株式会社マツオカコーポレーション 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（グループ管理本部管掌） 金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（グループ管理本部管掌） 金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 28,999 29,393 62,778
経常利益 (百万円) 1,019 2,542 3,202
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 156 1,284 1,676
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,574 4,090 3,059
純資産額 (百万円) 33,622 35,993 32,305
総資産額 (百万円) 63,852 63,100 59,295
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.98 128.62 170.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.93 110.54 157.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 52.0 49.7
営業活動による
(百万円) △ 2,177 1,907 △ 506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,325 △ 1,896 △ 6,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,655 △ 143 4,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,055 15,009 14,480
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.02 67.83
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・エネルギー価格の
高騰や世界的な金融引き締め等から、景気が減速傾向にあることに加え、中国における景気回復ペースの鈍化が懸念
されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においては、コロナ禍が明け、企業業績が回復基調にありながらも、資源・エネルギー価格の高騰や物
価上昇の影響から消費動向は力強さを欠くなど、依然として景気回復には不確実性が伴い、予断を許さない状況が続
いております。
このような経済環境の下、当第２四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要
が回復傾向にあることに加え、生産拠点の生産性と品質のさらなる向上に取り組み、生産ロットや納期、コストと
いった顧客ニーズに柔軟に対応できる生産体制の整備を進めた結果、堅調な受注につなげることができました。
生産 の状況においては、中期経営計画第１期で新設した工場を中心に生産能力の拡大を進め、引き続き、中国から
ASEAN諸国等への生産地シフトを推進しました。また、自社工場ならではの強みを活かし、生産ロスの削減やオーダー
量に合わせた適正な生産ラインおよび人員配置等の実施によって生産効率を高め、利益率アップに貢献しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は293億93百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益は８億
77百万円 （前年同期は営業損失７億31百万円）、 経常利益は 25億42百万円 （ 同149.5％増 ）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 12億84百万円 （ 同720.0％増 ）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べて38億４百万円増加 し、 631億円 となりました。主
な要因としては、有形固定資産の増加17億77百万円、現金及び預金等の増加10億96百万円、受取手形及び売掛金の増
加９億96百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加 し、 271億７百万円 となりまし
た。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少６億13百万円等があったものの、短期借入金の増加３億42百万
円、未払法人税等の増加２億85百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて36億88百万円増加 し、 359億93百万円 となりま
した。主な要因としては、配当金の支払３億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加24億46百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億84百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 19億７百万円の
増加 、投資活動によるキャッシュ・フロー 18億96百万円の減少 、財務活動によるキャッシュ・フロー １億43百万円の
減少 、現金及び現金同等物に係る換算差額６億60百万円の増加となった結果、 前連結会計年度末に比べて５億28百万
円増加 し、 150億９百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 19億７百万円の増加 （ 前年同期は21億77百万円の減少 ）となりました。主な
要因としては、売上債権の増加９億44百万円、法人税等の支払額９億32百万円等があったものの、税金等調整前四半
期純利益26億67百万円、棚卸資産の減少10億42百万円、減価償却費９億58百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 18億96百万円の減少 （ 前年同期は23億25百万円の減少 ）となりました。主な
要因としては、有形固定資産の取得による支出12億36百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは １億43百万円の減少 （ 前年同期は56億55百万円の増加 ）となりました。主な
要因としては、短期借入金の純増額３億53百万円、長期借入による収入２億74百万円等があったものの、配当金の支
払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）４億４百万円、長期借入金の返済による支出３億23百万円等があった
ことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,081,900 10,081,900
であります。
スタンダード市場
計 10,081,900 10,081,900 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ
市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 10,081,900 － 584 － 577
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町４－14 1,775 17.77
松岡典之 広島県福山市 1,241 12.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 581 5.81
株式会社（信託口）
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１－３－８
420 4.20
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行）
株式会社ジェイ・ウィル・イン
東京都千代田区有楽町１－７－１ 300 3.00
ベストメント
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
250 2.50
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083 250 2.50
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 250 2.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 246 2.46
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 225 2.25
計 － 5,538 55.45
(注) 2023年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズン
スパークス・アセット・マネジ
518 5.14
メント株式会社
テラス６階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 94,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,841 ―
9,984,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 10,081,900 ― ―
総株主の議決権 ― 99,841 ―
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
株式会社マツオカコーポレー 広島県福山市宝町４番14号 94,900 ― 94,900 0.94
ション
計 ― 94,900 ― 94,900 0.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,064 16,160
受取手形及び売掛金 8,059 9,055
電子記録債権 1,265 1,396
商品及び製品 2,650 3,108
仕掛品 5,346 4,763
原材料及び貯蔵品 3,592 3,189
その他 1,603 1,660
△ 25 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 37,556 39,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,896 11,859
9,597 8,412
その他（純額）
有形固定資産合計 18,494 20,271
無形固定資産
2,146 2,321
その他
無形固定資産合計 2,146 2,321
投資その他の資産
その他 2,974 3,139
△ 1,875 △ 1,941
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,099 1,198
固定資産合計 21,739 23,792
資産合計 59,295 63,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,141 6,527
電子記録債務 575 643
短期借入金 6,452 6,795
1年内返済予定の長期借入金 401 663
未払法人税等 745 1,031
賞与引当金 513 423
1,692 1,747
その他
流動負債合計 17,522 17,832
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,500 1,500
長期借入金 6,164 5,851
退職給付に係る負債 438 426
資産除去債務 667 751
698 744
その他
固定負債合計 9,468 9,274
負債合計 26,990 27,107
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金 2,258 2,258
利益剰余金 22,456 23,341
△ 246 △ 246
自己株式
株主資本合計 25,052 25,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 48
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 2
為替換算調整勘定 4,474 6,920
△ 84 △ 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,417 6,871
非支配株主持分 2,834 3,184
純資産合計 32,305 35,993
負債純資産合計 59,295 63,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 28,999 29,393
27,083 25,723
売上原価
売上総利益 1,915 3,670
※１ 2,647 ※１ 2,792
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 731 877
営業外収益
受取利息及び配当金 39 87
為替差益 1,674 1,458
補助金収入 66 55
67 208
その他
営業外収益合計 1,847 1,809
営業外費用
支払利息 52 89
債権売却損 11 38
社債発行費 24 －
7 16
その他
営業外費用合計 96 144
経常利益 1,019 2,542
特別利益
11 124
関係会社清算益
特別利益合計 11 124
特別損失
固定資産売却損 10 －
294 －
特別退職金
特別損失合計 304 －
税金等調整前四半期純利益 726 2,667
法人税等 652 1,302
四半期純利益 74 1,364
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 82 79
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 156 1,284
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 74 1,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 11
繰延ヘッジ損益 98 6
為替換算調整勘定 4,456 2,736
退職給付に係る調整額 △ 29 △ 16
△ 29 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,500 2,726
四半期包括利益 4,574 4,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,206 3,737
非支配株主に係る四半期包括利益 367 352
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 726 2,667
減価償却費 840 958
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 87
支払利息 52 89
為替差損益（△は益） △ 161 △ 93
補助金収入 △ 66 △ 55
固定資産売却損益（△は益） 10 －
関係会社清算損益（△は益） △ 11 △ 124
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,002 △ 944
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,857 1,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29 △ 231
△ 329 △ 295
その他
小計 △ 2,081 2,787
利息及び配当金の受取額
39 87
利息の支払額 △ 51 △ 89
補助金の受取額 66 55
△ 150 △ 932
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,177 1,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 656
定期預金の払戻による収入 194 145
有形固定資産の取得による支出 △ 2,735 △ 1,236
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 86
固定資産の売却による収入 255 5
△ 5 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,325 △ 1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 1,484 －
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,358 353
長期借入れによる収入 2,435 274
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 323
配当金の支払額 △ 392 △ 399
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 4
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 23 △ 43
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,655 △ 143
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,697 660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,849 528
現金及び現金同等物の期首残高 15,205 14,480
※１ 18,055 ※１ 15,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、嘉興茉織華華遠服飾有限公司及び上海茉織華漂染有限公司は清算結了に
伴い、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、浙江舒海堂家紡制品有限公司の出資金を取得したことにより持分法の適用
の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 635 百万円 755 百万円
〃
賞与引当金繰入額 88 〃 101
退職給付費用 20 〃 22 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 18,534 百万円 16,160 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △478 △1,151
現金及び現金同等物 18,055 百万円 15,009 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 392 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 399 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開
がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載して
おります。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 12,807
バングラデシュ 7,547
ベトナム 5,664
ミャンマー 1,385
インドネシア 1,594
顧客との契約から生じる収益 28,999
その他の収益 －
外部顧客への売上高 28,999
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 10,921
バングラデシュ 7,494
ベトナム 7,706
ミャンマー 1,626
インドネシア 1,642
顧客との契約から生じる収益 29,393
その他の収益 －
外部顧客への売上高 29,393
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 15円98銭 128円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 156 1,284
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
156 1,284
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,802,063 9,987,028
（２）潜在株式調整後１株当たり
15円93銭 110円54銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 29,633 1,634,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカ
コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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