株式会社バローホールディングス 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 篠花 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 （百万円） 374,661 399,140 759,977
経常利益 （百万円） 11,106 12,643 23,049
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,736 6,627 7,603
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,628 9,222 9,038
純資産額 （百万円） 166,200 174,868 167,520
総資産額 （百万円） 412,702 433,826 417,107
１株当たり四半期（当期）
（円） 106.81 123.75 141.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 106.79 123.73 141.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 36.7 36.7 36.6
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 15,421 18,655 36,229
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,247 △ 12,156 △ 25,717
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,743 △ 4,325 △ 12,329
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,309 23,149 20,973
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 49.15 59.27
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株
式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類感染
症に移行したことで行動制限の緩和が一層進み、個人消費の持ち直しや海外からの渡航者の増加など、国内の経済
活動の正常化に向けた動きが進む一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響、エネルギー価格の高騰や円安を背景
とした生活必需品の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳
しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ
年経営計画の最終年度に当たる当年度においては、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デ
スティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では、関西エリアへの新規出店や小
規模店舗への生鮮部門の更なる強化を目的とした改装を進め、ドラッグストア事業では、回復傾向にあるインバウ
ンドやメイクコスメなどの需要に対して、ヘルス＆ビューティー部門を一層強化するとともに、調剤部門では既存
店の調剤併設化を積極的に実施しました。また、ホームセンター事業では、収益基盤の強化に向けてプライベー
ト・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店や、収益力の
高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」
やアプリの活用に注力した結果、当第２四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は440万人、アプリ登録会員は92万人
となりました。また、４月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応をより一層推進
しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
営業収益 374,661百万円 399,140百万円 24,479百万円
営業利益 9,567百万円 11,142百万円 1,574百万円
経常利益 11,106百万円 12,643百万円 1,537百万円
親会社株主に帰属する
6,627百万円
5,736百万円 891百万円
四半期純利益
なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,327店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は 3,991億40百万円 （ 前年同四半期比6.5％増 ）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社
バローの既存店売上高が前年同四半期比4.7％伸長したほか、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年
同四半期比5.9％伸長し、増収となりました。
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②営業利益
営業総利益は 1,150億38百万円 （ 前年同四半期比6.1％増 ）、販売費及び一般管理費は店舗の新設に伴う人件費及
び賃借料等の増加により、 1,038億96百万円 （ 前年同四半期比5.1％増 ）となりました。
これらの結果、営業利益は 111億42百万円 （ 前年同四半期比16.5％増 ）、営業収益営業利益率は前年同四半期比
0.2ポイント改善し、2.8％となりました。
③経常利益
営業外収益は 23億７百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）、営業外費用は ８億６百万円 （ 前年同四半期比9.3％増 ）
となりました。
これらの結果、経常利益は 126億43百万円 （ 前年同四半期比13.8％増 ）、営業収益経常利益率は前年同四半期比
0.2ポイント改善し、3.2％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益 ７億36百万円 （ 前年同四半期比70.7％増 ）及び特別損失 ８億68百万円 （ 前年同四半期比60.7％増 ）の計
上により、税金等調整前四半期純利益は 125億11百万円 （ 前年同四半期比13.8％増 ）、法人税等の合計は 48億45百万
円 （ 前年同四半期比21.3％増 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益は 10億38百万円 （ 前年同四半期比18.0％減 ）
となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 66億27百万円 （ 前年同四半期比15.5％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
スーパーマーケット事業 206,401百万円 221,523百万円 15,121百万円
ドラッグストア事業 80,071百万円 85,323百万円 5,252百万円
ホームセンター事業 63,322百万円 63,269百万円 △52百万円
スポーツクラブ事業 4,845百万円 4,899百万円 53百万円
流通関連事業 4,916百万円 8,330百万円 3,414百万円
その他の事業 15,104百万円 15,795百万円 690百万円
399,140百万円
合計 374,661百万円 24,479百万円
営業利益又は営業損失
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
スーパーマーケット事業 5,251百万円 8,134百万円 2,882百万円
ドラッグストア事業 2,117百万円 2,720百万円 603百万円
ホームセンター事業 3,032百万円 2,206百万円 △826百万円
スポーツクラブ事業 △448百万円 △386百万円 62百万円
流通関連事業 1,634百万円 1,816百万円 182百万円
その他の事業 962百万円 180百万円 △781百万円
セグメント間取引消去 △4,472百万円 △4,132百万円 339百万円
全社費用等（注） 1,489百万円 602百万円 △887百万円
11,142百万円
合計 9,567百万円 1,574百万円
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の 営業収益は2,215億23百万円 （ 前年同四半期比7.3％増 ）、 営業利益は81億34百万円 （ 前年同四半期比
54.9％増 ）となりました。
同事業におきましては、２店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計317店
舗となりました。中核の株式会社バローでは、７月に滋賀県内16店舗目となる製造機能を活かした商品力の向上や
来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」タイプの「ＳＭバロー草津下物店」（滋賀県草津市）を
オープンしました。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献し、株式会社バローにおいて、既存店
売上高が前年同四半期比4.7％伸長し、売上総利益率も上昇したため、事業全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の 営業収益は853億23百万円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）、 営業利益は27億20百万円 （ 前年同
四半期比28.5％増 ）となりました。
同事業におきましては、７店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は500店舗（うち調剤取扱
166店舗）となりました。
同事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症移行や夏風邪、インフルエンザの流行によ
り、ヘルスケア、ビューティー関連商品の需要が増加しました。また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐな
かでの生活必需品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を促進して利便性を高めたことで既存店売上高が前年同四
半期比5.9％伸長しました。また、新自動発注システム稼働などの店舗業務効率化による販売費の低減により、増収
増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の 営業収益は632億69百万円 （ 前年同四半期比0.1％減 ）、 営業利益は22億６百万円 （ 前年同四半期比
27.2％減 ）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会
社の当該事業の業績は、2023年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業におきましては、収益基盤を強化するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだ
ほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行いました。しかしながら、生活必需品を中心とした物価
高の影響による消費者の節約志向もあり、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバ
ロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比1.5％減少し、減収となりました。また、経費削減に取り組ん
だものの、資源価格の高騰などにより経費が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、１店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計160店
舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の 営業収益は48億99百万円 （ 前年同四半期比1.1％増 ）、 営業損失は３億86百万円 （ 前年同四
半期４億48百万円 ）となりました。
同事業におきましては、一部店舗における営業時間の拡大、会員種別の見直し、専門性強化（スイミング、テニ
ス等のスクール部門強化）により収益の源泉となる会員数が増加して増収となり、営業損失が縮小しました。
店舗につきましては、２店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計178店舗（う
ちフランチャイズ運営43店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の 営業収益は83億30百万円 （ 前年同四半期比69.4％増 ）、 営業利益は18億16百万円 （ 前年同四半期
比11.2％増 ）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、ＳＭ事業等の販売拡大
による物量の増加、当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社が寄与し、増収増益と
なりました。
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＜その他の事業＞
その他の事業の 営業収益は157億95百万円 （ 前年同四半期比4.6％増 ）、 営業利益は１億80百万円 （ 前年同四半期
比81.2％減 ）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子
会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれてお
ります。ペットショップ事業では、コロナ禍のペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売頭数減少が
顕著であったものの、ペットシーツなどの消耗品、ペットフードなどの売上は堅調に推移し、増収となりました。
一方、クレジットカード事業においては、「Lu Vit クレジットカード」への新規入会者を対象としたキャッシュ
バックキャンペーン等を展開したことに伴う費用の増加などがありました。これらの結果、その他の事業全体で減
益となりました。
なお、ペットショップ事業におきましては、３店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は121
店舗となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のと
おりであります。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年９月30日 ）
総資産 417,107百万円 433,826百万円 16,718百万円
負債 249,587百万円 258,958百万円 9,370百万円
174,868百万円
純資産 167,520百万円 7,348百万円
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 167億18百万円増加 し、 4,338億26百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金 25億13百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 52億70百万円 、商品及
び製品 30億96百万円 及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券25億20百万円がそれぞれ増加したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 93億70百万円増加 し、 2,589億58百万円 となりました。これは主に、有利子負債
が２億20百万円減少したものの、支払手形及び買掛金 57億67百万円 、流動負債のその他に含まれる未払金24億77百
万円及び未払費用13億55百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 73億48百万円増加 し、 1,748億68百万円 となりました。なお、非支配株主持分
及び新株予約権を除く純資産は 1,593億37百万円 となり、 自己資本比率は36.7％ となりました。
(３) キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加
し、 231億49百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ 32億33百万円増加 し 186億55百万円 となりました。これは主
に、売上債権の増減額 20億39百万円 及び法人税等の支払額 12億36百万円 それぞれ増加したことにより資金が減少し
たものの、税金等調整前四半期純利益が 15億14百万円 、仕入債務の増減額 7億54百万円 、未払金及び未払費用の増減
額 42億59百万円 それぞれ増加したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ ９億８百万円増加 し 121億56百万円 となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入 15億29百万円増加 したことにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得
による支出 ６億42百万円 、差入保証金の差入による支出 ３億16百万円 及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出 ９億18百万円 それぞれ増加及び差入保証金の回収による収入 ２億35百万円 減少したことにより資金が
減少したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ 34億17百万円減少 し 43億25百万円 となりました。これは主
に、コマーシャル・ペーパーの純増減額 40億円減少 したことにより資金が減少したものの、短期借入金の純増減額
が 13億円 及び長期借入れによる収入 25億円 それぞれ増加及び長期借入金の返済による支出 35億70百万円 減少したこ
とにより資金が増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 53,987,499 53,987,499
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 53,987,499 53,987,499 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 53,987 ─ 13,609 ─ 14,363
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,150 9.57
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,264 6.06
（信託口）
公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 岐阜県多治見市大針町661番地の１ 2,910 5.40
株式会社子雲社 岐阜県恵那市大井町293番地の10 2,730 5.07
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,542 4.72
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,536 4.71
田代正美 岐阜県可児市 1,350 2.51
株式会社リテールパートナーズ 山口県防府市江泊1936番地 1,260 2.34
株式会社アークス 北海道札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号 1,260 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,223 2.27
計 ― 24,228 45.04
(注)１．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点
第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式198千株があります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当
社株式226千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 425,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,511,900 535,119 －
単元未満株式 普通株式 50,599 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,987,499 － －
総株主の議決権 － 535,119 －
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式226,900株を
含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
17 株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株
（議決権11個）及び80株含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
岐阜県恵那市
株式会社バロー
198,100 226,900 425,000 0.78
ホールディングス
大井町180番地の1
計 ― 198,100 226,900 425,000 0.78
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８
番12号）が226,900株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
事業改革推進室長 米山 智 2023年８月10日
兼ルビット事業部長
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長
取締役社長
流通技術本部長 小池 孝幸 2023年８月10日
流通技術本部長
兼ルビット事業部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,482 23,996
※3 21,971
受取手形、売掛金及び契約資産 16,701
商品及び製品 59,701 62,797
原材料及び貯蔵品 1,418 1,385
その他 16,379 17,623
△ 11 △ 269
貸倒引当金
流動資産合計 115,671 127,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 147,599 149,056
土地 54,524 53,680
23,280 24,524
その他（純額）
有形固定資産合計 225,405 227,261
無形固定資産
のれん 1,807 1,999
16,619 16,761
その他
無形固定資産合計 18,426 18,761
投資その他の資産
差入保証金 32,482 32,764
その他 25,460 27,893
△ 339 △ 358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,603 60,298
固定資産合計 301,436 306,321
資産合計 417,107 433,826
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 65,271
支払手形及び買掛金 59,504
短期借入金 31,777 35,947
コマーシャル・ペーパー 19,000 16,000
未払法人税等 4,744 4,990
賞与引当金 3,670 3,943
引当金 730 833
資産除去債務 82 103
30,924 33,905
その他
流動負債合計 150,433 160,995
固定負債
社債 10,000 10,100
長期借入金 45,766 44,558
引当金 411 481
退職給付に係る負債 6,502 6,636
資産除去債務 18,151 18,313
18,322 17,874
その他
固定負債合計 99,153 97,963
負債合計 249,587 258,958
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,062 20,084
利益剰余金 119,567 124,528
△ 831 △ 823
自己株式
株主資本合計 152,408 157,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673 2,336
繰延ヘッジ損益 △ 2 8
為替換算調整勘定 △ 207 △ 282
△ 138 △ 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 325 1,938
新株予約権
19 19
14,766 15,511
非支配株主持分
純資産合計 167,520 174,868
負債純資産合計 417,107 433,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 362,317 386,512
266,268 284,102
売上原価
売上総利益 96,049 102,410
営業収入 12,343 12,628
営業総利益 108,393 115,038
※ 98,825 ※ 103,896
販売費及び一般管理費
営業利益 9,567 11,142
営業外収益
受取利息 62 59
受取配当金 96 111
受取事務手数料 798 800
受取賃貸料 335 408
持分法による投資利益 35 1
947 926
その他
営業外収益合計 2,276 2,307
営業外費用
支払利息 378 360
不動産賃貸原価 248 331
110 113
その他
営業外費用合計 737 806
経常利益 11,106 12,643
特別利益
固定資産売却益 12 645
負ののれん発生益 1 15
違約金収入 66 73
補助金収入 14 -
為替換算調整勘定取崩益 163 -
新株予約権戻入益 101 -
72 1
その他
特別利益合計 431 736
特別損失
固定資産売却損 - 4
固定資産除却損 52 53
減損損失 326 714
固定資産圧縮損 5 -
156 97
その他
特別損失合計 540 868
税金等調整前四半期純利益 10,997 12,511
法人税、住民税及び事業税
4,225 5,053
△ 229 △ 207
法人税等調整額
法人税等合計 3,995 4,845
四半期純利益 7,002 7,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,266 1,038
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,736 6,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,002 7,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 922 1,680
繰延ヘッジ損益 △ 4 10
為替換算調整勘定 △ 468 △ 150
退職給付に係る調整額 21 14
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,373 1,556
四半期包括利益 5,628 9,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,507 8,240
非支配株主に係る四半期包括利益 1,120 981
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,997 12,511
減価償却費 10,101 10,195
減損損失 326 714
のれん償却額 377 344
負ののれん発生益 △ 1 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 198 128
受取利息及び受取配当金 △ 160 △ 170
支払利息 378 360
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 1
為替換算調整勘定取崩益 △ 163 -
新株予約権戻入益 △ 101 -
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 641
固定資産除却損 52 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 785 △ 2,825
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,108 △ 2,777
仕入債務の増減額（△は減少） 2,819 3,573
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 427 3,831
△ 1,662 △ 2,339
その他
小計 18,756 23,195
利息及び配当金の受取額
115 126
利息の支払額 △ 371 △ 351
△ 3,078 △ 4,314
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,421 18,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,595 △ 11,237
有形固定資産の売却による収入 157 1,687
無形固定資産の取得による支出 △ 802 △ 888
差入保証金の差入による支出 △ 604 △ 920
差入保証金の回収による収入 821 585
預り保証金の受入による収入 105 83
預り保証金の返還による支出 △ 184 △ 265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 27 △ 946
る支出
事業譲受による支出 △ 128 △ 165
9 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,247 △ 12,156
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 1,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
1,000 △ 3,000
少）
長期借入れによる収入 3,000 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 8,942 △ 5,371
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,401 △ 1,322
配当金の支払額 △ 1,613 △ 1,667
非支配株主への配当金の支払額 △ 295 △ 324
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 50
による収入
8 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,743 △ 4,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,558 2,176
現金及び現金同等物の期首残高 22,867 20,973
※ 19,309 ※ 23,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した昭和フイルム株式会社及びその子会社ユニードパック株
式会社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、有限会社ひだ薬局及び有限会社なぎさ薬局は当社の連結子会社である中部薬品
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社福井中央漬物は当社の連結子会社である株式会社バローを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
福井西部商業開発協同組合 福井西部商業開発協同組合
92 百万円 92 百万円
（連帯保証人11名） （連帯保証人11名）
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 23 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 60 百万円
電子記録債権 － 百万円 89 百万円
支払手形 － 百万円 1 百万円
電子記録債務 － 百万円 94 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 2,336 百万円 2,370 百万円
ポイント引当金繰入額 828 百万円 1,035 百万円
給与及び手当 37,659 百万円 39,056 百万円
賞与引当金繰入額 3,373 百万円 3,641 百万円
退職給付費用 567 百万円 573 百万円
賃借料 16,376 百万円 16,786 百万円
減価償却費 8,958 百万円 9,302 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 261 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,795 百万円 23,996 百万円
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 △486 百万円 △846 百万円
現金及び現金同等物 19,309 百万円 23,149 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,613 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,452 27.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,667 31.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 1,506 28.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 203,256 79,968 62,671 4,758 4,877 355,532 14,344 369,877
その他の収益 3,144 102 650 87 38 4,023 760 4,784
外部顧客への営業収益 206,401 80,071 63,322 4,845 4,916 359,556 15,104 374,661
セグメント間の内部営業収益
2,709 110 848 257 17,456 21,383 1,938 23,322
又は振替高
計 209,111 80,181 64,170 5,103 22,372 380,940 17,043 397,983
セグメント利益又は損失（△） 5,251 2,117 3,032 △ 448 1,634 11,587 962 12,550
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 11,587
「その他」の区分の利益 962
セグメント間取引消去 △4,472
全社費用等（注） 1,489
四半期連結損益計算書の営業利益 9,567
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント 13百万円 、「ドラッグストア事業」セグメント 10百万円 、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント 41
百万円 、「スポーツクラブ事業」セグメント 260百万円 及び「その他」 ０百万円 の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 218,238 85,221 62,621 4,847 8,284 379,213 14,993 394,207
その他の収益 3,284 101 647 52 46 4,131 802 4,933
外部顧客への営業収益 221,523 85,323 63,269 4,899 8,330 383,345 15,795 399,140
セグメント間の内部営業収益
2,966 110 844 368 16,312 20,602 1,404 22,006
又は振替高
計 224,489 85,433 64,113 5,267 24,642 403,947 17,200 421,147
セグメント利益又は損失（△） 8,134 2,720 2,206 △ 386 1,816 14,491 180 14,672
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 14,491
「その他」の区分の利益 180
セグメント間取引消去 △4,132
全社費用等（注） 602
四半期連結損益計算書の営業利益 11,142
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント 416百万円 、「ドラッグストア事業」セグメント 225百万円 、「スポーツクラブ事業」セグメント ３百万円
及び「その他」 67百万円 の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
106円81銭 123円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,736 6,627
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,736 6,627
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,703 53,559
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
106円79銭 123円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △1
(百万円)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△1) (△1)
持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間79,542株、当第２四半期連結累計期間
226,917株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,506百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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