株式会社イーディーピー 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーディーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーディーピー(E37709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社イーディーピー
【英訳名】 EDP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 直治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,269,016 292,644 2,707,217
売上高 （千円）
649,679 1,280,724
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,499
四半期（当期）純利益又は四半期
460,156 909,628
（千円） △ 6,838
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,473,310 1,499,559 1,483,815
資本金 （千円）
2,609,600 13,135,400 13,122,500
発行済株式総数 （株）
4,461,696 4,955,153 4,930,502
純資産額 （千円）
5,525,842 5,541,638 6,016,457
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.30 72.47
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.50 69.21
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
80.7 89.4 82.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
472,852 1,184,225
（千円） △ 506,786
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 509,591 △ 604,131 △ 1,886,624
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,887,957 1,862,248
（千円） △ 75,025
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,950,703 1,148,284 2,239,570
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
20.29
（円） △ 0.22
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第２四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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６．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を
行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。
(15) 中近東の政治情勢
当社の主要な販売先としてイスラエルの企業が含まれるため、当社では、販売対象地域の状況把握に努めておりま
すが、政治情勢が不安定となり戦争の勃発等の事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。なお、2023年10月にイスラエル・パレスチナ情勢が悪化し、当社とイスラエルの企業との取引の障害
となるなど、当該リスクの影響が顕在化していることから、当社は引き続きイスラエル・パレスチナ情勢の動向につ
いて、注意を払ってまいります。
(21) 法的規制等
当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延
等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を
受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理
由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に
施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga O ）とダイヤモンドが追加され
2 3
ました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニ
ケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
2023年４月以降、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後、当局から、当社主力製品で
あるLGD製造用の種結晶の取扱いについて、1,000千円/件超の輸出案件は、半導体基板と同様に規制対象として改正
後の法令に則した輸出許可申請が必要との見解が示されましたので、2023年６月下旬から輸出申請を開始し、７月以
降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。
なお、2023年４月以前に行った輸出取引については、引き続き当局とコミュニケーションを行っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰が継続してい
る影響等により、インフレ傾向が各国で強まってきました。これに対応するため、米国連邦準備制度理事会
（FRB）等が次々に政策金利の引き上げを行い、このことによって景気後退の観測が強まりました。株式市場は利
上げに対して反応しましたが、米国においては雇用情勢が比較的堅調に推移したこともあり、大きく下落すること
はありませんでした。
2023年３月期第４四半期において、当社製品の主要なビジネス分野であるLGD（Laboratory Grown Diamond:人工
ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。）の市場が大きく変化し、小型宝石を中心に生産過剰の状況になりまし
た。LGDの卸売価格（ブローカー間取引価格）の大幅な低下により、LGD生産者は、生産を縮小したり、生産設備の
増強を停止するなど、防衛策を採りました。この状況のために、当社種結晶の受注は減少しました。
また、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が2022年12月６日に施行され、半導体材料としてのダイヤモンドが
規制対象となりました。当社は当局とコミュニケーションを取り、法令に適合した輸出を行うべく、対応等につい
て確認を行ってきましたが、当局から見解を得られていなかったので、2023年４月下旬から輸出を全面的に保留す
ることとしました。
その後も、当局と継続的にコミュニケーションを取り、2023年５月下旬からは、1,000千円/件以下の輸出案件
は、輸出許可申請をせずに出荷できるようになりました。さらに、2023年６月下旬からは、1,000千円/件超の輸出
案件について、改正後の法令に基づく輸出許可申請を行うことで輸出が可能となりました。2023年７月中旬から下
旬にかけて、申請しておりました輸出許可を得ることができ、滞っていた受注製品の出荷を開始しました。
しかし、この当社による自主的な輸出保留期間は、ユーザーにとっては、当社から生産用の種結晶を確保できな
いこととなり、当社が2023年４月以前に得ていた受注の一部がキャンセルとなりました。また、当第２四半期累計
期間においては、小型宝石を中心とした在庫調整も行われたようで、種結晶の受注は低調に推移しました。
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一方、基板については、多数のユーザーから引き合いがあり、前年同期比で売上を増加することができました。
電気自動車などへの適用をにらんだパワーデバイスや、量子コンピューター関連の開発が、世界中で活発に行われ
て います。
特にパワーデバイスへの応用を考えると、そのデバイス構造上、低抵抗の基板が必要になると見られています。
当社は2023年８月10日に、このような応用に対応するボロンを高濃度にドーピングした基板を発表しました。さ
らに、LGDの大型化や、デバイス開発での大型基板の利用が必要とされていることから、2023年８月24日に13x13mm
や14x14mmの種結晶や基板を発売いたしました。これ等の新しい製品は、市場において高い評価を得ており、既に
受注を頂いております。
これら成果はあったものの、上記のように種結晶の受注が大幅に減少したことから、当社業績は前年同期比で大
きく後退しました。一部設備の稼働を止めることによる動力費の減少や、外注費や補修費の大幅な節減等の緊急策
を講じており、これ等の効果によって、製造原価は大幅に低減しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取
り組んだほか、円安に振れたことで大幅に為替差益が発生しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高292,644千円（前年同期比76.9％減）、営業損失は
128,034千円（前年同期は597,231千円の営業利益）、経常損失は22,499千円（前年同期は649,679千円の経常利
益）、四半期純損失は6,838千円（前年同期は460,156千円の四半期純利益）となりました。また、当第２四半期累
計期間の製品種類別の売上高は、種結晶209,412千円（前年同期比83.0％減）、基板及びウエハは55,186千円（前
年同期比417.1％増）、光学系及びヒートシンクは19,145千円（前年同期比1.4％増）、工具素材は8,900千円（前
年同期比15.1％減）となりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
②財政状態の状況
(資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,096,524千円となり、前事業年度末に比べ865,719千円減少いたし
ました。これは主に、一時的に製品等の輸出取引を保留にしたことにより、現金及び預金が1,091,286千円、売掛
金が202,446千円減少したものの、製品が322,852千円、仕掛品が63,788千円、貯蔵品が27,601千円増加したこと等
によるものであります。固定資産は3,445,114千円となり、前事業年度末に比べ390,900千円増加いたしました。こ
れは主に、有形固定資産が378,252千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,541,638千円となり、前事業年度末に比べ474,819千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は282,047千円となり、前事業年度末に比べ458,498千円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等が358,026千円、役員賞与引当金が25,000千円減少したこと等によるものであり
ます。固定負債は304,438千円となり、前事業年度末に比べ40,970千円減少いたしました。これは主に、長期借入
金が43,452千円減少したものの、退職給付引当金が2,111千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債は586,485千円となり、前事業年度末に比べ499,469千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は4,955,153千円となり、前事業年度末に比べ24,650千円増加いたしま
した。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が15,744千円、資本準備金が15,744千
円増加したこと、四半期純損失計上により利益剰余金が6,838千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,148,284千円となり、前事業
年度末に比べ1,091,286千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末における営業活動の結果使用した資金は506,786千円（前年同期は472,852千円の獲得）
となりました。これは主に税引前四半期純損失が11,713千円、減価償却費が218,850千円の計上、売上債権の減少
額が202,446千円、棚卸資産の増加額が414,242千円、法人税等の支払額が337,102千円あったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末における投資活動の結果使用した資金は604,131千円（前年同期は509,591千円の使用）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が634,321千円あったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末における財務活動の結果使用した資金は75,025千円（前年同期は1,887,957千円の獲
得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が74,377千円あったこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発 、 (ⅱ)新製品に関する研究開発 、 (ⅲ)製造装置及び方法に
関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて 、 優先順位を考慮して実施しております 。
開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を
開催して、進捗状況を社内に周知しています。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、66,755千円であります。
また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
研究開発活動の結果、当第２四半期累計期間において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③
研磨速度の高速化 、 について成果がありました 。
研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(ⅰ) 生産技術に関する研究開発
当第２四半期累計期間において、引き続き製作するダイヤモンドの品質向上に取り組んできました 。 当社のダイ
ヤモンド結晶は、微量の窒素不純物や欠陥があるために、薄茶色を呈しています。種結晶や基板として利用する場
合に、これが問題となる応用もあります。色をほとんどなくすには、窒素不純物量を減少することで可能となりま
すが、成長速度の低下や、多結晶の発生などの問題が出てくる場合があります。これらの問題が生じずに成長でき
る条件の検討を開始しています。この中では、どのような親結晶を使用するかも重要であり、合わせて検討を行っ
ております。
(ⅱ) 新製品に関する研究開発
当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発
a.ウエハの開発
ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。
単結晶サイズの大型化の研究を継続的に進めておりますが、その成果をもとにして大型のモザイク結晶を開発す
る計画です。このための接続技術や研磨技術等の周辺技術の開発も、同時並行で検討してまいります。
b.低抵抗基板の開発
ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いボロ
ンドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すた
め、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のボロンをドーピングすることで実現できます。
当社は以前よりこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、2023年８月10日に0.2mm厚の
自立基板と、従来結晶上に薄膜を形成したエピ基板の両者の製品発表を行いました。この低抵抗ダイヤモンドは、
生産部に技術を移管して、本格的な生産を開始しております 。 この製品を効率的に生産するため、ウォーター
ジェットレーザーを2023年11月に導入する計画で 、 設置場所の整備を行いました 。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（ⅲ） 製造装置及び方法に関する研究開発
2022年11月に稼働しました島工場に 、 産総研などとの共同研究の成果である 、 新型成長装置を導入しました 。 この
装置によって 、 成長面積が拡大出来ることが判明しました 。 さらに成長面積の拡大や 、 成長速度の増大を期して 、 成長
装置内のホルダー等の部品について 、 検討を継続しています 。
（6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2023年２月10日開催の取締役会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2023年４月１日をもって、
40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株 東京証券取引所
13,135,400 13,135,400
おける標準となる株式であり、単
式 グロース市場
元株式数は100株であります。
13,135,400 13,135,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は10,498,000株増加し、13,122,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月10日（注） 12,900 13,135,400 15,744 1,499,559 15,744 1,468,169
（注）2023年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,441円
資本組入額 1,220.5円
割当先 当社取締役 ５名（うち社外取締役 ２名）
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
１０／Ｆ，Ｆａｉｒｍｏｎｔ Ｈｏｕｓ
Ｃｏｒｎｅｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌ ｅ，８ ＣｏｔｔｏｎＴｒｅｅ Ｄｒｉ
ｉｍｉｔｅｄ ｖｅ Ｃｅｎｔｒａｌ， Ｈｏｎｇ Ｋ
1,250 9.52
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株 ｏｎｇ
式会社） （東京都千代田区丸の内１丁目５番１
号 新丸の内ビルディング）
1,049 7.99
藤森 直治 大阪府箕面市
愛知県名古屋市中川区清川町１丁目一番
911 6.94
竹内工業株式会社
地
650 4.95
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号
東京都大田区東糀谷４丁目９－７ 500 3.81
ファインテック株式会社
444 3.38
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号
300 2.28
加茂 睦和 茨城県土浦市
愛知県名古屋市中区上前津２丁目９番29
300 2.28
株式会社槌屋
号
300 2.28
三星ダイヤモンド工業株式会社 大阪府摂津市香露園32番12号
東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 277 2.11
株式会社ＳＢＩ新生銀行
5,982 45.55
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,111,900 131,119
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
23,200
単元未満株式 普通株式 － －
13,135,400
発行済株式総数 － －
131,119
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府豊中市上新
300 300 0.00
株式会社イー －
田四丁目６番３号
ディーピー
300 300 0.00
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式85株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,239,570 1,148,284
現金及び預金
229,085 26,638
売掛金
80,321 403,173
製品
335,087 398,875
仕掛品
40,200 67,802
貯蔵品
37,979 51,749
その他
2,962,243 2,096,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
925,731 963,100
建物（純額）
1,976,663 2,331,548
機械及び装置（純額）
63,117 49,115
その他（純額）
2,965,512 3,343,765
有形固定資産合計
6,270 5,224
無形固定資産
82,430 96,124
投資その他の資産
3,054,213 3,445,114
固定資産合計
6,016,457 5,541,638
資産合計
負債の部
流動負債
23,089 4,910
買掛金
118,424 87,499
１年内返済予定の長期借入金
371,342 13,316
未払法人税等
22,438 23,821
賞与引当金
25,000
役員賞与引当金 －
180,250 152,499
その他
740,545 282,047
流動負債合計
固定負債
231,630 188,178
長期借入金
10,874 12,985
退職給付引当金
102,904 103,274
資産除去債務
345,409 304,438
固定負債合計
1,085,954 586,485
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,815 1,499,559
資本金
2,013,415 2,029,159
資本剰余金
1,434,947 1,428,108
利益剰余金
△ 1,674 △ 1,674
自己株式
4,930,502 4,955,153
株主資本合計
4,930,502 4,955,153
純資産合計
6,016,457 5,541,638
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,269,016 292,644
売上高
410,858 150,414
売上原価
858,157 142,230
売上総利益
※ 260,926 ※ 270,264
販売費及び一般管理費
597,231
営業利益又は営業損失（△） △ 128,034
営業外収益
81,553 101,424
為替差益
484 8,464
その他
82,038 109,889
営業外収益合計
営業外費用
1,969 1,613
支払利息
11,222
上場関連費用 －
14,564 648
株式交付費
100 1,679
支払手数料
1,733 412
その他
29,589 4,354
営業外費用合計
649,679
経常利益又は経常損失（△） △ 22,499
特別利益
13,348
－
固定資産売却益
13,348
特別利益合計 －
特別損失
27 2,563
固定資産除却損
27 2,563
特別損失合計
649,652
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 11,713
法人税、住民税及び事業税 199,686
△ 1,495
△ 10,190 △ 3,379
法人税等調整額
189,495
法人税等合計 △ 4,874
460,156
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,838
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
649,652
△ 11,713
（△）
125,756 218,850
減価償却費
3,936
株式報酬費用 －
1,383
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,254
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,000 △ 25,000
9,856 2,111
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 16 △ 8,365
1,969 1,613
支払利息
11,222
上場関連費用 －
14,564 648
株式交付費
為替差損益（△は益） △ 32,489 △ 94,657
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 13,348
27 2,563
有形固定資産除却損
202,446
売上債権の増減額（△は増加） △ 102,579
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89,281 △ 414,242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,071 △ 18,179
13,528
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47,443
32,284
未払金の増減額（△は減少） △ 13,675
6,949
前受金の増減額（△は減少） △ 957
△ 1,298 △ 23,357
その他
551,848
小計 △ 176,414
利息の受取額 16 8,365
利息の支払額 △ 1,979 △ 1,633
△ 77,032 △ 337,102
法人税等の支払額
472,852
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 506,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 508,798 △ 634,321
30,190
有形固定資産の売却による収入 －
△ 793 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 509,591 △ 604,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 44,892 △ 74,377
1,937,265
株式の発行による収入 －
4,466
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
株式の発行による支出 － △ 648
△ 8,882 －
上場関連費用の支出
1,887,957
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,025
32,489 94,657
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,883,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,091,286
1,066,995 2,239,570
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,950,703 ※ 1,148,284
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について）
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日
に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウムとダイヤモンドが追加されまし
た。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニケー
ションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
2023年４月以降、同時点で当局の判断が未到着の状況であったため、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留し
ておりましたが、その後も当局とのコミュニケーションを継続する中で、2023年６月下旬から改正後の法令に則し
た輸出申請を開始し、７月以降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。
今後も、当局とはコミュニケーションを継続して、法令に則した輸出を行ってまいります。
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（四半期貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関２行（前事業年度は１行）との間に当座借越契約を締結して
おります。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
当座借越極度額の総額 100,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 100,000 600,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
役員報酬 26,200 千円 32,400 千円
32,928 36,796
給料手当
948 335
退職給付費用
47,380 66,755
研究開発費
6,886 7,398
賞与引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,950,703千円 1,148,284千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,950,703 1,148,284
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に
上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルデ
ィング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増
加しております。また、2022年７月27日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる
売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,890千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は1,473,310千円、資本剰余金は2,002,910千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 2,640 6,388 18,887 7,503 35,419
海外 1,226,333 4,283 - 2,980 1,233,596
顧客との契約から生じる収益 1,228,973 10,671 18,887 10,483 1,269,016
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,228,973 10,671 18,887 10,483 1,269,016
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 42,086 40,072 19,145 6,701 108,005
海外 167,326 15,114 － 2,199 184,639
顧客との契約から生じる収益 209,412 55,186 19,145 8,900 292,644
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 209,412 55,186 19,145 8,900 292,644
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
38円30銭 △０円52銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 460,156 △6,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
460,156 △6,838
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,013,147 13,128,600
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円50銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 592,604 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行
っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京
証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
３.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社イーディーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ディーピーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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