株式会社フジシールインターナショナル 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 CEO 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 CFO 矢田 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
90,909 94,852 184,035
売上高 （百万円）
5,106 7,074 8,426
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,486 5,337 6,869
（百万円）
（当期）純利益
11,970 10,704 12,966
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
120,506 130,322 120,571
純資産額 （百万円）
182,031 193,083 180,004
総資産額 （百万円）
63.68 97.44 125.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.2 67.5 67.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,966 8,200 8,269
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,247 △ 4,948 △ 11,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,154 △ 2,719 △ 5,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,253 19,242 17,347
（百万円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
29.86 52.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の
全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症と共
存する生活様式が浸透し、経済活動の活性化を背景とした需要の回復などにより、緩やかに市場回復が進みまし
た。一方で、ウクライナ情勢の長期化、及び原材料、資材、エネルギー価格の変動に伴う物価上昇が事業環境に影
響を及ぼすなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に
掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届
ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホル
ダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,930億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ130億79百万円
の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金が22億23百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が43
億17百万円増加したこと、棚卸資産が18億67百万円増加したこと、有形固定資産が34億73百万円増加したこと、の
れんが10億８百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は627億60百万円で、前連結会計年度末と比べ33億28百万円の増加となりました。これは支払手形及び
買掛金（電子記録債務を含む）が17億36百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,303億22百万円で、前連結会計年度末と比べ97億51百万円の増加となりました。これは利益剰余
金が43億51百万円増加したこと、為替換算調整勘定が56億70百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高948億52百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益56億23
百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益70億74百万円（前年同期比38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は53億37百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高261億７百万円（前年同期比2.8％増）、タックラベルは売上高43億８百万円（前年同
期比13.8％減）、ソフトパウチは売上高103億40百万円（前年同期比0.1％減）、機械は売上高22億29百万円（前年
同期比4.9％減）、その他は売上高63億63百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
その結果、日本全体の売上高は493億50百万円（前年同期比0.4％増）、損益面は営業利益42億59百万円（前年同
期比3.2％減）となりました。
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（米州）
シュリンクラベルは売上高216億45百万円（前年同期比9.7％増、現地通貨ベース0.1％増）、タックラベルは売
上高８億97百万円（前年同期比4.9％減、現地通貨ベース13.3％減）、ソフトパウチは売上高１億48百万円（前年
同期比4.4％増、現地通貨ベース4.8％減）、機械は売上高27億79百万円（前年同期比22.7％増、現地通貨ベース
11.9％増）、その他は売上高３億84百万円（前年同期比53.7％減、現地通貨ベース57.7％減）となりました。
その結果、米州全体の売上高は258億55百万円（前年同期比8.1％増、現地通貨ベース1.4％減）、損益面は営業
利益12億６百万円（前年同期比14.7％減、現地通貨ベース22.2％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高84億80百万円（前年同期比12.4％増、現地通貨ベース3.5％増）、タックラベルは売
上高29億76百万円（前年同期比11.4％増、現地通貨ベース2.6％増）、機械は売上高33億28百万円（前年同期比
6.9％減、現地通貨ベース14.3％減）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は147億85百万円（前年同期比6.7％増、現地通貨ベース1.8％減）、損益面は営業
利益１億94百万円（前年同期は営業損失７億49百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルは売上高42億38百万円（前年同期比5.9％増、現地通貨ベース3.4％減）、タックラベルは売上
高94百万円（前年同期比40.5％増、現地通貨ベース28.1％増）、ソフトパウチは売上高41億34百万円（前年同期比
2.4％増、現地通貨ベース6.6％減）、機械は売上高２億63百万円（前年同期比172.4％増、現地通貨ベース148.5％
増）、その他は売上高45百万円（前年同期比60.6％減、現地通貨ベース64.0％減）となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は87億77百万円（前年同期比5.5％増、現地通貨ベース3.7％減）、損益面は営
業利益１億63百万円（前年同期は営業損失１億37百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、82億円の収入（前年同期は29億66百万円の
収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益70億66百万円、減価償却費40億１百万円、為替差益10億82
百万円などの計上、売上債権の増加額22億40百万円、法人税等の支払額13億60百万円などによる支出によるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億48百万円の支出（前年同期は62億47百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出35億43百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出12億４百
万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億19百万円の支出（前年同期は61億54百万円の支出）となりました。
これは、借入金の減少15億21百万円、配当金の支払額９億85百万円などによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億94百
万円増加の192億42百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源
につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金に
て充当しております。
また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点
で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を
検討し対応しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、119億58百万円
で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は192億42百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
60,161,956 60,161,956
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年７月１日
－ 60,161,956 － 5,990 － 6,827
～2023年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
8,043 14.7
株式会社創包 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
6,181 11.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,800 8.8
公益財団法人フジシール財団 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
株式会社日本カストディ銀行
3,539 6.5
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001 （常任代理人
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ 2,313 4.2
株式会社みずほ銀行決済営業
ティA棟）
部）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（リテール信託口 1,800 3.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
820079255）
1,784 3.3
藤尾 弘子 大阪府吹田市
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15
（常任代理人 株式会社みずほ
1,671 3.1
銀行決済営業部） 番１号 品川インターシティA棟）
BBH FOR UMB BK, NATL
ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017
1,494 2.7
SMALL CAP FUND LP
U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR， 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
1,288 2.4
TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3（東京都新宿区
（常任代理人 シティバンク、
新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
32,919 60.1
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,181千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,195千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,500千株、年金信託設定分748千株、その他信託分4,128千株となっ
ております。
２．上記のほか、自己株式5,370千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．「株式会社創包」名義の株式は岡﨑成子が実質的に保有しており、岡﨑成子が保有する当社株式240千株を所
有株式数に含んでおります。
４．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グローバル・アル
ファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
グローバル・アルファ・
カナダ、ケベック州モントリオール市マ
キャピタル・マネージメ 3,654 6.1
ギル・カレッジ1300-1800
ント・エルティーディー
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,370,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,745,400 547,454
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
46,256
単元未満株式 普通株式 －
の株式
60,161,956
発行済株式総数 － －
547,454
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
5,370,300 5,370,300 8.9
-
インターナショナル ４丁目１番９号
5,370,300 5,370,300 8.9
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,034 24,258
現金及び預金
45,951 48,599
受取手形及び売掛金
11,353 13,023
電子記録債権
9,142 10,841
商品及び製品
5,239 6,235
仕掛品
11,140 10,313
原材料及び貯蔵品
5,353 5,057
その他
△ 192 △ 215
貸倒引当金
110,023 118,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 21,345 ※１ 27,076
建物及び構築物（純額）
※１ 19,335 ※１ 23,191
機械装置及び運搬具（純額）
1,967 2,367
工具器具備品（純額）
※１ 8,346 ※１ 8,727
土地
244 260
リース資産（純額）
9,716 2,819
建設仮勘定
1,033 1,019
その他（純額）
61,989 65,463
有形固定資産合計
無形固定資産
50 1,059
のれん
1,498 1,453
その他
1,549 2,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,059 3,712
投資有価証券
1,817 2,678
繰延税金資産
611 653
その他
△ 45 △ 50
貸倒引当金
6,442 6,995
投資その他の資産合計
69,981 74,970
固定資産合計
180,004 193,083
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
15,279 15,748
支払手形及び買掛金
12,254 13,521
電子記録債務
9,034 8,188
短期借入金
2,699 2,926
１年内返済予定の長期借入金
71 70
リース債務
3,728 3,225
未払金
1,000 1,367
未払法人税等
1,591 1,584
賞与引当金
9,110 11,164
その他
54,769 57,796
流動負債合計
固定負債
56 61
長期借入金
96 99
リース債務
800 943
繰延税金負債
2,791 2,906
退職給付に係る負債
918 952
その他
4,663 4,964
固定負債合計
59,432 62,760
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990 5,990
資本金
6,600 6,599
資本剰余金
102,629 106,981
利益剰余金
△ 8,479 △ 8,446
自己株式
106,740 111,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,773 1,514
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 2
11,898 17,568
為替換算調整勘定
158 116
退職給付に係る調整累計額
13,830 19,198
その他の包括利益累計額合計
120,571 130,322
純資産合計
180,004 193,083
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
90,909 94,852
売上高
75,531 78,358
売上原価
15,377 16,493
売上総利益
※１ 10,648 ※１ 10,870
販売費及び一般管理費
4,729 5,623
営業利益
営業外収益
30 172
受取利息
58 59
受取配当金
63 75
還付加算金
276 1,310
為替差益
14 17
廃棄物リサイクル収入
24 31
その他
469 1,666
営業外収益合計
営業外費用
45 153
支払利息
44 61
休止固定資産減価償却費
1
－
その他
92 215
営業外費用合計
5,106 7,074
経常利益
特別利益
16 13
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
2
－
ゴルフ会員権売却益
19 13
特別利益合計
特別損失
74 21
固定資産除売却損
74 21
特別損失合計
5,051 7,066
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,733 2,140
△ 168 △ 411
法人税等調整額
1,564 1,728
法人税等合計
3,486 5,337
四半期純利益
3,486 5,337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,486 5,337
四半期純利益
その他の包括利益
313
その他有価証券評価差額金 △ 259
繰延ヘッジ損益 － △ 2
8,136 5,670
為替換算調整勘定
33
△ 42
退職給付に係る調整額
8,483 5,367
その他の包括利益合計
11,970 10,704
四半期包括利益
（内訳）
11,970 10,704
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,051 7,066
税金等調整前四半期純利益
3,745 4,001
減価償却費
24 24
のれん償却額
30 4
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 34
65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 2 －
57 8
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 231
45 153
支払利息
為替差損益（△は益） △ 163 △ 1,082
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,423 △ 2,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,756 △ 200
4,087 991
仕入債務の増減額（△は減少）
17
未払金の増減額（△は減少） △ 459
1,082 1,477
その他
4,691 9,465
小計
利息及び配当金の受取額 87 243
利息の支払額 △ 51 △ 148
△ 1,759 △ 1,360
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,966 8,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,082 △ 3,543
15 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 18
0
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 75
4 3
貸付金の回収による収入
※２ △ 1,204
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 －
142
△ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,247 △ 4,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 5,021 △ 21
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 985 △ 985
△ 147 △ 212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,154 △ 2,719
1,583 1,361
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,851
24,105 17,347
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,253 ※１ 19,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社、ＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社の子会
社化により、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 296百万円 296百万円
機械装置及び運搬具 565 565
土地 1,478 1,478
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 3,784 百万円 4,007 百万円
580 535
賞与引当金繰入額
10
貸倒引当金繰入額 △ 3
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 21,312百万円 24,258百万円
当座借越 △5,059 △5,015
現金及び現金同等物 16,253 19,242
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株式の取得により新たに取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によるものです。
流動資産 61百万円
固定資産 210
のれん 984
流動負債 △31
子会社の取得価額
1,224
現金及び現金同等物 △20
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出
1,204
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 985 18 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 931 17 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 985 18 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 931 17 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
（注１）
(注２)
日本 米州 欧州 アセアン 合計
売上高
48,088 23,883 12,080 6,856 90,909 90,909
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,084 31 1,778 1,460 4,355
△ 4,355 －
売上高又は振替高
49,172 23,914 13,858 8,317 95,264 90,909
計 △ 4,355
セグメント利益又は
4,398 1,414 4,926 4,729
△ 749 △ 137 △ 196
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△196百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
（注１）
日本 米州 欧州 アセアン 合計 (注２)
売上高
48,453 25,849 13,287 7,261 94,852 94,852
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
897 5 1,497 1,515 3,916
△ 3,916 －
売上高又は振替高
49,350 25,855 14,785 8,777 98,768 94,852
計 △ 3,916
4,259 1,206 194 163 5,823 5,623
セグメント利益 △ 200
（注）１．セグメント利益の調整額△200百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致し
ております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会
社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、日本セグメントにおいてのれんが984百万円増
加しております。なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了して
いなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
詳細につきましては、（企業結合等関係）をご参照ください。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る会計処理の確定）
2023年６月15日に行われた取手ファーマ株式会社及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社との企業
結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結
会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,020百万円は、会計処理の確定
により35百万円減少し、984百万円となっております。なお、のれんの償却期間は13年であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アセアン
シュリンクラベル 25,358 19,728 7,513 3,829 56,430
タックラベル 4,988 943 2,671 67 8,670
ソフトパウチ 10,334 141 66 2,751 13,293
機械 2,025 2,240 1,829 92 6,187
その他 5,381 829 － 115 6,326
外部顧客への売上高 48,088 23,883 12,080 6,856 90,909
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アセアン
シュリンクラベル 26,091 21,645 8,443 4,139 60,319
タックラベル 4,297 897 2,976 94 8,265
ソフトパウチ 10,332 148 － 2,724 13,205
機械 2,142 2,774 1,868 257 7,042
その他 5,588 384 － 45 6,018
外部顧客への売上高 48,453 25,849 13,287 7,261 94,852
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 63円68銭 97円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,486 5,337
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,486 5,337
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,758,511 54,778,988
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2023年８月30日に、当社グループのAmerican Fuji Seal, Inc.（12月31日決算日）の一部サーバーにおいてラ
ンサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。システムの復旧は完了しており、現在、外部専門
家の協力のもと、調査及びシステムの保護を進めております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな
影響が見込まれる場合は、速やかに開示します。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・931百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 朋 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシー
ルインターナショナルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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