栗林商船株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月13日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 24,987 24,247 49,854
経常利益 (百万円) 1,312 859 2,431
親会社株主に帰属する
(百万円) 916 526 1,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 498 2,229 1,550
純資産額 (百万円) 23,491 26,563 24,543
総資産額 (百万円) 69,752 72,521 70,742
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.13 41.45 144.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.4 32.2 30.4
営業活動による
(百万円) 1,742 255 4,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 817 △ 788 △ 3,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 554 △ 613 △ 321
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,059 10,380 11,521
四半期末(期末)残高
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 62.30 38.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期末の資産の残高は、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したこと等により、前期末に比べ
て 17億７千８百万円増加 の 725億２千１百万円 となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前期末に比べて ２億４千１百万円減少 の 459億５千
７百万円 、純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて 20億２千万円増
加 の 265億６千３百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が改善しているものの、コロナ禍でのベントアップ需
要が一巡し、原材料やエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇等が続いていることから、持続的な回復へ
の移行には時間を要する状況にあります。
海外経済は、インフレ抑制政策により欧米の景気減速が懸念されるほか、中国は不動産市場の低迷などを背景に
景気は力強さを欠く状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、紙製品及び一般雑貨は減少と
なる一方で、商品車両はモーダルシフトへの切り替えが徐々に進み増加に転じました。しかし、燃料油価格は再上
昇していることから、減収・減益となりました。
近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復が減速傾向にあり、市況が好転していないことから、
減収・減益となりました。
ホテル事業においては、旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、コロナ
禍以前まで回復していることから、増収・増益となりました。
不動産事業においては順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて ７億４千万円減 ( 3.0％減 )の 242億４千７百万円 、営業利益が前年度に比べ
て ４億５千９百万円減 ( 42.9％減 )の ６億１千万円 、経常利益が前年度に比べて ４億５千３百万円減 ( 34.6％減 )の ８
億５千９百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて ３億８千９百万円減 ( 42.5％減 )の ５億２千
６百万円 となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
コロナ禍でのベントアップ需要が一巡し、経済は緩やかに回復している中で、北海道定期航路では商品車両は引
き続き堅調に推移したものの、物価上昇が止まらず、買い控えにより貨物全般の荷動きは停滞しました。また、燃
料油価格も再上昇したことから、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の回復が遅れる中で支
配下船の見直し等を行ったものの、燃料油価格や傭船料は引き続き高く、運賃市況も好転していないことから、減
収・減益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて 12億９千９百万円減 （ 5.5％減 ）の 222億６千９百万円 、営業費用が前年
度に比べて ５億７千７百万円減 ( 2.6％減 ）の 220億８百万円 、営業利益は前年度に比べて ７億２千１百万円減
( 73.5％減 )の ２億６千万円 となりました。
(ホテル事業)
旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、宿泊客数は増加、単価も維持で
きていることから、売上高は前年度に比べて ５億２千１百万円増 ( 75.5％増 )の 12億１千２百万円 となり、営業費用
は前年度に比べて ２億９千４百万円増 ( 38.4％増 )の 10億６千２百万円 、営業利益は前年度に比べて ２億２千６百万
円増 の １億５千万円 となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて ６百万円減 ( 1.9％減 )の ３億３千２百万円 となり、営業費
用は前年度に比べて ２千万円減 ( 8.9％減 )の ２億７百万円 、営業利益は前年度に比べて １千３百万円増 ( 12.3％増 )の
１億２千５百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて 11億４千
１百万円減少 し、 103億８千万円 となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 ２億５千５百万円 となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益
の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、 ７億８千８百万円 となりました。その主要因は、有形固定資産の取得によ
る支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、 ６億１千３百万円 となりました。その主要因は、借入金の返済による支出
の増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 令和５年９月30日 ) (令和５年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,739,696 12,739,696
す。
（スタンダード市場）
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年７月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和５年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
栗林株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,150 9.07
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,063 8.39
栗林定友 東京都港区 861 6.80
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 829 6.54
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 829 6.54
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号 819 6.47
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 662 5.22
栗林英雄 東京都世田谷区 585 4.62
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 562 4.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 443 3.50
計 ― 7,806 61.59
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
66,300
普通株式
同上
完全議決権株式(その他)
12,661,400 126,614
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,996
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,614 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 66,300 ― 66,300 0.52
栗林商船株式会社
計 ― 66,300 ― 66,300 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 24,987,457 24,247,226
20,330,032 19,703,827
売上原価
売上総利益 4,657,425 4,543,399
※１ 3,588,156 ※１ 3,933,257
販売費及び一般管理費
営業利益 1,069,269 610,141
営業外収益
受取利息 62 106
受取配当金 188,649 206,720
助成金収入 50,955 20,538
負ののれん償却額 19,056 19,051
持分法による投資利益 9,092 7,540
受取保険金 8,485 12,144
135,780 133,126
その他
営業外収益合計 412,082 399,227
営業外費用
支払利息 133,336 137,016
35,057 13,349
その他
営業外費用合計 168,393 150,366
経常利益 1,312,958 859,002
特別利益
投資有価証券売却益 43,250 -
固定資産処分益 10,525 9,536
62,913 1,005
保険解約返戻金
特別利益合計 116,689 10,541
特別損失
固定資産処分損 270 191
投資有価証券評価損 3,151 70
970 387
その他
特別損失合計 4,392 649
税金等調整前四半期純利益 1,425,254 868,894
法人税、住民税及び事業税
452,136 273,210
△ 33,283 △ 20,258
法人税等調整額
法人税等合計 418,853 252,951
四半期純利益 1,006,401 615,943
非支配株主に帰属する四半期純利益 90,231 89,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 916,170 526,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
四半期純利益 1,006,401 615,943
その他の包括利益
△ 508,374 1,613,515
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 508,374 1,613,515
四半期包括利益 498,026 2,229,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 412,363 2,084,723
非支配株主に係る四半期包括利益 85,663 144,735
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,035,518 10,776,889
※２ 7,712,509 ※２ 8,767,877
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 44,677 38,449
原材料及び貯蔵品 444,527 380,516
仕掛品 4,750 12,308
未収入金 388,813 122,750
その他 797,733 1,233,123
△ 989 △ 1,010
貸倒引当金
流動資産合計 21,427,541 21,330,905
固定資産
有形固定資産
船舶 35,154,742 35,225,906
△ 17,203,425 △ 18,067,630
減価償却累計額
船舶（純額） 17,951,317 17,158,275
建物及び構築物
24,780,812 24,876,917
△ 18,929,423 △ 19,022,888
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,851,388 5,854,029
機械装置及び運搬具
11,516,682 11,603,577
△ 10,551,210 △ 10,524,147
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 965,472 1,079,430
土地
10,157,320 10,167,570
リース資産 1,382,025 1,279,103
△ 873,861 △ 773,693
減価償却累計額
リース資産（純額） 508,163 505,409
建設仮勘定
402,265 651,673
その他 2,683,579 2,722,982
△ 2,302,557 △ 2,347,598
減価償却累計額
その他（純額） 381,022 375,383
有形固定資産合計 36,216,948 35,791,773
無形固定資産
借地権 1,028,388 1,028,388
ソフトウエア 67,453 135,034
のれん 64,018 56,016
64,528 57,334
その他
無形固定資産合計 1,224,388 1,276,773
投資その他の資産
投資有価証券 10,534,977 12,883,352
長期貸付金 2,867 2,357
繰延税金資産 446,245 358,965
保険積立金 478,715 465,985
その他 442,419 442,558
△ 34,422 △ 33,711
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,870,802 14,119,506
固定資産合計 49,312,140 51,188,054
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
繰延資産
3,225 2,063
社債発行費
繰延資産合計 3,225 2,063
資産合計 70,742,908 72,521,023
負債の部
流動負債
※２ 6,382,078 ※２ 5,932,368
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,686,000 3,480,000
1年内返済予定の長期借入金 2,433,718 3,036,658
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,016,348 1,016,348
1年内償還予定の社債 300,000 80,000
リース債務 222,726 223,689
未払法人税等 586,547 264,529
賞与引当金 462,466 488,005
1,569,301 1,663,739
その他
流動負債合計 16,659,187 16,185,338
固定負債
社債 440,000 400,000
長期借入金 12,010,985 12,119,784
長期未払金 11,396,646 10,888,667
リース債務 385,355 375,303
繰延税金負債 1,899,046 2,506,069
役員退職慰労引当金 448,495 421,366
退職給付に係る負債 2,567,683 2,687,934
負ののれん 77,217 58,166
314,589 314,589
その他
固定負債合計 29,540,020 29,771,882
負債合計 46,199,208 45,957,220
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 1,279,986 1,281,078
利益剰余金 15,499,566 15,873,317
△ 186 △ 44,994
自己株式
株主資本合計 17,994,402 18,324,436
その他の包括利益累計額
3,477,175 5,035,279
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,477,175 5,035,279
非支配株主持分 3,072,122 3,204,086
純資産合計 24,543,700 26,563,802
負債純資産合計 70,742,908 72,521,023
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,425,254 868,894
減価償却費 1,489,339 1,495,081
株式報酬費用 22,620 6,123
のれん償却額 8,002 8,002
負ののれん償却額 △ 19,056 △ 19,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） 855 △ 688
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,122 25,539
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,274 △ 27,129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,102 120,251
受取利息及び受取配当金 △ 188,711 △ 206,826
支払利息 133,336 137,016
固定資産処分損益（△は益） △ 10,254 △ 9,344
投資有価証券評価損益（△は益） 3,151 70
持分法による投資損益（△は益） △ 7,515 △ 6,040
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,043 △ 1,012,660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 151,663 62,681
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,024,562 △ 267,330
未収還付消費税の増減額（△は増加） 13,209 274,398
163,869 △ 587,192
その他
小計 1,833,331 861,794
利息及び配当金の受取額
188,711 206,826
利息の支払額 △ 117,195 △ 134,311
△ 162,440 △ 679,128
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,742,407 255,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 997,128 △ 840,565
有形固定資産の売却による収入 18,169 23,585
無形固定資産の取得による支出 △ 3,165 △ 87,746
投資有価証券の取得による支出 △ 12,459 △ 14,326
投資有価証券の売却及び償還による収入 103,335 -
73,628 130,514
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 817,619 △ 788,538
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 832,000 2,302,000
短期借入金の返済による支出 △ 495,000 △ 2,508,000
長期借入れによる収入 2,160,000 2,029,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,224,742 △ 1,317,261
長期未払金の返済による支出 △ 431,419 △ 507,979
社債の償還による支出 △ 67,000 △ 260,000
リース債務の返済による支出 △ 134,233 △ 118,859
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 68,212
配当金の支払額 △ 76,122 △ 151,092
△ 9,476 △ 12,770
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 554,006 △ 613,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,697 5,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,493,492 △ 1,141,333
現金及び現金同等物の期首残高 10,565,593 11,521,747
※１ 12,059,085 ※１ 10,380,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
販売手数料 82,126 千円 142,440 千円
広告宣伝費 15,368 千円 17,889 千円
役員報酬 289,166 千円 290,833 千円
給与及び手当 1,108,562 千円 1,152,728 千円
法定福利費 249,956 千円 258,988 千円
賞与引当金繰入額 110,598 千円 228,569 千円
退職給付費用 58,845 千円 118,261 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,274 千円 21,811 千円
租税公課 171,680 千円 169,861 千円
減価償却費 199,752 千円 222,119 千円
賃借料 108,275 千円 111,096 千円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和５年３月31日 )
( 令和５年９月30日 )
大和陸運(株) 10,000 千円 大和陸運(株) 10,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形 － 千円 21,766 千円
支払手形 － 千円 56,076 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金 12,545,256 千円 10,776,889 千円
預入期間が３か月を超える
△486,170 千円 △396,475 千円
定期預金
現金及び現金同等物 12,059,085 千円 10,380,414 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 76,122 6 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月29日
普通株式 152,868 12 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
23,447,280 683,350 290,639 24,421,270 566,187 － 24,987,457
セグメント間の内部
122,231 7,662 48,681 178,575 － △ 178,575 －
売上高又は振替高
計
23,569,512 691,013 339,320 24,599,846 566,187 △ 178,575 24,987,457
セグメント利益
982,845 △ 76,175 111,487 1,018,157 51,108 2 1,069,269
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
22,144,819 1,206,512 288,469 23,639,800 607,426 － 24,247,226
セグメント間の内部
124,966 6,350 44,377 175,695 10 △ 175,705 －
売上高又は振替高
計
22,269,786 1,212,862 332,846 23,815,495 607,436 △ 175,705 24,247,226
セグメント利益
260,906 150,758 125,197 536,861 73,279 0 610,141
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 15,864,291 － － － 15,864,291
国内フェリー 1,932,173 － － － 1,932,173
国内貸船 740,386 － － － 740,386
国外輸送 1,285,267 － － － 1,285,267
港湾荷役 1,881,293 － － － 1,881,293
倉庫 842,517 － － － 842,517
その他海運サービス 901,351 － － － 901,351
ホテル業サービス － 578,807 － － 578,807
ホテル業物販
－ 96,289 － － 96,289
ホテル業その他サービス － 8,253 － － 8,253
不動産賃貸 － － 290,639 － 290,639
顧客との契約から生じる収益 23,447,280 683,350 － 566,187 24,696,818
その他の収益（注２） － － 290,639 － 290,639
外部顧客への売上高 23,447,280 683,350 290,639 566,187 24,987,457
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 15,099,660 － － － 15,099,660
国内フェリー 2,042,289 － － － 2,042,289
国内貸船 748,350 － － － 748,350
国外輸送 768,881 － － － 768,881
港湾荷役 1,730,051 － － － 1,730,051
倉庫 727,540 － － － 727,540
その他海運サービス 1,028,045 － － － 1,028,045
ホテル業サービス － 1,046,491 － － 1,046,491
ホテル業物販
－ 137,360 － － 137,360
ホテル業その他サービス － 22,659 － － 22,659
その他 － － － 607,426 607,426
顧客との契約から生じる収益 22,144,819 1,206,512 － 607,426 23,958,757
その他の収益（注２） － － 288,469 － 288,469
外部顧客への売上高 22,144,819 1,206,512 288,469 607,426 24,247,226
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円）
72.13 41.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
916,170 526,619
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
916,170 526,619
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,701 12,705
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１１月１３日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田島 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日
から令和５年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和５年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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