綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
64,288 61,978 134,299
売上高 （百万円）
1,422 1,261 3,057
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
703 766 1,653
（百万円）
期）純利益
772 707 2,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,751 21,571 21,251
純資産額 （百万円）
81,777 78,348 84,202
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
35.43 38.50 83.16
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
24.2 27.5 25.2
自己資本比率 （％）
10,473
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,158 △ 3,653
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,817 △ 434 △ 3,956
3,867 6,163
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,076
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,164 3,835 2,871
（百万円）
末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
18.70 27.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、行
動制限が解除されたため、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的なインフレ圧力や金融引締め、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、世界情勢は不安定な状況にあり、我が国の経済は依然として先行きが不
透明な状況にあります。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え
て、異業種を含む競合他社との競争も激しさを増しております。
建設事業では、景気が緩やかに回復する中、民間建設投資は持ち直しているため、市況は堅調に推移いたし
ました。しかしながら、住宅市場においては、新築戸建住宅着工戸数が減少傾向にある中で、建築コストは上
昇する状況が続いております。
貿易事業では、行動制限の解除により、化粧品市場は各種商品の需要が回復傾向にあります。一方で、医薬
品市場での毎年の薬価改定による市場の抑制リスクや、前年から続く円安の影響もあり、依然として不安定な
事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループ
の中核として、各グループ会社が最大12％の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値
の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は619億78百万円（前年同四半期比3.6％減）、営
業利益は10億32百万円（同8.3％減）、経常利益は12億61百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は７億66百万円（同8.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販
等多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡
大」「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。
「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとしては、2023年６月にオープンした人とペットのた
めの総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』(長野県佐久市)に調剤薬局『わたぴー薬局 佐久中央
店』を新たにオープンいたしました。
「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしまし
た。また、１つの漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも新たに開始いたしました。この取
組みは、鮮度の高い魚介類を低価格でお客さまに提供するとともに、漁業関係者への支援にも繋がり、地域経
済の活性化にも寄与しております。
「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品に加え、現在需要が拡大しているキャンプ
用品等の開発にも注力しております。また、グループシナジーを活かした取組みとして、新たにグループ入り
した小諸動物病院と共同で、オリジナルのペット用品の開発などにも取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高については395億32百万円（同3.2％増）、セグメント利
益は５億59百万円（同13.2％増）となりました。
3/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（建設事業）
建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通
網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んで
まいりました。
「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活か
し、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。
「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲ
ＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開
始いたしました。
「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャン
マー及び大連のＣＡＤセンターで作図ＤＸによる作業効率化に取組みました。また、さらなる海外ネットワー
ク構築のため、ベトナムに新たなＣＡＤセンターの開設も予定しております。
その他、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始しました。従来、荷重負
荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボ
ンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は182億54百万円（同22.4％減）、セグメント利益は２億
８百万円（同78.3％減）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を
行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリ
ジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めてお
ります。
その他、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高め
る方法の研究開発に引続き取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、上期に納品が集中したことなどが影響し、売上高は34億31百万
円（同53.6％増）、セグメント利益は６億11百万円（同413.7％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。売上高は７億59百万円（同213.3％増）、セグメント利益は１億９百万円（同123.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、58億53百万円減少し、783億48百万円（前
期末比7.0％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億25百万円減少し、429億95百万円（同9.7％減）となりました。主
な要因は、現金及び預金が９億22百万円、原材料及び貯蔵品が７億78百万円、仕掛品が６億17百万円増加した
一方、受取手形、売掛金及び契約資産が60億44百万円、その他流動資産が14億48百万円減少したこと等による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円減少し、353億53百万円（同3.4％減）となりました。主
な要因は、建物及び構築物が４億34百万円、土地が３億32百万円、のれんが３億５百万円減少したこと等によ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億73百万円減少し、567億76百万円
（同9.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億49百万円、長期借入金が８億40百万円、
その他流動負債が７億25百万円増加した一方、短期借入金が94億68百万円、未払法人税等が４億49百万円減少
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し、215億71百万
円（同1.5％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億37百万円減少した一方、親会社株主に帰
属する四半期純利益により７億66百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は27.5％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。
4/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は38億35百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、104億73百万円となりました。これは主に棚卸
資産の増加16億58百万円、法人税等の支払額９億26百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益12億84百万
円、減価償却費８億63百万円、売上債権の減少60億44百万円、その他の資産の減少15億97百万円、仕入債務の増
加23億86百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、４億34百万円となりました。これは主に固定資
産の取得による支出８億98百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、90億76百万円となりました。これは主に配当金
の支払額４億37百万円があった一方、借入金の減少86億27百万円があったこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,931,196 19,931,196
普通株式
（プライム市場） 100株
19,931,196 19,931,196
計 － －
（注） 2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は36,762株増加し、発行済株式総数は19,931,196株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年７月21日（注） 36,762 19,931,196 24 1,076 24 681
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,360円
資本組入額 680円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
6/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区四谷1－4 1,918,500 9.62
綿半グループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,735,600 8.70
会社（信託口）
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 800,000 4.01
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所178-2 612,000 3.07
昭和商事株式会社
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 600,000 3.01
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区中落合3-14-3 590,000 2.96
株式会社綿屋半三郎
東京都新宿区新宿1-1-11 582,600 2.92
野原グループ株式会社
568,198 2.85
野原 勇 東京都新宿区
長野県駒ケ根市北町22-1 500,000 2.50
株式会社ヤマウラ
長野県飯田市本町1-2 400,000 2.00
飯田信用金庫
8,306,898 41.67
計 －
（注） １．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載してお
ります。
２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認
が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
773,600 3.90
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 144,600 0.73
計 － 1,018,200 5.14
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
688,600 3.47
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 788,600 3.97
7/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,925,100 199,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,896
単元未満株式 普通株式 － －
19,931,196
発行済株式総数 － －
199,251
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
綿半ホールディングス株
東京都新宿区四谷1-4 200 200 0.00
－
式会社
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
3,088 4,011
現金及び預金
※ 24,431 ※ 18,387
受取手形、売掛金及び契約資産
12,913 13,461
商品及び製品
294 911
仕掛品
2,983 3,762
原材料及び貯蔵品
3,924 2,476
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
47,621 42,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,583 14,148
建物及び構築物（純額）
11,366 11,033
土地
2,347 2,442
その他（純額）
28,297 27,625
有形固定資産合計
無形固定資産
1,310 1,005
のれん
593 532
その他
1,904 1,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,501 6,318
その他
△ 122 △ 128
貸倒引当金
6,379 6,189
投資その他の資産合計
36,581 35,353
固定資産合計
84,202 78,348
資産合計
10/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※ 18,760 ※ 21,109
支払手形及び買掛金
15,504 6,035
短期借入金
798 348
未払法人税等
889 768
賞与引当金
21 26
工事損失引当金
63 51
完成工事補償引当金
6,677 7,401
その他
42,713 35,742
流動負債合計
固定負債
14,313 15,154
長期借入金
2,547 2,601
退職給付に係る負債
1,929 1,946
資産除去債務
1,445 1,331
その他
20,236 21,034
固定負債合計
62,950 56,776
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051 1,076
資本金
656 681
資本剰余金
18,535 18,864
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
20,242 20,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
980 907
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 △ 7
36 33
退職給付に係る調整累計額
1,008 950
その他の包括利益累計額合計
21,251 21,571
純資産合計
84,202 78,348
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
64,288 61,978
売上高
50,787 48,503
売上原価
13,500 13,475
売上総利益
※ 12,373 ※ 12,442
販売費及び一般管理費
1,126 1,032
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
24 24
受取配当金
42 33
受取補償金
124 79
出資金運用益
155 174
その他
349 315
営業外収益合計
営業外費用
31 37
支払利息
23 48
その他
54 86
営業外費用合計
1,422 1,261
経常利益
特別利益
4 176
固定資産売却益
4 176
特別利益合計
特別損失
39 20
固定資産除売却損
43 133
減損損失
10
－
投資有価証券評価損
94 154
特別損失合計
1,332 1,284
税金等調整前四半期純利益
695 365
法人税、住民税及び事業税
152
△ 67
法人税等調整額
628 517
法人税等合計
703 766
四半期純利益
703 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
703 766
四半期純利益
その他の包括利益
75
その他有価証券評価差額金 △ 73
16
繰延ヘッジ損益 △ 6
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
68
その他の包括利益合計 △ 58
772 707
四半期包括利益
（内訳）
772 707
親会社株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,332 1,284
税金等調整前四半期純利益
849 863
減価償却費
43 133
減損損失
182 203
のれん償却額
9 7
その他の償却額
0 6
貸倒引当金の増減額（△は減少）
89
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120
14 5
工事損失引当金の増減額（△は減少）
11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 11
33 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 27
31 37
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15 △ 0
10
投資有価証券評価損益（△は益） －
35
固定資産除売却損益（△は益） △ 156
6,044
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,639
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,343 △ 1,658
1,597
その他の資産の増減額（△は増加） △ 707
4,419 2,386
仕入債務の増減額（△は減少）
816
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 163
2,039
△ 53
その他の負債の増減額（△は減少）
11,409
小計 △ 793
27 27
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 30 △ 36
△ 361 △ 926
法人税等の支払額
10,473
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
92 40
定期預金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出 △ 2,255 △ 898
21 397
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 15 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 11
非連結子会社株式の取得による支出 △ 6 △ 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 793 －
支出
0 2
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 10 △ 2
177 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,817 △ 434
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,817
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,132
500 2,610
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,007 △ 4,105
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 11
△ 416 △ 437
配当金の支払額
3,867
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,076
1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106
4,271 2,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,164 ※ 3,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金、契約資産 －百万円 122百万円
支払手形及び買掛金 － 1,652
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 4,857 百万円 4,946 百万円
647 570
賞与引当金繰入額
213 214
退職給付費用
0 2
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,383百万円 4,011百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △219 △176
現金及び現金同等物 4,164 3,835
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 416 21 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 437 22 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
38,222 23,488 2,234 63,944 38 63,983
じる収益
その他の収益 67 33 － 100 204 304
38,289 23,521 2,234 64,045 242 64,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39 1 8 49 49
－
売上高又は振替高
38,329 23,522 2,243 64,094 242 64,337
計
セグメント利益又は損
493 964 119 1,577 48 1,626
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,577
「その他」の区分の利益 48
セグメント間取引消去 △6
全社費用（注） △493
四半期連結損益計算書の営業利益 1,126
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
39,463 18,210 3,431 61,105 481 61,586
じる収益
その他の収益 69 44 － 113 278 392
39,532 18,254 3,431 61,218 759 61,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
101 2 8 111 51 163
売上高又は振替高
39,634 18,256 3,439 61,330 811 62,142
計
セグメント利益又は損
559 208 611 1,379 109 1,488
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,379
「その他」の区分の利益 109
セグメント間取引消去 5
全社費用（注） △461
四半期連結損益計算書の営業利益 1,032
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
減損損失 133 － － 133 － － 133
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象
におけるのれんの減少額は101百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該の
れんの減損も含めて記載しております。
17/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35.43円 38.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
703 766
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
703 766
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,871 19,908
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
