233,708千円の支出 ）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益が 1,112,075千円 、減価償却費が 69,819千円 、役員退職慰労金制度の廃止
に伴う長期未払金の増加額が496,627千円、売上債権及び契約資産の減少額が 461,269千円 、仕入債務の増加額が
149,620千円 、前受金の増加額が 146,117千円 です。支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額が566,803千
円、棚卸資産の増加額が 279,595千円 、法人税等の支払額が 261,739千円 、工事損失引当金の減少額が 177,223千円
となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に 使用した資金は229,217千円 （ 前第２四半期累計期間は476,586千円の支出 ）となりました。これは
主に、 鳥浜製品管理センターの竣工・稼働他に伴う 有形固定資産の取得による支出 248,979千円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に 使用した資金は124,217千円 （ 前第２四半期累計期間は331,729千円の支出 ）となりました。これは
主に、配当金の支払額 130,484千円 によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、 37,509千円 となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,489,000 17,491,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 17,489,000 17,491,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
53,500 17,489,000 7,169 1,079,437 7,115 931,456
2023年９月30日
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｍ２Ｗ 横浜市旭区東希望が丘41 5,500,000 31.44
守谷 貞夫 横浜市旭区 1,515,700 8.66
守谷 順子 横浜市旭区 1,330,000 7.60
濵 芽久実 横浜市金沢区 1,100,000 6.28
戸塚 昌代 京都市右京区 1,050,000 6.00
守谷 和香子 横浜市旭区 1,050,000 6.00
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11番３号 457,500 2.61
株式会社（信託口）
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 378,000 2.16
ＭＴＥ従業員持株会 横浜市金沢区福浦１丁目14－９ 294,415 1.68
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号 289,638 1.65
計 ― 12,965,253 74.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
174,859 株式であります。なお、単元株式数は
17,485,900
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 17,489,000 ― ―
総株主の議決権 ― 174,859 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市金沢区福浦１丁目
100 ― 100 0.00
14-９
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計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社である上海守谷電梯有限公司の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の
項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程
度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
① 資産基準 1.2％
② 売上高基準 2.9％
③ 利益基準 2.1％
④ 利益剰余金基準 1.7％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,639,438 3,563,186
受取手形、売掛金及び契約資産 4,115,689 3,654,419
仕掛品 1,026,756 1,278,458
原材料及び貯蔵品 840,545 868,439
115,290 71,931
その他
流動資産合計 8,737,719 9,436,435
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 389,805 1,164,187
土地 1,204,447 1,204,447
建設仮勘定 636,662 457
225,125 294,271
その他（純額）
有形固定資産合計 2,456,042 2,663,364
無形固定資産
135,248 111,118
1,437,951 1,478,233
投資その他の資産
固定資産合計 4,029,242 4,252,716
資産合計 12,766,962 13,689,152
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,199,450
支払手形及び買掛金 3,049,830
１年内返済予定の長期借入金 13,316 4,981
未払法人税等 263,841 388,448
前受金 110,878 256,996
工事損失引当金 392,259 215,036
製品保証引当金 22,839 21,135
589,796 660,783
その他
流動負債合計 4,442,761 4,746,831
固定負債
長期未払金 － 496,627
退職給付引当金 143,623 155,375
役員退職慰労引当金 566,803 －
資産除去債務 34,334 34,424
40,505 34,946
その他
固定負債合計 785,266 721,373
負債合計 5,228,028 5,468,205
純資産の部
株主資本
資本金 1,067,243 1,079,437
資本剰余金 919,353 931,456
利益剰余金 5,491,847 6,084,211
△ 24 △ 104
自己株式
株主資本合計 7,478,418 8,095,000
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61,942 124,503
△ 1,427 1,442
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 60,514 125,946
純資産合計 7,538,933 8,220,947
負債純資産合計 12,766,962 13,689,152
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,819,408 8,230,145
5,741,701 6,256,438
売上原価
売上総利益 1,077,707 1,973,707
※１ 841,451 ※１ 881,347
販売費及び一般管理費
営業利益 236,255 1,092,359
営業外収益
受取利息 12 25
受取配当金 4,344 5,053
不動産賃貸料 1,881 1,178
作業くず売却益 29,409 26,863
3,062 8,964
その他
営業外収益合計 38,709 42,084
営業外費用
支払利息 166 3
債権売却損 8,895 10,191
為替差損 69,053 11,621
－ 553
その他
営業外費用合計 78,115 22,369
経常利益 196,850 1,112,075
税引前四半期純利益 196,850 1,112,075
法人税等 66,929 389,226
四半期純利益 129,921 722,848
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 196,850 1,112,075
減価償却費 50,935 69,819
受取利息及び受取配当金 △ 4,356 △ 5,078
支払利息 166 3
為替差損益（△は益） △ 16,374 △ 14,761
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 427,762 461,269
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 614,166 △ 279,595
仕入債務の増減額（△は減少） 227,745 149,620
未払金の増減額（△は減少） △ 9,827 △ 9,623
未払費用の増減額（△は減少） 52,105 80,540
前受金の増減額（△は減少） △ 164,891 146,117
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,985 △ 21,151
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,384 △ 177,223
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,586 △ 1,704
長期未払金の増減額（△は減少） － 496,627
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,527 11,752
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,243 △ 566,803
△ 27,473 67,201
その他
小計 132,231 1,519,085
利息及び配当金の受取額
4,356 5,078
利息の支払額 △ 166 △ 3
△ 370,130 △ 261,739
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 233,708 1,262,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 372,165 △ 248,979
無形固定資産の取得による支出 △ 30,004 △ 1,252
投資有価証券の取得による支出 △ 1,434 △ 1,515
保険積立金の積立による支出 △ 22,356 △ 21,784
保険積立金の解約による収入 1,361 43,568
△ 51,986 746
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476,586 △ 229,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,414 △ 8,335
リース債務の返済による支出 △ 11,320 △ 9,535
配当金の支払額 △ 259,995 △ 130,484
株式の発行による収入 － 24,216
－ △ 79
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 331,729 △ 124,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,374 14,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,025,649 923,747
現金及び現金同等物の期首残高 3,876,688 2,566,646
※１ 2,851,039 ※１ 3,490,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
当第２四半期会計期間
前事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 189,266 千円 69,323 千円
電子記録債権割引高 227,656 〃 445,662 〃
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末残高に含まれております。
当第２四半期会計期間
前事業年度
（ 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
支払手形 － 千円 485,995 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
当第２四半期会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
です。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額及び貸出
2,150,000 千円 2,150,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,150,000 千円 2,150,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 126,240 千円 119,535 千円
人件費 369,912 〃 390,799 〃
退職給付費用 6,889 〃 8,087 〃
役員退職慰労引当金繰入額 19,243 〃 8,805 〃
減価償却費 22,112 〃 22,091 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,923,831 千円 3,563,186 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △72,791 〃 △72,793 〃
現金及び現金同等物 2,851,039 千円 3,490,393 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 259,995 15.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月18日
普通株式 129,997 7.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 130,484 7.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 131,166 7.5 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
エレベーター
船舶用エレベーター 保守・修理 合計
（船舶用を除く）
一時点で履行義務が充足する
3,516 58,510 884,529 946,556
財又はサービス
一定の期間にわたり履行義務
3,682,886 180,657 2,009,309 5,872,852
が充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,686,402 239,167 2,893,838 6,819,408
売上高 3,686,402 239,167 2,893,838 6,819,408
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
エレベーター
船舶用エレベーター 保守・修理 合計
（船舶用を除く）
一時点で履行義務が充足する
6,952 107,713 973,477 1,088,142
財又はサービス
一定の期間にわたり履行義務
4,738,478 168,835 2,234,689 7,142,002
が充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,745,430 276,548 3,208,166 8,230,145
売上高 4,745,430 276,548 3,208,166 8,230,145
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 7円50銭 41円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 129,921 722,848
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 129,921 722,848
普通株式の期中平均株式数（株） 17,333,000 17,428,909
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円39銭 40円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 237,094 223,227
(うち新株予約権(株)) (237,094) (223,227)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
77期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 131,166千円
１株当たりの金額 7.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
守谷輸送機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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