ＰＨＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＰＨＣホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第10期 第11期
第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
170,584 166,819 356,434
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 89,081 ) ( 85,493 )
税引前四半期利益又は税引前利益
3,395 179
（百万円） △ 3,030
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,195
△ 2,457 △ 3,222
（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 8,301 ) ( 743 )
親会社の所有者に帰属する四半期
17,271 15,275 10,933
（百万円）
（当期）包括利益
148,323 147,377 138,008
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
596,280 570,443 561,567
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
9.61
△ 19.55 △ 25.84
利益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 66.60 ) ( 5.91 )
希薄化後１株当たり四半期（当
9.52
（円） △ 19.55 △ 25.84
期）利益（△は損失）
24.9 25.8 24.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,455 22,677 21,376
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,425 △ 2,125 △ 17,520
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 20,589 △ 23,613 △ 40,832
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
73,713 61,437 60,933
（百万円）
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお当社の関係会社は４社減少しました。これは糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販売拠点の
整理に伴い連結子会社が１社減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、事業体制強化のための当社
グループ内での合併に伴い連結子会社が１社減少したことと、健康経営事業の強化を目的とした資本業務提携により関連
会社が１社増加したことに加え、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野での知財管理の整理に
伴い連結子会社が１社減少したことと、販売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したことに加え、関連会社の株式売
却に伴い関連会社が１社減少したためです。
2/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、166,819百万円（前年同期
比2.2％減)となりました。主な要因としては、為替の好影響を受けたものの、血糖値測定システム（BGM）事業で
の米国・欧州・日本等における市場縮小の進行や米国における販売協業終了の影響により糖尿病マネジメントが減
収となったこと、LSIM事業でのPCR検査数の減少によりヘルスケアソリューションが減収となったことによるもの
です。
営業利益は4,182百万円（前年同期比60.3％減)となりました。主な要因としては、BGM事業減収の影響や組織体
制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上により糖尿病マネジメントが減益となったこと、LSIM事業での利益
率の高いPCR検査件数の減少によりヘルスケアソリューションが減益となったことです。また、診断・ライフサイ
エンスの病理事業において、関連会社株式の売却益を計上した一方、値上げやコスト削減等の施策により業績改善
に一定の成果は見られるものの業績と事業計画の乖離が生じていることや、リスクフリーレートの上昇等により減
損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、のれんの減損損失2,113百万円を計上しました。
調整後EBITDAは21,084百万円（前年同期比29.1％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業
構造改革関連収益・費用（加算3,788百万円）、一時的な資産の処分等収益・費用（減算2,514百万円）がありまし
た。
税引前四半期損失は3,030百万円（前年同期は3,395百万円の利益)となりました。金融費用において、前年同期
は、当社が非支配持分を有するSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損3,024百万
円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換した事により、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行う
こととなり当該評価損の計上はなくなりました。一方で営業利益の減益を補えず、加えて当期は、支払利息や為替
差損等の増加がありました。
また、移転価格税制調整金の影響等により法人所得税費用が△614百万円となり損失は改善したものの、四半期
損失は2,415百万円（前年同期は1,440百万円の利益）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,457百万円（前年同期は1,195百万円の利益）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,807百万円（前年同期比54.7％減）となりまし
た。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 170,584 166,819 △2.2％
営業利益 10,540 4,182 △60.3％
EBITDA 25,608 19,684 △23.1％
調整後EBITDA 29,748 21,084 △29.1％
税引前四半期利益（△は損失） 3,395 △3,030 －
四半期利益 （△は損失） 1,440 △2,415 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 1,195 △2,457 －
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,396 3,807 △54.7％
133.90 円 140.92 円 7.02 円
米ドル平均レート （円）
138.70 円 153.48 円 14.78 円
ユーロ平均レート （円）
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に
基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
3/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 10,540 4,182 △60.3％
＋ 減価償却費
14,809 13,383 △9.6％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
257 2,118 724.1％
EBITDA 25,608 19,684 △23.1％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
493 118 △76.1％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
3,027 3,788 25.1％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
36 △2,514 －
＋ 一時的な役職員報酬
1,293 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
△711 7 －
調整後EBITDA 29,748 21,084 △29.1％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 1,195 △2,457 －
（調整額）
＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
6,414 5,329 △16.9％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
93 2,118 －
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
3,024 － －
＋ 法人税見合い調整額
△2,330 △1,182 －
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,396 3,807 △54.7％
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
+ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
4/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
①セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 55,401 52,802 △4.7％
営業利益 12,013 4,730 △60.6％
EBITDA 17,325 8,279 △52.2％
調整後EBITDA 17,462 11,303 △35.3％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 12,013 4,730 △60.6％
＋ 減価償却費
5,172 3,548 △31.4％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
139 － －
EBITDA 17,325 8,279 △52.2％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－ － －
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
△31 2,971 －
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
36 1 △97.2％
＋ 一時的な役職員報酬
91 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
40 51 27.5％
調整後EBITDA 17,462 11,303 △35.3％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、52,802百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、血
糖値測定システム（BGM）事業において、為替の好影響があったものの減収となったことが要因です。BGM事業は、
市場成長がみられる新興国において増収となった一方、米国、欧州、日本等における市場縮小の進行及び米国にお
ける販売協業終了の影響で減収となりました。診断薬事業は、2023年１月に上市した骨粗鬆症向け薬品注入器の新
製品と、成長ホルモン製剤注入器の需要増による電動式医薬品注入器の成長により、増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、4,730百万円（前年同期比60.6％減）となりました。これは主に、上
述のBGM事業の減収の影響や、BGM事業の組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用2,971百万円の計上、持続
血糖値測定機（CGM）の販売体制拡大に伴う販売経費の増加によるものです。また、BGMにおける販売チャネル構成
の変化及び、BGM・CGM・診断薬の製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。
調整後EBITDAは11,303百万円(前年同期比35.3％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造
改革関連の収益・費用（当期2,971百万円加算、前年同期31百万円減算）の計上がありました。
5/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
ヘルスケアソリューション
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 64,825 61,835 △4.6％
営業利益 5,250 1,680 △68.0％
EBITDA 10,659 6,928 △35.0％
調整後EBITDA 11,167 7,254 △35.0％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 5,250 1,680 △68.0％
＋ 減価償却費
5,409 5,248 △3.0％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－ － －
EBITDA 10,659 6,928 △35.0％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－ 75 －
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
462 250 △45.9％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－ － －
＋ 一時的な役職員報酬
45 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
－ － －
調整後EBITDA 11,167 7,254 △35.0％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、61,835百万円（前年同期比4.6％減）となりました。内訳とし
て、LSIM事業が42,562百万円（前年同期比11.3％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）が
19,273百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
LSIM事業の減収は主に、臨床検査における新型コロナウイルス感染症の分類の２類相当から５類への移行等に伴
うPCR検査の減少によるものです。通常の検査の件数は増加したものの、PCR検査の減少分を補うまでには至りませ
んでした。また、その他の減収要因として、創薬支援における治験の試験開始遅れや非臨床試験の受注減の影響も
挙げられます。
ヘルスケアITソリューション事業の増収は主に、医科システムの販売が好調であったことによるものです。本年
４月より販売を開始した診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRf Hybrid Cloudシリーズ」の販売が好調に推移
するとともに、本年４月より原則義務化されたオンライン資格確認システムの経過措置分の販売も継続いたしまし
た。また、調剤システムでは、主力商品である「PharnesVシリーズ」の大手チェーン薬局向け販売が好調を維持し
ました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、1,680百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主
に、利益率の高いPCR検査件数の減少の影響によるものです。
調整後EBITDAは、7,254百万円（前年同期比35.0％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業
構造改革関連収益・費用（当期250百万円加算、前年同期462百万円加算）の計上がありました。
6/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
診断・ライフサイエンス
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 49,295 51,057 3.6％
営業利益 2,719 2,533 △6.8％
EBITDA 6,579 8,905 35.4％
調整後EBITDA 6,356 6,653 4.7％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 2,719 2,533 △6.8％
＋ 減価償却費
3,855 4,253 10.3％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
4 2,117 －
EBITDA 6,579 8,905 35.4％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
493 42 △91.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
316 264 △16.5％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－ △2,515 －
＋ 一時的な役職員報酬
16 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
△1,048 △44 －
調整後EBITDA 6,356 6,653 4.7％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、51,057百万円（前年同期比3.6％増）となりました。内訳とし
て、病理事業が25,519百万円（前年同期比10.3％増）、バイオメディカ事業が25,538百万円（前年同期比2.4％
減）となりました。
病理事業の増収は主に、為替の好影響、昨年７月実施のM&Aによる効果、製品価格の改定効果等によるもので
す。また、新型コロナウイルスに起因する製品不足の影響があった前年同期に比べ欧州及びアジア太平洋地域での
機器の売上が増加していますが前年同時期より徐々に製品不足が解消され始めたことから、前四半期に比べ増収率
は減少しています。地域別では、欧州、アジア太平洋地域は増収、米州は微増となりました。欧州、アジア太平洋
地域の増収は主に前述の前年同期の製品不足の影響によるものです。加えて欧州では前述のM&Aの効果もありまし
た。
バイオメディカ事業の減収は主に、研究・医療支援機器分野における、ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザー
の特需縮小によるものです。一方で、同分野における特需を除いた一般需要売上は、為替の好影響もあり増加して
います。地域別では、米州・欧州は減収、日本は増収となりました。米州は政府・学術研究機関等の年度末需要を
獲得する等の好影響はあったものの、前四半期での減収をカバーするには至りませんでした。日本は大型設備投資
案件の獲得及び価格改定効果等もあり増収となりました。また、調剤支援機器・その他の売上は、米国市場におけ
る旧機種切替キャンペーン等が功を奏し前年同期比で増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、2,533百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは、病理
事業において、関連会社であったLunaphore Technologies SA社株式の売却益を計上した一方、値上げやコスト削
減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの業績と事業計画の乖離が生じていることや、リスクフ
リーレートの上昇等により減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、のれんの減損損失2,113百万
円を計上したこと等によるものです。
調整後EBITDAは、6,653百万円（前年同期比4.7％増）となりました。主な当該調整項目には、一時的な資産の処
分等の収益・費用（当期2,515百万円減算）がありました。これは、上述のLunaphore Technologies SA社株式の売
却益です。
7/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて8,875百万円増加し、570,443百万円となり
ました。この主な要因は、診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、円
安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が13,585百万円増加したこと、源泉所得税還付等によりその他
の流動資産が5,150百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて660百万円増加し、423,400百万円となりました。この主な要因は、円安の
影響を受けた一方、返済が進んだこと等により借入金が3,611百万円減少したこと、BGM事業の組織体制の見直しに伴
う事業構造改革関連費用の認識等により引当金が3,249百万円増加したこと、法人所得税費用の計上及び移転価格税
制調整金の影響等により未払法人所得税等が2,275百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて8,214百万円増加し、147,042百万円となりました。この主な要因は、在外
営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が17,129百万円増加した一方、配当の支払い等により利益剰
余金が6,350百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の
24.6％から1.2ポイント増加して25.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、当第２四
半期連結会計期間末には61,437百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた現金純額は22,677百万円であり、前年同期比17,222百万円増となりました。当該増加の
主な要因は、運転資本が減少したこと、為替相場が円安となったこと、法人所得税の支払額が前年同期より5,504百
万円減少したこと及び源泉所得税の還付により法人所得税の還付額が前年同期より6,062百万円増加したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は2,125百万円であり、主として固定資産の取得による支出6,921百万円、持
分法で会計処理されている投資の売却による収入3,703百万円から構成されます。前年同期から6,300百万円の支出の
減少となりましたが、当該減少の主な要因は、当第２四半期連結累計期間においてLunaphore Technologies SAの株
式を売却したことにより持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,703百万円生じたこと、前年同期に
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,798百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は23,613百万円であり、主として借入金の借換え等により生じた長期借入に
よる収入62,215百万円及び長期借入金の返済による支出75,514百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額
4,512百万円から構成されます。前年同期から3,023百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当
第２四半期連結累計期間においてSciMed（Asia）Pte Ltdの株式追加取得により非支配持分からの子会社持分取得に
よる支出が2,611百万円生じたことによるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、5,368百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
8/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 460,000,000
計 460,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
126,108,644 126,123,224
普通株式 ける標準となる株式
東京証券取引所
であります。
プライム市場
なお、単元株式数は
100株であります。
126,108,644 126,123,224
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
10/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回Ｊ種新株予約権
決議年月日 2023年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社独立社外取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 414
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,400
（個）※
１株あたり 1,491
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年８月22日 至 2033年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,738
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 869
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１、２
譲渡による新株予約権の取得について、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年８月21日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
② 一個の新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、新株予約権が（注）２②に基づきベスティングした場合には、当該ベスティング
以降いつでも、保有する新株予約権のうち、ベスティングした新株予約権の全部又は一部を行使する
ことができる。
④ 新株予約権者は、新株予約権が但書きに基づきベスティングした場合には、ベスティングから３か
月以内（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間）に限り、保有する
新株予約権のうち、当該退任・退職（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）の日までにベス
ティングしたトランシェの新株予約権に加えて、新株予約権の３分の１のうち、直前にベスティング
したトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権の割当日）から次の権利確定日ま
での期間を、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権
の割当日）から当該退任・退職の日までの月数（１か月に満たない日数は切り捨てる。）に応じて按
分することにより算出される割合（ただし、当社の取締役会が別途の割合を決議したときは当該割
合）の新株予約権を行使することができる。
⑤ 上記③及び④にかかわらず、新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、保有する全ての新株
予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役会において、新株予約権の行使を認めるべ
き合理的な理由があるものとして、別途の決議をした場合には、この限りでない。
(i) 正当な事由（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）による退任・退職の場合であって、退
任・退職の日から３か月（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期
間）を経過した場合
(ii) 新株予約権者が、正当な事由以外の事由により退任・退職した場合
(iii) 当社について組織再編等が行われ、当該組織再編等の効力発生日から１か月間又は取締役会が
決定する期間を経過した場合
(iv) 新株予約権の割当日以降に当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合、普通株式の
無償割当てを行う場合、当社の組織再編に伴い対象株式数の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて対象株式数の調整を必要とする場合において、当社の取締役会が、新株予約権
の目的である株式の数の調整が適切ではないと決定した場合であって、当該行為の効力発生日か
ら１か月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合
(v) 新株予約権者が破産した場合又は新株予約権者の債権者との間で和解（又は海外におけるこれに
相当するもの）を行った場合（新株予約権者が自発的に、新株予約権者の完全な裁量で行った場
合を除く。）
(vi) 新株予約権者が新株予約権又は新株予約権に係る権利の譲渡又は割当てを行い、担保に供し、
その他の処分を行った場合
11/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（注）２ ベスティング条項
① 新株予約権の「ベスティング」とは、本（注）２に定める条件が成就して、当該新株予約権を行使す
ることができる権利が新株予約権者に付与されることをいう。ただし、疑義を避けるため、当社及び
新株予約権者は、当該新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合であっても、新株予
約権割当契約及び発行要項に定める当該新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該新株予約権を
行使することができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該新株予約権を行使することは
できないことを確認する。
② 新株予約権者に発行する新株予約権は、以下の図表記載の各権利確定日において、以下の図表記載の
割合で、トランシェ毎にベスティングされる。ただし、当社の取締役会は、ベスティングについてそ
の他の条件を設定することができ、当該条件が設定された場合、新株予約権は、権利確定日と、当該
条件を満たしたと決定された日のいずれか遅い日においてベスティングされる。
図表 新株予約権ベスティングスケジュール
トランシェ ① ② ③
権利確定日 2024年６月１日 2025年６月１日 2026年６月１日
ベスティング割合 ３分の１ ３分の１ ３分の１
③ 上記②の規定にかかわらず、新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は
当社の子会社（以下、総称して「当社等」という。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいず
れでもなくなった場合（新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、当社
等の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを、以下「退任・退職」とい
う。）、新株予約権のうち、ベスティングしていない新株予約権は失効するものとする。ただし、正
当な事由に基づく退任・退職であって、当該退任・退職の日にベスティングしていない新株予約権が
あれば、当該退任・退職の日に、新株予約権はベスティングされるものとする。なお、「正当な事
由」とは、①新株予約権者の死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、②
当社等の人員削減のための退任・退職、③その他当社の取締役会が正当と認める事由をいう。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 279,794 126,108,644 162 48,327 162 18,370
（注）
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
12/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
KKR PHC Investment L.P. PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND 47,994 38.12
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
行）
（東京都千代田区丸の内2－7－1）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1-2-1 21,870 17.37
株式会社生命科学インスティテュー 東京都千代田区丸の内1-1-1 12,297 9.77
ト
パナソニックホールディングス株式 大阪府門真市大字門真1006番地 11,266 8.95
会社
LCA 3 Moonshot LP 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND 5,714 4.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀 CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1108
行）
（東京都港区港南2-15-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2-11-3 5,058 4.02
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海1-8-12 1,120 0.89
口）
ＰＨＣホールディングス従業員持株 愛媛県松山市千舟町3-3-8 725 0.58
会
岡 秀朋 三重県津市 511 0.41
GSESL PHC CLIENT ASSET ACCOUNT 171 OLD BAKERY STREET VALLETTA VLT 503 0.40
（常任代理人 SMBC日興証券株式会 1455 MALTA
社）
（東京都千代田区丸の内1-5-1）
107,062 85.04
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,970,200株
株式会社カストディ銀行 764,000株
13/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
211,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
125,867,100 1,258,671
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
29,644
単元未満株式 普通株式 － －
126,108,644
発行済株式総数 － －
1,258,671
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
PHCホールディングス株 東京都港区西新橋二丁目38
211,900 211,900 0.17
－
式会社 番５号
211,900 211,900 0.17
計 － －
（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
14/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
15/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
60,933 61,437
現金及び現金同等物
69,280 63,671
営業債権
51,732 58,464
棚卸資産
2,321 1,940
その他の金融資産 ９
13,314 8,164
その他の流動資産
197,583 193,678
流動資産合計
非流動資産
47,593 47,188
有形固定資産
199,707 211,411
のれん
91,123 93,005
無形資産
3,697 2,232
持分法で会計処理されている投資
16,107 14,879
その他の金融資産 ９
4,425 4,869
繰延税金資産
1,328 3,178
その他の非流動資産
363,984 376,764
非流動資産合計
561,567 570,443
資産合計
16/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
65,639 65,281
営業債務及びその他の債務 ９
30,212 29,331
借入金
2,393 4,669
未払法人所得税等
4,715 7,946
引当金
5,554 5,927
その他の金融負債 ９
21,325 21,081
その他の流動負債
129,842 134,236
流動負債合計
非流動負債
1,230 1,074
営業債務及びその他の債務
262,403 259,673
借入金
7,875 7,989
退職給付に係る負債
3,180 3,199
引当金
9,225 8,401
その他の金融負債
7,312 7,284
繰延税金負債
1,670 1,539
その他の非流動負債
292,898 289,164
非流動負債合計
負債合計 422,740 423,400
資本
47,946 48,327
資本金
43,641 41,851
資本剰余金
17,081 10,730
利益剰余金
自己株式 △ 568 △ 568
29,906 47,036
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 138,008 147,377
819
△ 335
非支配持分
138,827 147,042
資本合計
561,567 570,443
負債及び資本合計
17/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
170,584 166,819
売上収益 ５，８
89,580 91,728
売上原価
売上総利益 81,003 75,090
70,816 71,390
販売費及び一般管理費 10
1,196 2,989
その他の収益
577 2,368
その他の費用
△ 265 △ 138
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 ５ 10,540 4,182
134 463
金融収益
7,280 7,675
金融費用
3,395
税引前四半期利益（△は損失） △ 3,030
1,955
法人所得税費用 △ 614
1,440
△ 2,415
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
1,195
親会社の所有者 △ 2,457
245 41
非支配持分
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損
9.61
７ △ 19.55
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
9.52
７ △ 19.55
失）（円）
18/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
89,081 85,493
売上収益
46,215 47,799
売上原価
42,865 37,693
売上総利益
34,219 35,765
販売費及び一般管理費
77 2,860
その他の収益
89 2,266
その他の費用
△ 140 △ 52
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 8,493 2,470
3,433 119
金融収益
2,234 2,031
金融費用
9,692 557
税引前四半期利益
1,213
法人所得税費用 △ 175
8,479 733
四半期利益
四半期利益（△は損失）の帰属
8,301 743
親会社の所有者
177
非支配持分 △ 9
１株当たり四半期利益
66.60 5.91
基本的１株当たり四半期利益（円） ７
65.98 5.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７
19/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,440
四半期利益（△は損失） △ 2,415
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
812 298
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値
100
△ 418
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
79 45
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14,743 18,130
在外営業活動体の換算差額
442
△ 286
持分法によるその他の包括利益
16,178 17,769
税引後その他の包括利益
17,619 15,353
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,271 15,275
親会社の所有者
347 77
非支配持分
17,619 15,353
四半期包括利益
20/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,479 733
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
206
確定給付制度の再測定 △ 369
その他の包括利益を通じて公正価値
44
△ 1,399
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
63
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 11
3,250 4,131
在外営業活動体の換算差額
135
△ 414
持分法によるその他の包括利益
3,050 2,587
税引後その他の包括利益
11,529 3,321
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,323 3,336
親会社の所有者
206
△ 15
非支配持分
11,529 3,321
四半期包括利益
21/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2022年４月１日時点の残高 47,065 44,118 28,353 △ 568 － 412 △ 92
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － 1,195 － － － －
－ － － － 812 100 79
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,195 － 812 100 79
新株の発行 607 △ 425 － － － － －
親会社の所有者に対する配当金 ６ － － △ 4,709 － － － －
非支配持分に対する配当金
－ － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ △ 495 491 － － － －
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － 208 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － － － －
動
その他の資本の構成要素から
－ － 812 － △ 812 － －
利益剰余金への振替
－ － △ 0 － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 607 △ 712 △ 3,404 － △ 812 － －
47,672 43,406 26,143 △ 568 － 512 △ 13
2022年９月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2022年４月１日時点の残高 15,753 333 16,406 135,374 690 136,065
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － 1,195 245 1,440
14,641 442 16,076 16,076 102 16,178
その他の包括利益
四半期包括利益合計
14,641 442 16,076 17,271 347 17,619
新株の発行 － － － 182 － 182
親会社の所有者に対する配当金
６ － － － △ 4,709 － △ 4,709
非支配持分に対する配当金 － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ － － △ 3 － △ 3
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － － － 208 － 208
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － － －
動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 812 － － －
利益剰余金への振替
－ － － △ 0 △ 24 △ 24
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 812 △ 4,322 △ 24 △ 4,347
30,394 776 31,669 148,323 1,013 149,337
2022年９月30日時点の残高
22/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2023年４月１日時点の残高
47,946 43,641 17,081 △ 568 － 550 △ 52
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － △ 2,457 － － － －
－ － － － 298 △ 418 45
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 2,457 － 298 △ 418 45
新株の発行
380 △ 206 － － － － －
親会社の所有者に対する配当金 ６ － － △ 4,511 － － － －
非支配持分に対する配当金 － － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ △ 14 14 － － － －
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引
－ △ 1 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変
－ △ 1,566 － － － － －
動
その他の資本の構成要素から
－ － 602 － △ 298 △ 304 －
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 380 △ 1,790 △ 3,893 － △ 298 △ 304 －
48,327 41,851 10,730 △ 568 － △ 172 △ 7
2023年９月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2023年４月１日時点の残高
28,742 666 29,906 138,008 819 138,827
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － △ 2,457 41 △ 2,415
18,093 △ 286 17,732 17,732 36 17,769
その他の包括利益
四半期包括利益合計
18,093 △ 286 17,732 15,275 77 15,353
新株の発行 － － － 174 － 174
親会社の所有者に対する配当金 ６ － － － △ 4,511 － △ 4,511
非支配持分に対する配当金 － － － － △ 187 △ 187
新株予約権及びリストリクテッ
－ － － △ 0 － △ 0
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － － － △ 1 － △ 1
支配継続子会社に対する持分変
－ － － △ 1,566 △ 1,044 △ 2,611
動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 602 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － － △ 602 △ 5,905 △ 1,232 △ 7,138
46,836 380 47,036 147,377 △ 335 147,042
2023年９月30日時点の残高
23/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,395
税引前四半期利益（△は損失） △ 3,030
14,809 13,383
減価償却費
257 2,118
減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,944
△ 247
の評価損益（△は益）
3,217 3,783
支払利息
265 138
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 26
6,012 8,785
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,059 △ 2,959
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,794 △ 2,614
53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115
3,096
△ 4,665
その他
小計 15,429 22,309
267 496
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,836 △ 3,290
法人所得税の支払額 △ 8,771 △ 3,267
366 6,429
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,455 22,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 5,677 △ 6,921
63 265
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 1,798 －
よる支出
持分法で会計処理されている投資の売却によ
3,703
－
る収入
投資の取得による支出 △ 290 －
828
△ 723
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,425 △ 2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
11
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 234
62,215
長期借入による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 12,924 △ 75,514
リース負債の返済による支出 △ 2,912 △ 2,877
182 171
株式の発行による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 2,611
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 4,704 △ 4,512
4
△ 496
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,589 △ 23,613
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2,041 3,565
504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,519
95,232 60,933
現金及び現金同等物の期首残高
73,713 61,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
24/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
PHCホールディングス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以
下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、
販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載
しております。
なお、当社グループの2023年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に
おいて取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報
を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものです。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影
響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約
四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
25/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1）報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断
糖尿病マネジメント
機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売
レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業
ヘルスケアソリューション
の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売
(2）セグメント収益及び業績
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
55,401 64,825 49,295 169,522 1,062 170,584
売上収益
セグメント間の
－ － － － － －
売上収益
55,401 64,825 49,295 169,522 1,062 170,584
計
12,013 5,250 2,719 19,983 10,540
営業利益（△は損失） △ 9,442
134
金融収益
7,280
金融費用
3,395
税引前四半期利益
その他項目
5,172 5,409 3,855 14,436 372 14,809
減価償却費及び償却費
139 4 143 114 257
減損損失 －
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。
26/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
52,802 61,835 51,057 165,695 1,123 166,819
売上収益
セグメント間の
－ － － － － －
売上収益
52,802 61,835 51,057 165,695 1,123 166,819
計
4,730 1,680 2,533 8,944 4,182
営業利益（△は損失） △ 4,761
463
金融収益
7,675
金融費用
税引前四半期利益（△
△ 3,030
は損失）
その他項目
3,548 5,248 4,253 13,050 332 13,383
減価償却費及び償却費
2,117 2,117 0 2,118
減損損失 － －
（注）１. 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。
２. 当社グループは、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、業績と事業
計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリー
レートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当第２四半期連結会計期間において、病理資金生
成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について減損テ
ストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループ
は当第２四半期連結会計期間において2,113百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は、要約四半期
連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。
27/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,709 38 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 4,491 36 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,511 36 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 4,532 36 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
28/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
1,195 △2,457
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,195 △2,457
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 124,392 125,669
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 1,174 －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 125,566 125,669
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 9.61 △19.55
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 9.52 △19.55
（注）逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含めていない株
式報酬の潜在的普通株式は531千株であります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,301 743
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,301 743
（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 124,655 125,842
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 1,161 523
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 125,817 126,366
基本的１株当たり四半期利益（円） 66.60 5.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 65.98 5.88
29/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
８．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 3,659 61,865 6,199 147 71,872
欧州 29,261 1,763 11,406 － 42,431
北米 13,068 69 24,245 － 37,383
その他 9,411 1,126 7,444 914 18,896
合計 55,401 64,825 49,295 1,062 170,584
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 4,630 58,666 6,688 92 70,077
欧州 27,220 1,460 11,469 － 40,150
北米 11,474 281 24,544 － 36,300
その他 9,476 1,427 8,355 1,031 20,290
合計 52,802 61,835 51,057 1,123 166,819
30/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入
金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しており
ます。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － 6,451 726 7,177
デリバティブ － 205 － 205
その他 － － 265 265
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 1,360 352 1,946 3,658
新株予約権 － 1,452 － 1,452
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 108 － 108
条件付対価 － － 43 43
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － － － －
デリバティブ － － － －
その他 － － 298 298
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 947 － 2,147 3,094
新株予約権 － 7,513 － 7,513
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
31/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
デリバティブ － 271 － 271
条件付対価 － － － －
レベル２における新株予約権については、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モ
デルを適用しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能な
ものであるため、主観性が高いものではありません。
また、レベル３における株式については、割引キャッシュ・フロー若しくは類似会社比較法を用いて計算し
ております。類似会社比較法による計算に当たっては、投資先と比較可能な企業の相場価格から算出した市場
倍率を使用しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。当第２四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の同累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
32/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 661 1,676 341
取得 290 － 85
利得及び損失
純損益（注）１ 78 － 8
その他の包括利益（注）２ － 152 －
売却・決済 － － △173
期末残高 1,030 1,829 262
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 992 1,946 43
取得 － － －
利得及び損失
純損益（注）１ 112 － 2
その他の包括利益（注）２ － 201 －
売却・決済 △805 － △46
期末残高 298 2,147 －
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
33/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
10．販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるPHC株式会社
の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております。
これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業
務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジす
る自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。
34/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
11．後発事象
富士フイルムヘルスケアシステムズの電子カルテ・レセプト関連事業の取得
当社の子会社であるウィーメックス株式会社（以下、「ウィーメックス」）は、株式譲渡契約の締結を通
じて、富士フイルムヘルスケア株式会社が新たに設立し、吸収分割により富士フイルムヘルスケアシステム
ズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業を承継した完全子会社の全株式を取得しました。
なお、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合
時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（以下、「ウィーメックスヘルスケアシステム
ズ」）
事業内容：電子カルテシステム、医事コンピュータ、レセプトチェックサービス、及び電子薬歴システ
ムをはじめとしたヘルスケアソリューションの提供
（２）企業結合日
2023年10月２日
（３）取得した議決権付資本持分の割合
100％
（４）企業結合を行った主な理由
顧客基盤の拡張によって、既存事業の更なる成長と新規事業であるAPIビジネスや医療ビックデータ
分析の成長を加速させるためであります。
（５）被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
（６）取得対価
現金 12,184百万円（概算）
（注）上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性がありま
す。
35/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
２【その他】
中間配当
第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会に
おいて、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議しました。
(１) 中間配当金の総額 4,532百万円
(２) １株当たり中間配当額 36円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
36/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅谷 哲史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花岡 克典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西垣内 琢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
38/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
39/39
