ポート株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ポート株式会社(E34537)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 5,266 7,515
(百万円) 11,364
(第２四半期連結会計期間) ( 2,640 ) ( 3,936 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 777 1,364 1,658
親会社の所有者に帰属する
534 798
四半期(当期)利益
(百万円) 1,074
(第２四半期連結会計期間) ( 303 ) ( 533 )
四半期(当期)利益 (百万円) 601 853 1,232
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 534 817 1,041
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 600 872 1,198
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,716 4,049 3,242
総資産額 (百万円) 10,382 14,130 11,435
基本的１株当たり
48.02 68.87
四半期(当期)利益
(円) 96.57
(第２四半期連結会計期間) ( 27.44 ) ( 44.78 )
希薄化後１株当たり
(円) 46.98 65.81 93.06
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 26.2 28.7 28.4
営業活動による
(百万円) 508 777 1,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17 △ 156 △ 507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 734 420 △ 921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,718 4,914 3,872
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(販促支援サービスエネルギー領域)
2023年７月３日に株式会社INEの発行済株式数の49.09％を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より
同社を100％子会社にしております。また、2023年７月３日に株式会社Five Lineの発行済株式数の60％を取得した
ことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は2023年９月19日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位
置付けが５類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動き
が着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、
景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復
や採用活動の早期化・長期化により2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採
用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後にお
いても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における
若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料
金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、一部の電力会社においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみ
られている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しておりま
す。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、
社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業
を展開しております。
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活
生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活
動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて当第２四半期連結累計期間では以下の取組を進めてまいりました。
人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復、企業における人材採用競争の激化等、外部環境
が良好な状況において、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比で好調な推
移となり、大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域においてはストック収益の拡充を図りながらも電力事業者
の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の回復も見られる中で、第２四半期より株式会社
Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりエネルギー領域におけるプレゼンス向上
も図られ前年同期比で大幅な増収増益となりました。なお、規制料金の値上げ、卸電力市場の価格の落ち着きに
よる電力事業者の新規顧客獲得余力の増加、当社グループのプレゼンス向上によるシナジー効果により、第３四
半期以降についても更なる業績寄与を見込んでおります。
こうした施策の成果もあり、 人材支援サービスが好調な推移で業績を牽引し、販促支援サービスにおけるエネ
ルギー領域も増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第４四半期からの順調な業績推移が継続して
いることで、 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 7,515百万円 （前年同四半期比42.7％増） 、 営業
利益1,395百万円 （前年同四半期比76.2％増） 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益798百万円 （前年同四半期
比49.3％増） と大幅な増収増益となりました。
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なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（資産）
当第２四半期連結累計期間における流動資産は 7,029百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,156百万円増
加 しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,041百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、 7,100百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,538百万円増加 しました。これは主にのれん
が593百万円、有形固定資産が220百万円、使用権資産が275百万円、その他の金融資産が202百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、 14,130百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,695百万円増加 しました。
(負債)
当第２四半期連結累計期間における流動負債は 3,823百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 799百万円増加
しました。これは主に社債及び借入金が394百万円、未払法人所得税等が216百万円増加したことによるもので
あります。
非流動負債は 6,217百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,824百万円増加 しました。これは主に社債及び
借入金が1,451百万円、リース負債が236百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 10,040百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,624百万円増加 しました。
(資本)
当第２四半期連結累計期間における資本合計は 4,089百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 70百万円増加 し
ました。これは主に、四半期利益 853百万円 の計上、資本金の増加235百万円及び資本剰余金の減少458百万円に
よるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、 28.7％ (前連結会計年度末は 28.4％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,041百万円増加し、 4,914百万円 （前年同四半期比1,195百万円増） となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は777百万円 （前年同四半期比269百万円増） となりました。これは主に、税引
前四半期利益1,364百万円の計上及び営業債権及びその他の債権の増減額△305百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は156百万円 （前年同四半期比138百万円増） となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出144百万円、無形資産の取得による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出88
百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入245百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は420百万円 （前年同四半期は734百万円の支出） となりました。これは主に、
長期借入れによる収入2,340百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入467百万円、連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,571百万円及び長期借入金の返済による支出628百万円等による
ものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、
488 人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（グロース）
普通株式 12,686,790 13,786,790 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 12,686,790 13,786,790 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2023年11月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
２． 2023年10月４日を払込期日とする 公募増資 に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権(2023年７月26日取締役会決議)
決議年月日 2023年７月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 64
新株予約権の数(個) 2,297 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 229,700 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,084 (注)３
新株予約権の行使期間 自 2026年５月15日 至 2028年５月14日
発行価格 2,102
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 1,051
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １．新株予約権証券の発行時(2023年８月18日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023
年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式100株でありま
す。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期における当社の決
算短信に記載されているEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使するこ
とができる。
(a) EBITDAが35億円以上となった場合 行使可能割合20％
(b) EBITDAが37.5億円以上となった場合 行使可能割合50％
(c) EBITDAが40億円以上となった場合 行使可能割合100％
なお、EBITDAは、2024年３月期より適用予定の算式（EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損
及び評価損益＋株式報酬費用）により判定するものとする。
また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の数値
を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途
参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会が定めるものとする。
行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じ
る場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、割当日から2025年７月１日までの期間において、継続して当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員（アルバイト、パートタイマー及び契約社員を含む。以下同じ。）であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
2025年７月２日から行使期間終期までの期間においては、新株予約権者は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただ
し、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でない
と取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株
予約権を無償で取得することができる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(３)に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定
める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
普通株式
普通株式
2023年９月30日 11 1,279 11 1,219
29,300 12,686,790
(注)１
(注) １．新株予約権の行使によるものであります。
２． 2023年10月４日を払込期日とする 公募増資 により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金が
それぞれ1,138百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
春日 博文 東京都新宿区 4,486 37.56
丸山 侑佑 長野県諏訪郡 391 3.28
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 368 3.09
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ 東京支店)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
355 2.97
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
行) 業部)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
NON COLLATERAL NON TREATY-PB 319 2.67
(東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
丁目三井ビルディング)
新沼 吾史 東京都新宿区 303 2.54
株式会社チェンジホールディング
東京都港区虎ノ門３丁目17番１号 269 2.25
ス
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 268 2.25
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 227 1.90
託口）
西村 裕二 東京都渋谷区 183 1.53
計 ― 7,172 60.05
(注) 当社は、自己株式を744千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
744,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,366 ―
11,936,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,090
普通株式
発行済株式総数 ― ―
12,686,790
総株主の議決権 ― 119,366 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 東京都新宿区北新宿
744,100 － 744,100 5.87
ポート株式会社 二丁目21番１号
計 ― 744,100 － 744,100 5.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,872 4,914
営業債権及びその他の債権 1,745 1,834
その他の金融資産 ９ 46 51
208 229
その他の流動資産
流動資産合計 5,872 7,029
非流動資産
有形固定資産 316 537
使用権資産 687 963
のれん 3,399 3,992
無形資産 607 704
その他の金融資産 ９ 438 641
繰延税金資産 111 85
1 176
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,562 7,100
資産合計 11,435 14,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 150 162
社債及び借入金 ９ 1,055 1,450
引当金 3 -
その他の金融負債 ９ 924 840
未払法人所得税等 313 530
契約負債 ７ 40 27
リース負債 164 219
返金負債 ７ 30 154
339 437
その他の流動負債
流動負債合計
3,023 3,823
非流動負債
社債及び借入金 ９ 3,647 5,099
引当金 98 233
リース負債 559 795
繰延税金負債 87 55
- 33
その他の金融負債
非流動負債合計 4,392 6,217
負債合計 7,415 10,040
資本
資本金 944 1,180
資本剰余金 941 483
利益剰余金 2,193 2,999
自己株式 △ 800 △ 594
△ 37 △ 19
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,242 4,049
776 40
非支配持分
資本合計 4,019 4,089
負債及び資本合計 11,435 14,130
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ７ 5,266 7,515
989 1,331
売上原価
売上総利益
4,277 6,183
販売費及び一般管理費 3,531 4,979
その他の収益 56 225
10 34
その他の費用
営業利益
792 1,395
金融収益 11 0
25 31
金融費用
税引前四半期利益
777 1,364
176 511
法人所得税費用
四半期利益 601 853
四半期利益の帰属
親会社の所有者 534 798
66 55
非支配持分
四半期利益 601 853
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 48.02 68.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 46.98 65.81
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ７ 2,640 3,936
393 645
売上原価
売上総利益
2,247 3,290
販売費及び一般管理費 1,836 2,606
その他の収益 37 205
5 26
その他の費用
営業利益
442 863
金融収益 0 0
12 17
金融費用
税引前四半期利益
429 846
115 303
法人所得税費用
四半期利益 314 542
四半期利益の帰属
親会社の所有者 303 533
10 9
非支配持分
四半期利益 314 542
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 27.44 44.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 26.81 43.13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 601 853
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 0 18
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △ 0 18
四半期包括利益 600 872
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 534 817
66 55
非支配持分
四半期包括利益 600 872
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 314 542
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
- △ 12
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 - △ 12
四半期包括利益 314 530
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 303 521
10 9
非支配持分
四半期包括利益 314 530
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
注記 資本合計
その他の包括
資本 利益 所有者に
持分
その他の
資本金 自己株式
利益を通じて
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値で測
持分合計
構成要素
定する資本性
合計
金融資産
2022年４月１日時点
934 918 1,119 △ 599 △ 4 △ 4 2,367 619 2,986
の残高
四半期利益 - - 534 - - - 534 66 601
その他の包括利益 - - - - △ 0 △ 0 △ 0 - △ 0
四半期包括利益合計 - - 534 - △ 0 △ 0 534 66 600
新株の発行 7 7 - - - - 14 - 14
新株予約権の発行 - - - - - - - - -
自己株式の取得 - - - △ 200 - - △ 200 - △ 200
自己株式の処分 - - - - - - - - -
連結範囲の変動 - - - - - - - - -
その他の包括利益累
計額から利益剰余金 - - - - - - - - -
への振替
所有者との取引額合計 7 7 - △ 200 - - △ 185 - △ 185
2022年９月30日時点
941 925 1,653 △ 799 △ 4 △ 4 2,716 685 3,402
の残高
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
注記 資本合計
その他の包括
資本 利益 所有者に
持分
その他の
資本金 自己株式
利益を通じて
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値で測
持分合計
構成要素
定する資本性
合計
金融資産
2023年４月１日時点
944 941 2,193 △ 800 △ 37 △ 37 3,242 776 4,019
の残高
四半期利益 - - 798 - - - 798 55 853
その他の包括利益 - - - - 18 18 18 - 18
四半期包括利益合計 - - 798 - 18 18 817 55 872
新株の発行 235 225 - - - - 461 - 461
新株予約権の発行 - 4 - - - - 4 - 4
自己株式の取得 - - - △ 0 - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 422 - 205 - - 628 - 628
連結範囲の変動 - △ 1,110 - - - - △ 1,110 △ 791 △ 1,902
その他の包括利益累
計額から利益剰余金 - - 6 - - - 6 - 6
への振替
所有者との取引額合計 235 △ 458 6 205 - - △ 10 △ 791 △ 801
2023年９月30日時点
1,180 483 2,999 △ 594 △ 19 △ 19 4,049 40 4,089
の残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 777 1,364
減価償却費及び償却費 122 198
金融収益及び金融費用 14 31
営業債権及びその他の債権の増減額
155 △ 305
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 2 △ 31
（△は減少）
△ 236 △ 236
その他
小計
831 1,022
利息の支払額 △ 18 △ 29
△ 304 △ 214
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
508 777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 88
無形資産の取得による支出 △ 91 △ 95
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 144
投資有価証券の売却による収入 - 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
６ - △ 65
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
６ - 245
る収入
定期預金の払戻による収入 250 -
敷金の預入による支出 △ 119 △ 50
△ 6 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 25 -
長期借入れによる収入 391 2,340
長期借入金の返済による支出 △ 421 △ 628
リース負債の返済による支出 △ 62 △ 91
割賦未払金の返済による支出 △ 350 -
自己株式の取得による支出 △ 201 △ 0
社債の償還による支出 △ 80 △ 101
新株予約権の行使による株式の発行による収入 14 467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
６ - △ 1,571
による支出
- 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 734 420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 244 1,041
3,962 3,872
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,718 4,914
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサ
イト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチ
により社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表
示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益
は、注記「７．売上収益」に記載しております。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（取得による企業結合 ）
(1) 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：株式会社Five Line及び株式会社ADVANX
被取得企業の事業の内容：ユーザー向け電気ガス比較サービス他
(2) 取得日
2023年７月３日
(3) 取得した議決権付資本持分の割合
株式会社Five Line
株式会社ADVANX
取得日直前に所有していた議決権比率 0.0 ％ 0.0 ％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0 ％ 100 ％
取得後の議決権比率 60.0 ％ 100 ％
(4) 企業結合の主な理由
電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼ
ンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パート
ナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、株式会社Five Lineは電力のみの成約
でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社グ
ループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できるためであります。
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
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(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
2023年７月３日現在
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金 340
自己株式処分 266
取得対価合計 606
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 323
非流動資産 51
資産合計 375
流動負債 94
非流動負債 236
負債合計 331
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 43
非支配持分 30
のれん 593
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状
況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定して
おります。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったもの
であります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当第２
四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(7) 企業結合により認識した無形資産の耐用年数
現時点では確定しておりません。
(8) 取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
(9) 要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益
売上収益 432 百万円
四半期利益 26 百万円
(10) 取得日が当第２四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の当第２四半期連結累計期間に
おける売上収益及び四半期利益
売上収益 705 百万円
四半期利益 55 百万円
(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。
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(11) 取得関連コスト
15百万円(要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
(12) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 340
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 274
子会社の取得による支出 65
（非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動 ）
当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2023年７月３日付で株式会社INEの
非支配株主が保有する普通株式の49.09％を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は
50.91％から100％に増加しました。
追加取得の対価1,932百万円（現金1,571百万円及び当社自己株式処分361百万円）と、追加取得に際して減少した
非支配持分の帳簿価額823百万円との差額である1,109百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
（子会社の売却 ）
(1) 支配喪失の概要
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会
社（以下「ポートエンジニアリング」といいます。）の全株式を、株式会社ココナラに譲渡すること（以下
「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、ポートエンジニアリングの株式譲渡は、2023年７月３日に完了しており、同社に対する支配を喪失し
ております。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位：百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 155
非流動資産 0
資産合計 155
流動負債 91
非流動負債 －
負債合計 91
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
現金による受取対価 250
支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 4
子会社の取得による支出 245
(4) 当該子会社の概要
ポートエンジニアリングに対する支配の喪失に伴って認識した利益186百万円を、連結損益計算書上、その他
の収益に計上しております。
７．売上収益
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(1) 収益の分解
当社グループは、単一セグメントの成約支援事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
① 人材支援サービス 1,572 2,570
② 販促支援サービス 3,346 4,750
③ 新規・その他 347 195
合計 5,266 7,515
① 人材支援サービス
人材支援サービスでは、主に、就職活動を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハ
ウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。
（i）アライアンスサービス
アライアンスサービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて
顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負って
おります。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、そ
の成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概
ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
（ⅱ）人材紹介サービス
人材紹介サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
おります。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しており
ます。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内
に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返
金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しておりま
す。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② 販促支援サービス
(i) エネルギー領域
エネルギー領域では、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続
き.com」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の
定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り
次いだ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を
認識後、概ね３ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価
を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な
否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し
ております。
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(ⅱ) ファイナンス領域
ファイナンス領域では、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情
報サイト「マネット」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の
広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っておりま
す。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で
充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けてお
ります。
(ⅲ) リフォーム領域
リフォーム領域では、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行ってお
ります。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによっ
て、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義
務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を
認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約に
ついては、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な
値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
③ 新規・その他
新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。
当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働
力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけ
るフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けて
おります。
なお、2023年７月３日付で、フリーランスマッチングサービスを運営するポートエンジニアリング株式会社の
全株式を売却したことに伴い、同社を連結範囲から除外しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
顧客からの契約から生じた債権
売掛金 1,748 1,825
契約負債 40 27
要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他
の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第２四半期連結累計期間に認識された収益について、期
首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ28百万円および40百万円であります。契約負債は、主に採用支
援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 534 798
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
534 798
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 11,138,808 11,595,132
普通株式増加数
新株予約権(株) 246,902 537,638
希薄化後の期中平均株式(株) 11,385,710 12,132,770
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 48.02 68.87
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 46.98 65.81
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 303 533
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
303 533
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 11,068,330 11,916,723
普通株式増加数
新株予約権(株) 257,151 456,483
希薄化後の期中平均株式(株) 11,325,481 12,373,206
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 27.44 44.78
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 26.81 43.13
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９．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており
ます。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定し
ております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ) 社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ) その他の金融負債
企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取
引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。
上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりで
あります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等
物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のそ
の他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が
一致することから含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融資産
その他の金融資産
敷金 148 148 204 203
償却原価で測定する
金融負債
社債及び借入金
社債 684 687 585 588
借入金 4,018 3,974 5,964 5,665
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
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(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
株式 227 48 － 178 227
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 － － － － －
当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
株式 330 38 － 291 330
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 － － － － －
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(4) レベル３に分類した金融商品
① レベル３に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価
方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の
測定結果については適切な責任者が承認しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 30 11
利得及び損失合計：
純損益(注)１ － △11
その他の包括利益(注)２ △0 －
包括利益 △0 △11
購入 58 －
売却 － －
発行 － －
償還又は決済 － －
四半期末残高 88 －
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 178 －
利得及び損失合計：
純損益(注)１ － －
その他の包括利益(注)２ － －
包括利益 － －
購入 141 －
売却 △28 －
発行 － －
償還又は決済 － －
四半期末残高 291 －
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
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② 重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のと
おりであります。
(ⅰ) 企業結合における条件付対価
重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債
の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察可能でないインプットにおける感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10．後発事象
（公募増資）
当社は、2023年９月19日開催の取締役会において、新株式の発行及びオーバーアロットメントによる株式売出し
を決議し、2023年10月４日に払込みを受けております。
今回の公募増資により調達する資金は、借入金の返済777百万円、M&A待機資金1,000百万円、人員増強及び体制強
化等500百万円に充当する予定です。
１.公募による新株式の発行（一般募集）
(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式 1,100,000 株
(2) 発行価格 １株につき 2,184 円
(3) 発行価格の総額 2,402 百万円
(4) 払込金額 １株につき 2,070.25 円
(5) 払込金額の総額 2,277 百万円
(6) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 1,138 百万円
増加する資本準備金の額 1,138 百万円
(7) 払込期日 2023年10月４日
２.株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売出株式の種類及び数 普通株式 165,000 株
(2) 売出価格 １株につき 2,184 円
(3) 売出価格の総額 360 百万円
(4) 受渡期日 2023年10月５日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
桐山 武志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
池田 宏章
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるポート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年９月19日開催の取締役会において、新株
式の発行及びオーバーアロットメントによる株式売出しを決議し、2023年10月４日に払込みを受けて
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第
４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 す
るための対応策を講じている場合 又は 阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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