株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E36312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Geolocation Technology
【英訳名】 Geolocation Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 敬介
【本店の所在の場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 管理部長 山﨑 陽子
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 管理部長 山﨑 陽子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
214,536 180,014 767,480
売上高 （千円）
66,836 17,695 117,304
経常利益 （千円）
45,869 12,286 37,991
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
225,136 229,186 229,186
資本金 （千円）
1,514,800 1,548,800 1,548,800
発行済株式総数 （株）
559,460 564,007 559,727
純資産額 （千円）
706,067 717,569 703,368
総資産額 （千円）
30.29 7.93 24.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.88 7.78 23.96
（円）
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
78.5 77.9 78.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な対応の位置づけが第５類へ移
行し、社会・経済活動の正常化に向けた動きが強まりました。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化による
原材料価格やエネルギー価格の高騰や、円安の進行による輸入物価・消費者物価の上昇など、先行きは依然として
不透明な状態が続いております。
このような中、当社の属する情報サービス業界においては、企業及び自治体のDX（デジタルトランスフォーメー
ション）に対する需要は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたより一層の事業拡大や事業構造の変革のため
の主要な施策の一つとして継続しており、関連する当社サービスの引き合いも堅調に推移しております。当社は今
後も社会の環境変化を注視しながら、商機を着実にとらえて事業の拡大に結び付けてまいります。
当第１四半期累計期間においては、前事業年度中に採用した複数の営業担当者及び開発担当者の活動が本格化し
始め、取引先数が減少したサービスのテコ入れや、他社との業務アライアンスの成果としての収益機会の拡大の兆
しが堅調に見えてきており、今後さらに新規取引先獲得のための営業活動や既存サービスの拡充に努め、予算を着
実に達成していく所存であります。当第１四半期累計期間の売上高は180,014千円（前年同四半期比16.1％減）、
営業利益は17,427千円（前年同四半期比73.9％減）、経常利益は17,695千円（前年同四半期比73.5％減）、四半期
純利益は12,286千円（前年同四半期比73.2％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（IP Geolocation事業）
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、既存の取引先の安
定的な継続利用に加えて、複数の顧客の利用増があり、前年同四半期と比較し売上高・顧客数ともに上回る実績を
を得ることができました。「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」、Webサイトを訪問した企業のリス
ト化や経路分析など、本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、スタンプラリーの
サービス提供プラットフォームである「てくてくスタンプ」、インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報
や気象情報などを判定して効果的にターゲティング広告を配信するサービスである「どこどこad」の各サービス
は、前年同四半期と比較し売上高・顧客数ともに減少しました。この原因は、「どこどこad」については、８月と
９月にシステム上の不具合が発生したことによるものであります。なお、システムの不具合については復旧のめど
がついており、第２四半期以降への影響は軽微なものと考えております。「web制作・各種受託開発」では民間企
業のホームページ制作や広告運用を複数受注できたほか、警察庁の「サイバー技術専科委託教養」事業で売上高を
大きく計上することができております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は175,718千円（前年同四半期比6.6％増）、セグ
メント利益は13,842千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
なお、セグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、これは人員増加に伴う費用の増加によるものが
主な要因であります。
（IPアドレス移転事業）
予算で計画していた案件の仲介ができたことにより、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は4,296千
円（前年同四半期比91.4％減）、セグメント利益は3,584千円（前年同四半期比92.8％減）となりました。
なお、売上高及びセグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、これは予算どおりの結果となってお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して15,506千円増加し、671,140千円となりました。これは主に、現金及び預金
が19,145千円増加した一方、前払費用が4,857千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して1,305千円減少し、46,428千円となりました。これは主に、投資その他の資
産に含まれる長期前払費用が2,780千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して14,201千円増加し、717,569千円となりました。
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（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して9,921千円増加し、151,221千円となりました。これは主に、前受金が7,587
千円及び賞与引当金が7,770円増加した一方、未払法人税等が6,902千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して9,921千円増加し、153,561千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末と比較して4,279千円増加し、564,007千円となりました。これは主に、配当金の支払
により利益剰余金が7,743千円減少した一方、四半期純利益の計上等により利益剰余金が12,286千円増加したこと
によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動の総額は、959千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,608,000
計 4,608,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
福岡証券取引所
1,548,800 1,548,800
普通株式 ける標準となる株式
（Q-Board）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
1,548,800 1,548,800
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,548,800 － 229,186 － 220,686
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,548,300 15,483
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,548,800
発行済株式総数 － －
15,483
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社Geolocation
静岡県三島市一番町
－ － － －
Technology 18-22
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を６株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間 （2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
557,409 576,555
現金及び預金
70,205 71,392
売掛金
123 74
貯蔵品
25,735 20,878
前払費用
2,256 2,346
その他
△ 97 △ 106
貸倒引当金
655,633 671,140
流動資産合計
固定資産
3,541 3,448
有形固定資産（純額）
11,497 11,769
無形固定資産
32,696 31,210
投資その他の資産
47,734 46,428
固定資産合計
703,368 717,569
資産合計
負債の部
流動負債
2,376 2,048
買掛金
34,615 35,957
未払費用
15,366 8,464
未払法人税等
7,770
賞与引当金 －
49,447 57,034
前受金
39,493 39,947
その他
141,300 151,221
流動負債合計
固定負債
2,340 2,340
その他
2,340 2,340
固定負債合計
143,640 153,561
負債合計
純資産の部
株主資本
229,186 229,186
資本金
220,686 220,686
資本剰余金
104,608 109,150
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
554,473 559,015
株主資本合計
5,254 4,991
新株予約権
559,727 564,007
純資産合計
703,368 717,569
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
214,536 180,014
売上高
56,778 67,201
売上原価
157,758 112,812
売上総利益
91,049 95,385
販売費及び一般管理費
66,709 17,427
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
123 242
講演謝金
0 23
その他
126 268
営業外収益合計
66,836 17,695
経常利益
特別利益
262
－
新株予約権戻入益
262
特別利益合計 －
66,836 17,958
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,224 6,967
△ 257 △ 1,295
法人税等調整額
20,966 5,672
法人税等合計
45,869 12,286
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,092千円 1,498千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2022年９月29日
普通株式 15,027 10.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2023年９月28日
普通株式 7,743 5.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation
IPアドレス 計上額
計
移転事業
事業
売上高
164,784 49,752 214,536 214,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
164,784 49,752 214,536 214,536
計 －
17,148 49,560 66,709 66,709
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation
IPアドレス 計上額
計
移転事業
事業
売上高
175,718 4,296 180,014 180,014
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
175,718 4,296 180,014 180,014
計 －
13,842 3,584 17,427 17,427
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業 計
サブスクリプションサービス 117,353 － 117,353
広告配信サービス 11,876 － 11,876
web制作・各種受託開発サービス 35,554 － 35,554
IPアドレス移転サービス － 49,752 49,752
顧客との契約から生じる収益 164,784 49,752 214,536
外部顧客への売上高 164,784 49,752 214,536
（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で
移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービス
は一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスで
す。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業 計
サブスクリプションサービス 125,735 － 125,735
広告配信サービス 3,896 － 3,896
web制作・各種受託開発サービス 46,086 － 46,086
IPアドレス移転サービス － 4,296 4,296
顧客との契約から生じる収益 175,718 4,296 180,014
外部顧客への売上高 175,718 4,296 180,014
（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で
移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービス
は一定期間にわたり移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスで
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 30円29銭 7円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 45,869 12,286
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 45,869 12,286
普通株式の期中平均株式数（株） 1,514,402 1,548,794
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円88銭 7円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 73,716 30,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社Geolocation Technology
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
望月 邦彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Geolocation Technologyの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2023年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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