株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 隆司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 最高会計責任者 松田 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
9月30日 9月30日 3月31日
163,392 172,046 343,267
売上高 (百万円)
45,133 26,124 54,709
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
39,473 16,623 49,264
(百万円)
純利益
38,471 16,687 47,594
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
309,140 320,727 317,266
純資産額 (百万円)
400,149 411,039 399,634
総資産額 (百万円)
329.91 138.70 411.62
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
329.35 138.57 410.93
(円)
期)純利益
77.0 77.9 79.1
自己資本比率 (%)
19,927 12,226
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,392
31,345 27,602
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,119
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,267 △ 13,471 △ 15,523
現金及び現金同等物の四半期末(期
186,830 198,571 190,903
(百万円)
末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日
176.45 86.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
株式会社Luminous Productionsは、2023年5月1日付で株式会社スクウェア・エニックスに吸収合併されたことによ
り、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は172,046百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は17,337百万円(前
年同期比33.4%減)となりました。また、為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が7,803百万円発生した
ことなどにより、経常利益は26,124百万円(前年同期比42.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,623百
万円(前年同期比57.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。
デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機
含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第2四半期連結累計期間は、HD(High-Definition)ゲームにおいて、「FINAL FANTASY XVI」、「ファイナル
ファンタジー ピクセルリマスター」等を発売したことにより、前年同期比で増収となりました。
MMO(多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム)は、前年同期比で減収となりました。
スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、6月に「ドラゴンクエスト
チャンピオンズ」、9月に「FINAL FANTASY VII EVER CRISIS」のサービスを開始したものの、既存タイトルの弱含
み等により、前年同期比で減収となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は122,046百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は
15,520百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発
及び販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年を上回ったことにより、前年同期比で増収増益となりまし
た。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は28,499百万円(前年同期比10.2%増)となり、営業利益は
3,279百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期比で減収減益となったものの、全体として底堅く推移しました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は14,493百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は
5,521百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っており
ます。
当第2四半期連結累計期間は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズの販売が好調だったこと等によって、前
年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は8,372百万円(前年同期比12.7%増)となり、営業利益は
1,870百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は353,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,478百万円増
加しました。これは主に現金及び預金が7,791百万円、受取手形及び売掛金が7,417百万円増加したこと、流動資産
その他が3,728百万円減少したことによるものであります。固定資産は57,302百万円となり、前連結会計年度末に
比べ73百万円減少しました。
この結果、総資産は、411,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,404百万円増加しました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は79,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,941百万円増加
しました。これは主に流動負債その他が5,361百万円、未払法人税等が1,285百万円、返金負債が1,175百万円増加
したことによるものであります。固定負債は10,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しまし
た。
この結果、負債合計は、90,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,943百万円増加しました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は320,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,461百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益16,623百万円、剰余金の配当13,649百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は77.9%(前連結会計年度末は79.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ11,741百万円増加して、
198,571百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、19,927百万円(前年同期は8,392百万円の支出)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益24,740百万円、減価償却費3,468百万円及び為替差益8,167百万円に
よるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6,119百万円(前年同期は31,345百万円の獲得)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,650百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、13,471百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
これは主として、配当金の支払額13,637百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は982百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式
プライム市場 株であります。
122,531,596 122,531,596
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2023年7月新株予約権(ストックオプション)
決議年月日 2023年6月23日
当社従業員 4名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役及び従業員 9名
新株予約権の数※ 428個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 42,800株
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 6,727円
自 2025年6月24日
新株予約権の行使期間※
至 2028年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 8,095円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 4,048円
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又
は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合
に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予
約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当
社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由に
より、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ず
る地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者
については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後
も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予
約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人(以下、
新株予約権の行使の条件※
「相続人」という。)は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定
める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定
に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した
日から1年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新
株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時
に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使することが
できなくなる。
③ 新株予約権1個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1
項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存
関する事項※
新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 新株予約権の発行時(2023年7月12日)における内容を記載しております。
(注)当社が普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株
式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生
日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、「合併等」という。)を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 122,531,596 - 24,039 - 53,274
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
23,626 19.69
福嶋 康博 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
17,669 14.73
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
東京都渋谷区初台2丁目16-18 6,763 5.63
株式会社福嶋企画
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,448 5.37
株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
ンターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,192 5.16
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,361 4.46
株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
ンターシティA棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目 2,050 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
15-1 品川インターシティA棟)
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理 1,971 1.64
LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15
人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
-1 品川インターシティA棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2 1,569 1.30
505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
丁目15-1 品川インターシティA棟)
1,243 1.03
福嶋 美知子 東京都渋谷区
72,895 60.77
計 -
(注)1 2023年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント
株式会社及びインベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)が2023年9月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は
次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
インベスコ・アセット・マネジメント 東京都港区六本木六丁目10番1号
6,718 5.48
株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
45th Floor, Jardine House,
インベスコ ホンコン リミテッド
144 0.12
(Invesco Hong Kong Limited)
1 Connaught Place, Central, Hong Kong
合計 - 6,862 5.60
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2 2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベストメン
ト・カンパニー(Ayar First Investment Company)及びパブリック・インベストメント・ファンド(Public
Investment Fund)が2022年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
サウジアラビア王国、11452 リヤド市、
アヤル・ファースト・インベストメン
私書箱6847
ト・カンパニー
6,448 5.26
(P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the
(Ayar First Investment Company)
Kingdom of Saudi Arabia)
サウジアラビア王国、13519 リヤド市、
パブリック・インベストメント・ファ
アルアキーク地区、キング・アブドラ金
ンド
5,361 4.38
融地区、ザ・パブリック・インベストメ
(Public Investment Fund)
ント・ファンド・タワー
合計 - 11,810 9.64
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,580,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
119,593,200 1,195,932
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
357,896
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
122,531,596
発行済株式総数 - -
1,195,932
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株(議決権の数11個)が含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社スクウェア・エ
東京都新宿区新宿
2,580,500 2,580,500 2.10
ニックス・ホールディング -
六丁目27番30号
ス
2,580,500 2,580,500 2.10
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数
1個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に
含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
193,501 201,293
現金及び預金
39,908 47,326
受取手形及び売掛金
4,872 5,136
商品及び製品
827 826
原材料及び貯蔵品
87,217 86,996
コンテンツ制作勘定
16,185 12,456
その他
△ 255 △ 299
貸倒引当金
342,258 353,736
流動資産合計
固定資産
17,743 20,103
有形固定資産
5,856 5,704
無形固定資産
※ 33,775 ※ 31,494
投資その他の資産
57,376 57,302
固定資産合計
399,634 411,039
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
23,558 23,708
支払手形及び買掛金
3,452 4,737
未払法人税等
4,532 4,502
賞与引当金
5,186 6,362
返金負債
34,974 40,336
その他
71,704 79,646
流動負債合計
固定負債
7
役員退職慰労引当金 -
3,908 4,062
退職給付に係る負債
4,424 4,404
資産除去債務
2,322 2,198
その他
10,663 10,664
固定負債合計
82,368 90,311
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
54,142 54,289
資本剰余金
255,151 258,125
利益剰余金
△ 8,587 △ 7,906
自己株式
324,745 328,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2
その他有価証券評価差額金 △ 97
為替換算調整勘定 △ 8,765 △ 8,542
308 228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,454 △ 8,411
新株予約権 752 347
222 244
非支配株主持分
317,266 320,727
純資産合計
399,634 411,039
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
163,392 172,046
売上高
72,545 87,162
売上原価
90,847 84,884
売上総利益
※1 64,802 ※1 67,546
販売費及び一般管理費
26,044 17,337
営業利益
営業外収益
188 618
受取利息
0 0
受取配当金
20,143 7,803
為替差益
383 259
有価証券運用益
838 161
暗号資産売却益
3,648
売却目的事業に係る収益 -
56 90
雑収入
25,258 8,934
営業外収益合計
営業外費用
55 95
支払利息
1,029 2
支払手数料
5,083
売却目的事業に係る費用 -
48
暗号資産評価損 -
0 0
雑損失
6,169 147
営業外費用合計
45,133 26,124
経常利益
特別利益
※2 9,455
関係会社株式売却益 -
4 8
新株予約権戻入益
9
-
その他
9,469 8
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 -
22 63
固定資産除却損
1
減損損失 -
1,180
関係会社株式評価損 -
※2 2,116
コンテンツ等廃棄損 -
144 146
その他
2,285 1,392
特別損失合計
52,317 24,740
税金等調整前四半期純利益
12,187 6,171
法人税、住民税及び事業税
643 1,935
法人税等調整額
12,830 8,106
法人税等合計
39,487 16,633
四半期純利益
14 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
39,473 16,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
39,487 16,633
四半期純利益
その他の包括利益
76
その他有価証券評価差額金 △ 100
233
為替換算調整勘定 △ 1,100
6
△ 79
退職給付に係る調整額
54
その他の包括利益合計 △ 1,016
38,471 16,687
四半期包括利益
(内訳)
38,431 16,666
親会社株主に係る四半期包括利益
39 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,317 24,740
税金等調整前四半期純利益
3,519 3,468
減価償却費
19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 112
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,429 △ 378
592
返金負債の増減額(△は減少) △ 1,199
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 46 △ 57
140 57
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 618
55 95
支払利息
為替差損益(△は益) △ 20,706 △ 8,167
投資有価証券運用損益(△は益) △ 383 △ 259
暗号資産売却損益(△は益) △ 838 △ 161
22 63
固定資産除却損
48
暗号資産評価損益(△は益) -
関係会社株式売却益(△は益) △ 9,455 -
1,180
関係会社株式評価損 -
5,233
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,397
1,814
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,183
285
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,203
5,561
△ 555
その他
1,987 21,878
小計
188 624
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 55 △ 15
法人税等の支払額 △ 11,406 △ 7,239
884 4,679
法人税等の還付額
9
-
その他
19,927
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 348 △ 1,495
344 1,499
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,893 △ 5,650
無形固定資産の取得による支出 △ 2,488 △ 165
投資有価証券の取得による支出 △ 479 △ 203
出資金の払込による支出 △ 191 △ 51
子会社株式の取得による支出 △ 349 △ 188
35,935
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 -
838 161
暗号資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 207 △ 80
185 58
差入保証金の回収による収入
0
△ 2
その他
31,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,119
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 319 △ 140
275 309
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 14,220 △ 13,637
0
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,267 △ 13,471
17,521 7,331
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,207 7,668
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
160,622 190,903
現金及び現金同等物の期首残高
※ 186,830 ※ 198,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
投資その他の資産 30 百万円 30 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当 12,346 百万円 13,623 百万円
1,685 3,298
賞与引当金繰入額
624 621
退職給付費用
11,330 13,021
広告宣伝費
26,778 24,201
支払手数料
※2 当社が2021年5月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、海外スタジオの
事業構造及び一部IPの最適化を図るとともに、国内スタジオの事業構造の最適化及び内製開発力の強化を行うこと
としました。
これに伴い、関係会社株式売却益については、一部の海外連結子会社(SQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL
DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltd)の株式を譲渡し
発生したものであります。また、コンテンツ等廃棄損については、デジタルエンタテインメント事業の一部のコン
テンツ開発を中止し発生したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 189,616百万円 201,293百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,785 △2,721
現金及び現金同等物 186,830 198,571
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 14,232 119 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 1,197 10 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月18日
普通株式 13,649 114 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月7日
普通株式 1,199 10 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ ライツ・プ
アミューズ (注)1 計上額
ンタテイン 出版事業 ロパティ等 計
メント事業 (注)2
メント事業 事業
売上高
13,667
国内 69,627 24,281 3,226 110,802 - 110,802
52,589
海外 47,509 434 1,004 3,641 52,589 -
顧客との契約から生じ
117,137
24,716 14,671 6,867 163,392 - 163,392
る収益
その他の収益 - - - - - - -
117,137 24,716 14,671 6,867 163,392 163,392
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
19 1,143 14 562 1,739
△ 1,739 -
上高又は振替高
117,156 25,859 14,686 7,429 165,132 163,392
計 △ 1,739
24,596 2,547 6,052 1,775 34,972 26,044
セグメント利益 △ 8,928
(注)1.セグメント利益の調整額△8,928百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,021百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ ライツ・プ
アミューズ (注)1 計上額
ンタテイン 出版事業 ロパティ等 計
メント事業 (注)2
メント事業 事業
売上高
国内 62,626 27,422 13,609 3,125 106,784 - 106,784
海外 59,394 574 859 4,411 65,240 - 65,240
顧客との契約から生じ
122,021 27,997 14,469 7,537 172,025 - 172,025
る収益
その他の収益 21 - - - 21 - 21
122,042 27,997 14,469 7,537 172,046 172,046
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
4 502 24 834 1,365
△ 1,365 -
上高又は振替高
122,046 28,499 14,493 8,372 173,411 172,046
計 △ 1,365
15,520 3,279 5,521 1,870 26,191 17,337
セグメント利益 △ 8,853
(注)1.セグメント利益の調整額△8,853百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,891百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 329円91銭 138円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 39,473 16,623
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
39,473 16,623
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,649 119,849
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 329円35銭 138円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 204 116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・1,199百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェ
ア・エニックス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社
の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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