株式会社日本能率協会マネジメントセンター 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 5,215,410 5,333,123 16,117,370
経常利益 (千円) 781,395 751,465 730,195
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 648,255 782,758 190,076
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 648,229 782,680 193,597
純資産額 (千円) 3,713,065 3,978,492 3,258,462
総資産額 (千円) 14,005,016 14,372,093 11,683,502
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 517.36 624.70 151.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 27.6 27.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セ
グメント情報等) ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の後退から経済社会
活動が正常化し、景気は緩やかに回復する動きがみられました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰
に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化を含む地政学的リスクの高まり、円安等の為替動向の懸念等により、先行
きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩
むＪＭＡＭグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、人的資本経営等を背景に多様化する学びのニーズ
に対応すべく、コンテンツのマルチユース化、新サービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業で
は、時間〈とき〉デザインのコンセプトを表した新商品を投入し、子供・シニアをターゲットとした新市場開拓を進
めました。また、サステナビリティ方針にもとづき、全社のリサイクル率向上等を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は5,333,123千円 (前年同期比 2.2％増 ）、 営業利益は746,309千円
（前年同期比 3.9％減 ）、 経常利益は751,465千円 （前年同期比 3.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
782,758千円 （前年同期比 20.7％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更してお
ります。詳細は「注記事項(セグメント情報等) ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前
年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。以下に
おけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜学びのデザイン事業＞
〔人材育成サービス等〕
組織学習型サービス（研修ならびにアセスメント）について、役割別・選抜型の研修、採用・選抜アセスメントの
需要増に対応したことで好調に推移いたしました。個人学習型サービス（通信教育ならびにeラーニング）について、
自己啓発の代替手段の多様化により通信教育の販売が低調に推移いたしました。交流型サービス（公開セミナー、越
境学習）について、越境学習の企業向けプログラム展開の拡大により新規顧客が増加し、好調に推移いたしました。
総じて、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を大きく上回りました。
〔書籍〕
ビジネスパーソン向けの『心理的安全性のつくり方』『リスキリング』をはじめ、児童向けの『12歳までに知って
おきたい言い換え図鑑』（2023年3月発刊）等、既刊本の販売が好調に推移した他、資格・検定試験関連書ならびに電
子書籍の販売も好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当第１四半期連結累計期間 の 売上高は2,464,159千円 (前年同期比 7.3％増 ）、 セグ
メント利益は599,740千円 (前年同期比 10.4％増 ）となりました。
＜時間<とき>デザイン事業＞
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け手帳について、 2023年４月始まり手帳の販売は低調に推移したものの、2024年１月始まり手帳の出
荷はほぼ前年並みに推移しました。総じて 、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、企業向けの販売促進用手帳の納品が前倒しで進み、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、時間<とき>デザイン事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,868,963千円 （前年同期比 1.7％
減 ）、 セグメント利益は580,234千円 （前年同期比 16.7％減 ）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,688,590千円増加 し、 14,372,093千
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,319,406千円増加 し、 9,456,586千円 となりました。これは主に、現金及
び預金 817,198千円減少 の一方で、受取手形及び売掛金 3,081,150千円増加 によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 369,184千円増加 し、 4,915,507千円 となりました。これは主に、繰延税金
資産 339,549千円増加 によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,968,560千円増加 し、 10,393,600千
円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,070,087千円増加 し、 7,079,937千円 となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金 830,037千円増加 、返金負債 797,114千円増加 によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 101,527千円減少 し、 3,313,663千円 となりました。これは主に、退職給付
に係る負債 97,286千円減少 によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 720,030千円増加 し、 3,978,492千
円 となりました。これは主に、利益剰余金 720,108千円増加 によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,000,000 2,000,000 非上場・非登録
ります。
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 2,000,000 ― 1,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 747,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,530 ―
1,253,000
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,000,000
総株主の議決権 ― 12,530 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱日本能率協会
東京都中央区日本橋２丁
747,000 ― 747,000 37.35
目７番１号
マネジメントセンター
計 ― 747,000 ― 747,000 37.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,061,592 2,244,393
受取手形及び売掛金 2,319,508 5,400,659
製品 513,845 1,009,420
原材料及び貯蔵品 390,796 164,735
仕掛品 669,143 351,951
その他 182,521 285,951
△ 228 △ 526
貸倒引当金
流動資産合計 7,137,179 9,456,586
固定資産
有形固定資産 1,402,394 1,416,685
無形固定資産 1,359,895 1,375,576
投資その他の資産
繰延税金資産 1,203,262 1,542,812
その他 581,608 581,271
△ 838 △ 838
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,784,033 2,123,245
固定資産合計 4,546,322 4,915,507
資産合計 11,683,502 14,372,093
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,482,426 2,312,463
短期借入金 242,720 492,720
未払法人税等 126,691 340,609
契約負債 1,642,582 1,571,569
賞与引当金 - 241,022
返金負債 352,897 1,150,012
1,162,530 971,540
その他
流動負債合計 5,009,849 7,079,937
固定負債
長期借入金 361,600 350,920
退職給付に係る負債 2,830,240 2,732,954
資産除去債務 157,864 165,496
65,486 64,292
その他
固定負債合計 3,415,191 3,313,663
負債合計 8,425,040 10,393,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 4,086,127 4,806,236
△ 1,836,901 △ 1,836,901
自己株式
株主資本合計 3,249,226 3,969,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,878 1,562
4,205 4,554
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,084 6,117
非支配株主持分 3,151 3,040
純資産合計 3,258,462 3,978,492
負債純資産合計 11,683,502 14,372,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,215,410 5,333,123
2,217,380 2,341,575
売上原価
売上総利益 2,998,029 2,991,547
販売費及び一般管理費 2,221,356 2,245,238
営業利益
776,673 746,309
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 257 210
受取賃貸料 2,427 3,797
再生売払金 1,088 1,515
1,847 824
その他
営業外収益合計 5,638 6,365
営業外費用
支払利息 818 1,001
98 207
その他
営業外費用合計 916 1,209
経常利益 781,395 751,465
特別損失
- 151
固定資産除却損
特別損失合計 - 151
税金等調整前四半期純利益 781,395 751,314
法人税、住民税及び事業税
316,941 308,076
△ 183,650 △ 339,410
法人税等調整額
法人税等合計 133,291 △ 31,333
四半期純利益 648,104 782,647
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150 △ 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 648,255 782,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 648,104 782,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266 △ 315
△ 141 348
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 124 32
四半期包括利益 648,229 782,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 648,380 782,791
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 150 △ 110
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
時間<とき>デザイン事業における一般消費者向けの手帳関連商品の出荷は８月から始まることによる影響を受
け、売上高及び利益が第１四半期に多く計上される傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 115,824 千円 106,532 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月14日
普通株式 62,650 50 2022年6月30日 2022年9月15日 利益剰余金
定時取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月13日
普通株式 62,650 50 2023年6月30日 2023年9月14日 利益剰余金
定時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
学びの 時間<とき>
（注１）
合計
（注２）
デザイン事業 デザイン事業
売上高
一時点で移転される財及
1,291,744 2,920,106 4,211,850 － 4,211,850
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,003,559 － 1,003,559 － 1,003,559
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収
2,295,303 2,920,106 5,215,410 － 5,215,410
益
外部顧客への売上高
2,295,303 2,920,106 5,215,410 － 5,215,410
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計
2,295,303 2,920,106 5,215,410 － 5,215,410
セグメント利益
543,213 696,826 1,240,040 △ 463,366 776,673
(注) １．セグメント利益の調整額 △463,366千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
学びの 時間<とき>
（注１）
合計
（注２）
デザイン事業 デザイン事業
売上高
一時点で移転される財及
1,454,291 2,868,963 4,323,255 － 4,323,255
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,009,868 － 1,009,868 － 1,009,868
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収
2,464,159 2,868,963 5,333,123 － 5,333,123
益
外部顧客への売上高
2,464,159 2,868,963 5,333,123 － 5,333,123
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計
2,464,159 2,868,963 5,333,123 － 5,333,123
セグメント利益
599,740 580,234 1,179,975 △ 433,665 746,309
(注) １．セグメント利益の調整額 △433,665千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグルー
プへ』に向けて、事業ドメインを再編し、実現のための取り組みに着手しております。これにより、当社の報告
セグメントは、当第１四半期連結累計期間より変更しております。
「ＨＲＭ事業」は、書籍ならびに人材育成サービス等を統合し「学びのデザイン事業」に変更しております。
人的資本経営や多様性・公平性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）の促進に対する社会的要請からますます多様化する学びの
ニーズに対応するべく、顧客基盤と事業リソースを相互活用することでシナジーを生み出し、コンテンツのマル
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チユース化、新サービスの開発に取り組み、さらなる顧客価値を創造してまいります。
「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳関連商品の新たな提供価値コンセプトを基軸とした「時間〈とき〉デザイン事業」
に変更しております。これにより、「Ｔ＆ＬＤ事業」に含まれていた出版事業は「学びのデザイン事業」に含め
ております。時間〈とき〉デザインにつながる価値を既存商品に付加するとともに、コンセプトを体現した新商
品・サービスを投入し、ビジネスパーソンだけでなく子供・シニアをターゲットとした新市場開拓を進めており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 517円36銭 624円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 648,255 782,758
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
648,255 782,758
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,253,000 1,253,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年９月13日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 62,650千円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能
率協会マネジメントセンターの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年7月1日から2023年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社
の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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