フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福 島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 48,469 53,536 104,996
経常利益 (百万円) 5,573 7,477 12,292
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,884 5,303 8,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,878 5,990 9,142
純資産 (百万円) 74,643 83,714 79,907
総資産 (百万円) 106,195 118,919 112,997
１株当たり四半期(当期)
(円) 193.79 264.38 431.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 70.3 70.7
営業活動による
(百万円) 1,064 7,066 5,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,303 △ 1,719 △ 2,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,237 △ 2,293 △ 1,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,900 49,277 46,182
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 114.82 132.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナ
ウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に変更されるなど社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やイン
バウンド需要の持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰による消費者物価
の上昇や、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつ
も、コロナが５類感染症に変更されて以降、人流が増加したことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いて
います。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向の高まりで内食需要が堅調ですが、店舗のエネル
ギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について慎重な傾向が継続しており、先行き不透明な状況にありま
す。また、食品製造業界では、人手不足対応のための自動化や省人化等の需要はあるものの、エネルギーコストや建
築資材価格の高騰等が影響し、食品メーカーを中心として設備投資に慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあ
ります。尚、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制に対応
するため、物流拠点の見直し等による建設需要が継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッ
カー等高付加価値商品の売上は減少しましたが、外食産業の需要回復に合わせて飲食店および宿泊施設向けの汎用冷
凍冷蔵庫の売上が増加したことなどにより、売上高は125億３千７百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・ク
リニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は６億３千７百万円（前年同四半期比2.2％減）となりまし
た。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、主に流通産業の店舗の改装需要が堅調に推移したため、スーパーマーケットやド
ラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販
売も引き続き堅調に推移したため、売上高は219億４千８百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資
について慎重な傾向が継続したことに加え、前年第４四半期に物件が集中し当第２四半期の物件が少なかったことが
影響し、売上高は24億６千２百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要は堅調に推移していますが、コンビ
ニベンダーや食品工場の設備投資が落ち着きを見せたことなどにより、売上高は61億６千４百万円（前年同四半期比
2.4％減）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやホテル、コンビニエンスストア向けの売上が増加したことな
どにより、売上高は32億８千３百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保
守契約の売上が増加しました。また、外食産業の需要回復に伴う冷凍冷蔵庫等や、トンネルフリーザーのメンテナン
スの売上も増加したため、売上高は65億１百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格は依然として高騰が続いており、加えて海外輸入部品購入における為替の影響を
軽減すべくさらなる生産性の向上や、代替部材使用の検討等に取り組んでおります。また、2023年３月にショウケン
ガリレイの新本社工場を建設しさらなる受注拡大に向け生産体制を整備し、６月にはフクシマガリレイの岡山工場に
新棟を建設し高付加価値商品の生産性向上に取り組んでおります。
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ガリレイグループでは、2021年にサスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品
の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。
また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略
的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいり
ます。取り組み内容としては、縦型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機をノンフロン冷媒
R1234yf(GWP：１)仕様へとモデルチェンジを実施しております。自然冷媒採用大型コンデンシングユニット
「NOBRAC」や、ノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加したリーチインショーケースなど、その他製品につ
いても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は535億３千６百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は66億
３千４百万円（前年同四半期比47.3％増）、経常利益は74億７千７百万円（前年同四半期比34.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は53億３百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は846億４千２百万円(前連結会計年度末は805億６千
１百万円)となり、40億８千万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるもので
す。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は342億７千６百万円(前連結会計年度末は324億３千
５百万円)となり、18億４千１百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるも
のです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は335億７千万円(前連結会計年度末は314億７千１百
万円)となり、20億９千８百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるも
のです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は16億３千４百万円(前連結会計年度末は16億１千８
百万円)となり、１千６百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は837億１千４百万円(前連結会計年度末は799億７百万
円)となり、38億７百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利
益剰余金が増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益を75億７千４百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ30億９千５百
万円増加し、492億７千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70億６千６百万円(前年同四半期比60億１百万円増)となりました。これは主
として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億１千９百万円(前年同四半期比４億１千６百万円増)となりました。これ
は主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億９千３百万円(前年同四半期比10億５千６百万円増)となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものです。
(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
プライム市場
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福島機器販売株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島２－６－18 4,235 21.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,922 9.65
株式会社（信託口）
福 島 裕 大阪府池田市 989 4.97
ガリレイ社員持株会 大阪市西淀川区竹島２－６－18 870 4.37
福 島 亮 大阪府豊中市 673 3.38
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK385632 ＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,Ｅ14 5
610 3.06
（常任代理人 株式会社みずほ ＪＰ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決裁営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
ンターシティＡ棟）
有限会社ティー・シー・エス・
大阪府池田市旭丘２－10－８ 550 2.76
ピー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 436 2.19
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６） 342 1.72
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS ３１， Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，
PLATFORM2 Ｌ－８０７０， ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，
325 1.63
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新
(常任代理人 シティバンク、 宿６丁目２７番３０号シティバンク、エ
エヌ・エイ東京支店） ヌ・エイ東京支店）
計 ― 10,958 55.00
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,922千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 436千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,140千株があります。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2023年４月20日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年４月14日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内
シュローダー・インベストメン
1,135 5.15
ト・マネジメント株式会社
１－８－３
英国 EC２Y５AU ロンド
シュローダー・インベストメン
ン ロンドン・ウォール・ 81 0.37
ト・マネージメント・リミテッド
プレイス１
シュローダー・インベストメン 英国 EC２Y５AU ロンド
ト・マネージメント・ノースアメ ン ロンドン・ウォール・ 381 1.73
リカ・リミテッド プレイス１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
普通株式 2,140,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 199,169 同上
19,916,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,760
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 199,169 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
2,140,500 ― 2,140,500 9.70
フクシマガリレイ株式会社
２－６－18
計 ― 2,140,500 ― 2,140,500 9.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,392 49,481
受取手形、売掛金及び契約資産 19,653 18,730
電子記録債権 5,380 5,950
商品及び製品 3,072 3,277
仕掛品 1,396 1,970
原材料及び貯蔵品 4,068 4,197
その他 759 1,185
△ 162 △ 151
貸倒引当金
流動資産合計 80,561 84,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,156 9,140
機械装置及び運搬具（純額） 1,352 1,371
土地 7,047 7,401
1,469 812
その他（純額）
有形固定資産合計 18,025 18,725
無形固定資産
649 606
投資その他の資産
投資有価証券 9,118 9,708
繰延税金資産 188 130
退職給付に係る資産 255 242
その他 4,311 4,986
△ 113 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,760 14,944
固定資産合計 32,435 34,276
資産合計 112,997 118,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,760 23,029
未払法人税等 2,644 2,428
賞与引当金 2,231 2,586
製品保証引当金 468 412
工事損失引当金 36 36
5,329 5,075
その他
流動負債合計 31,471 33,570
固定負債
繰延税金負債 121 144
役員退職慰労引当金 24 20
長期未払金 1,244 1,244
退職給付に係る負債 127 126
資産除去債務 86 86
13 12
その他
固定負債合計 1,618 1,634
負債合計 33,089 35,204
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,222 3,299
利益剰余金 72,318 76,156
△ 3,172 △ 3,972
自己株式
株主資本合計 75,127 78,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,536 5,012
為替換算調整勘定 123 333
47 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,706 5,369
非支配株主持分 73 101
純資産合計 79,907 83,714
負債純資産合計 112,997 118,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 48,469 53,536
36,273 38,584
売上原価
売上総利益 12,196 14,951
※1 7,693 ※1 8,317
販売費及び一般管理費
営業利益 4,503 6,634
営業外収益
受取利息 19 49
受取配当金 64 63
受取家賃 52 52
仕入割引 18 18
為替差益 786 581
投資有価証券売却益 ― 33
貸倒引当金戻入額 31 ―
185 136
その他
営業外収益合計 1,157 935
営業外費用
貸倒引当金繰入額 ― 36
支払補償費 21 11
和解金 22 ―
43 44
その他
営業外費用合計 87 92
経常利益 5,573 7,477
特別利益
― 97
固定資産売却益
特別利益合計 ― 97
税金等調整前四半期純利益 5,573 7,574
法人税、住民税及び事業税
1,833 2,334
△ 145 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 1,687 2,254
四半期純利益 3,885 5,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,884 5,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,885 5,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155 476
為替換算調整勘定 166 217
△ 18 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6 669
四半期包括利益 3,878 5,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,869 5,965
非支配株主に係る四半期包括利益 9 24
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,573 7,574
減価償却費 610 624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 921 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 225 354
製品保証引当金の増減額（△は減少） 23 △ 56
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 29 ―
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 42 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 143 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,249 △ 4
長期未払金の増減額（△は減少） 1,244 ―
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 112
為替差損益（△は益） △ 425 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 33
有形固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 96
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,734 1,023
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,434 △ 829
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,131 2,026
未払消費税等の増減額（△は減少） 163 △ 783
△ 16 △ 148
その他
小計 2,447 9,538
利息及び配当金の受取額
83 111
収用補償金の受取額 103 ―
△ 1,570 △ 2,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,064 7,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 212 △ 851
定期預金の払戻による収入 6 205
有形固定資産の取得による支出 △ 843 △ 1,429
有形固定資産の売却による収入 ― 280
無形固定資産の取得による支出 △ 191 △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 46
投資有価証券の売却による収入 ― 180
貸付けによる支出 △ 3 △ 10
8 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,303 △ 1,719
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 ― 4
自己株式の取得による支出 ― △ 836
配当金の支払額 △ 1,236 △ 1,460
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,237 △ 2,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 421 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,053 3,095
現金及び現金同等物の期首残高 43,954 46,182
※1 42,900 ※1 49,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運賃 1,865 百万円 1,825 百万円
報酬給料及び諸手当 2,147 百万円 2,280 百万円
賞与引当金繰入額 874 百万円 1,156 百万円
退職給付費用 107 百万円 157 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 31 百万円
製品保証引当金繰入額 239 百万円 146 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 43,104百万円 49,481百万円
預入期間が３か月を超える
△204百万円 △204百万円
定期預金
現金及び現金同等物 42,900百万円 49,277百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,464 73 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
主要製品群
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
冷凍冷蔵庫販売 12,463 12,537
医療・理化学製品販売 651 637
冷凍冷蔵ショーケース販売 17,096 21,948
大型食品加工機械販売 3,241 2,462
大型パネル冷蔵設備販売 6,313 6,164
小型パネル冷蔵設備販売 2,896 3,283
サービス販売 5,805 6,501
売上高合計 48,469 53,536
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 193円 79銭 264円 38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,884 5,303
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,884 5,303
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,041,903 20,058,380
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
フクシマガリレイ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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