ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(E33583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 ViSCO Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 秀之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,559,988 1,453,893 3,524,915
売上高 （千円）
15,636 244,622
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 65,627
親会社株主に帰属する四半期純損
102,131
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 23,886 △ 37,054
る当期純利益
150,795 39,365 226,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,511,194 3,492,038 3,583,699
純資産額 （千円）
4,620,817 4,445,090 4,629,205
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
16.57
（円） △ 3.84 △ 6.10
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.50
（円） － －
（当期）純利益
71.9 74.3 73.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
516,039 386,599 400,348
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 67,792 △ 59,133 △ 130,926
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 110,872 △ 160,148 △ 133,234
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,657,772 2,634,579 2,401,749
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
1.29 6.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて
算定しております。
３．第20期第２四半期連結累計期間及び第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に根強いインフレ圧力に対応し
た各国の金融引き締め、欧米での金融不安、半導体を中心とした米中対立の激化と中国経済の鈍化に加え、国内で
は為替相場の変動が加わり、先行きが不透明な情勢が続いたほか、半導体や電子部品の市場においては、市場の弱
含みが継続する状況となりました。とりわけ、中国における景気回復ペースの鈍化が大きな影響を及ぼしていま
す。
このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会
計年度から引き続き、AI製品をはじめとする販売協業推進による市場拡大と光学ソリューションの充実を中心に営
業基盤の強化に努め、特に海外顧客層の拡大に向けて海外営業拠点の増強に引き続き取り組んでまいりました。売
上面におきましては、車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力
しておりましたが、デバイス市場における在庫調整局面の長期化により、設備投資時期のスライドの影響も受けま
した。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
① 財政状態
（資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,990,771千円となり、前連結会計年度末に比べ201,231千
円（4.8％）減少いたしました。これは主に、現金及び預金が233,429千円増加した一方で、売上債権の回収に
伴い受取手形及び売掛金が373,995千円減少、及び製品、原材料及び貯蔵品が82,644千円減少したことによるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は454,319千円となり、前連結会計年度末に比べ17,116千円
（3.9％）増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が32,178千円増加したことによるものであります。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は879,205千円となり、前連結会計年度末に比べ84,127千円
（8.7％）減少いたしました。これは主に、買掛金が19,748千円減少、及び前受金を含むその他流動負債が
48,194千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は73,847千円となり、前連結会計年度末に比べ8,325千円
（10.1％）減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に計上した繰延税金負債が解消されたことによ
り10,118千円減少したことによるものであります。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,492,038千円となり、前連結会計年度末に比べ91,660
千円（2.6％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が61,612千円増加、及び非支配株主持分が
14,807千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失37,054千円を計上、配当金支払により利益剰
余金が49,131千円減少及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により自己
株式が82,407千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。
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② 経営成績
連結売上高は1,453,893千円（前年同期比6.8％減）、売上総利益は835,265千円（同5.7％減）、営業損失は
153,806千円（前年同四半期は営業利益588千円）、経常損失は65,627千円（前年同四半期は経常利益15,636千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,054千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
23,886千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外損益の状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,453,893千円（前年同期比6.8％減）となりました。前連結会計年度
から引き続き、光学ソリューションの充実を中心とした営業基盤の強化、海外営業拠点の増強およびAI製品を
含む積極的な協業体制の取り組み、車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした市場拡大に注力し
ましたが、設備投資の市場動向の低下により、減収となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、618,628千円（前年同期比8.3％減）となりました。これ
は、売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、989,071千円（前年同期比11.8％増）となりま
した。海外子会社の設立を含む営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、及び新型コ
ロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したこと
により、売上高に対する比率は前年同期の56.7％から68.0％へ増加しました。
以上の結果、営業損失は153,806千円（前年同四半期は営業利益588千円）となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取利息、助成金収入、開発負担金収入等91,425千円の営業外収益を計上し、支払利息、支
払手数料等3,246千円の営業外費用を計上した結果、経常損失は65,627千円（前年同四半期は経常利益15,636千
円）となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四
半期純損失65,733千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益15,621千円）、有形固定資産及び無形固定
資産の取得、自己株式の取得、及び配当金の支払等の減少要因があった一方で、減価償却費の計上、売上債権
の減少及び棚卸資産の減少等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ232,829千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末には2,634,579千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、386,599千円（同25.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純損失の計上65,733千円等の減少要因があった一方で、減価償却費86,417千円、売上債権の減少額
385,703千円及び棚卸資産の減少額90,305千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59,133千円（同12.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出21,224千円及び無形固定資産の取得による支出47,649千円の減少要因があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、160,148千円（同44.4％増）となりました。これは主に、自己株式の取得
による支出93,604千円及び配当金の支払額49,066千円等の減少要因があったことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102,088千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,112,000
計 20,112,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,448,000 6,448,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
6,448,000 6,448,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,448,000 － 494,090 － 454,090
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,239 20.55
足立 秀之 東京都世田谷区
455 7.55
東 正志 千葉県松戸市
207 3.43
滝沢 義信 神奈川県横浜市戸塚区
168 2.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
163 2.70
鈴木 保良 東京都板橋区
123 2.04
池田 欣吾 千葉県浦安市
120 1.99
澤村 知是 神奈川県横浜市栄区
株式会社日本カストディ銀行（信託
107 1.78
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
ヴィスコ・テクノロジーズ社員持株 東京都港区海岸１丁目11番１号ニューピ
104 1.73
会 ア竹芝ノースタワー
80 1.33
株式会社アバールデータ 東京都町田市旭町１丁目25番10号
2,767 45.90
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式417,528株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,400株は含まれ
ておりません。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は107,200株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分107,200株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
417,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
6,026,700 60,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,448,000
発行済株式総数 － －
60,267
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式29,400株（議決権の数294個）が含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区海岸１丁目
ヴィスコ・テクノロジーズ
417,500 417,500 6.47
11番１号ニューピア竹 －
株式会社
芝ノースタワー
417,500 417,500 6.47
計 － －
(注) 上記のほか「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式29,400株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,466,525 2,699,955
現金及び預金
1,069,093 695,098
受取手形及び売掛金
230,334 185,324
製品
329,496 291,862
原材料及び貯蔵品
96,678 118,630
その他
△ 125 △ 99
貸倒引当金
4,192,002 3,990,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,749 69,279
建物及び構築物
△ 31,793 △ 34,149
減価償却累計額
35,955 35,129
建物及び構築物（純額）
481,121 514,987
その他
△ 376,931 △ 406,586
減価償却累計額
104,190 108,401
その他（純額）
140,146 143,530
有形固定資産合計
無形固定資産
164,335 161,554
ソフトウエア
24,959 19,285
その他
189,295 180,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
63 32,242
繰延税金資産
107,697 97,707
その他
107,760 129,949
投資その他の資産合計
437,202 454,319
固定資産合計
4,629,205 4,445,090
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
170,671 150,922
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
251,400 239,736
１年内返済予定の長期借入金
17,454 10,934
未払法人税等
73,000 75,000
賞与引当金
250,807 202,612
その他
963,333 879,205
流動負債合計
固定負債
10,118
繰延税金負債 －
27,516 29,187
株式給付引当金
24,234 24,326
資産除去債務
20,303 20,333
その他
82,173 73,847
固定負債合計
1,045,506 953,052
負債合計
純資産の部
株主資本
493,338 494,090
資本金
516,888 516,648
資本剰余金
2,530,471 2,444,285
利益剰余金
△ 289,750 △ 372,157
自己株式
3,250,948 3,082,867
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157,110 218,722
為替換算調整勘定
157,110 218,722
その他の包括利益累計額合計
175,640 190,447
非支配株主持分
3,583,699 3,492,038
純資産合計
4,629,205 4,445,090
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,559,988 1,453,893
売上高
674,407 618,628
売上原価
885,580 835,265
売上総利益
※ 884,992 ※ 989,071
販売費及び一般管理費
588
営業利益又は営業損失（△） △ 153,806
営業外収益
4,994 5,588
受取利息
12,901 4,540
為替差益
97 8,752
助成金収入
72,000
開発負担金収入 －
365 543
その他
18,358 91,425
営業外収益合計
営業外費用
1,935 1,810
支払利息
1,374 1,435
支払手数料
0 0
その他
3,310 3,246
営業外費用合計
15,636
経常利益又は経常損失（△） △ 65,627
特別損失
15 106
固定資産除却損
15 106
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,621
△ 65,733
純損失（△）
33,426 12,459
法人税、住民税及び事業税
△ 16,195 △ 42,302
法人税等調整額
17,230
法人税等合計 △ 29,843
四半期純損失（△） △ 1,609 △ 35,890
22,276 1,164
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,886 △ 37,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,609 △ 35,890
その他の包括利益
152,405 75,256
為替換算調整勘定
152,405 75,256
その他の包括利益合計
150,795 39,365
四半期包括利益
（内訳）
108,995 24,557
親会社株主に係る四半期包括利益
41,800 14,807
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
15,621
△ 65,733
期純損失（△）
85,617 86,417
減価償却費
1,268
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31
1,860 2,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,007 1,670
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,994 △ 5,588
1,935 1,810
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,641 △ 1,853
助成金収入 △ 97 △ 8,752
開発負担金収入 － △ 72,000
15 106
固定資産除却損
491,800 385,703
売上債権の増減額（△は増加）
90,305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,622
2,335
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,468
1,610
△ 26,398
その他
579,715 365,187
小計
利息及び配当金の受取額 4,994 5,588
利息の支払額 △ 1,562 △ 1,428
8,499
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 67,205
97 8,752
助成金の受取額
516,039 386,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 11,109 △ 21,224
無形固定資産の取得による支出 △ 55,666 △ 47,649
敷金及び保証金の差入による支出 △ 425 △ 926
8 11,266
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,792 △ 59,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,930 △ 7,318
長期借入金の返済による支出 △ 11,664 △ 11,664
1,955 1,504
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 143,924 △ 93,604
△ 50,309 △ 49,066
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,872 △ 160,148
125,258 65,512
現金及び現金同等物に係る換算差額
462,632 232,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,195,140 2,401,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,657,772 ※ 2,634,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と
締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入し、従業員に信託を通じて自社の
株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
(2）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,932千円、29,600株、当
第２四半期連結会計期間末30,723千円、29,400株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
至 2022年９月30日）
役員報酬 56,938 千円 59,438 千円
266,211 285,565
給料及び手当
55,698 54,389
賞与引当金繰入額
11,295 12,124
退職給付費用
3,007 1,670
株式給付引当金繰入額
36,182 37,057
減価償却費
107,941 102,088
研究開発費
50,645 70,841
旅費及び交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,721,947千円 2,699,955千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △64,174 △65,375
現金及び現金同等物 2,657,772 2,634,579
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 50,464 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金239千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。ま
た、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする自己株式の処分（12,985株）を行いまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が132,145千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が289,855千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 49,131 8.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金236千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式132,000株の取得を行いました。ま
た、譲渡制限付株式報酬として2023年８月７日を期日とする自己株式の処分（13,050株）を行いまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が82,407千円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が372,157千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
画像処理検査装置事業
地域別
日本 809,603
アジア 744,842
その他 5,542
合計 1,559,988
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,559,988
一定期間にわたり移転されるサービス －
合計 1,559,988
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン
その他・・・米国
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
画像処理検査装置事業
地域別
日本 886,005
アジア 548,083
その他 19,804
合計 1,453,893
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,453,893
一定期間にわたり移転されるサービス －
合計 1,453,893
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン
その他・・・米国
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失 3円84銭 6円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 23,886 37,054
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
23,886 37,054
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,212,360 6,079,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第２四半期連結累計期間29,700株、当第２四半期連結累計期間29,536株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しておりま
す。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 220,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.58％）
③ 株式の取得価額の総額 150,000千円（上限）
④ 取得期間 2023年５月11日～2024年２月29日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3）自己株式の取得の状況
① 上記取締役会決議に基づき2023年５月11日から2023年９月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 132,000株
株式の取得価額の総額 93,604千円
② 上記取締役会決議に基づき2023年10月１日から2023年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 32,700株
株式の取得価額の総額 20,392千円
③ 2023年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
36,003千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉野 修之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テク
ノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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