ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社(E05728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
NANO MRNA株式会社
【会社名】
（旧会社名 ナノキャリア株式会社）
NANO MRNA Co., Ltd.
【英訳名】
（旧英訳名 NanoCarrier Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋永 士朗
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
（2023年11月６日より東京都中央区京橋一丁目４番10号から上記住所に移転
しております。）
【電話番号】 03-6432-4793
（2023年11月６日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
（2023年11月６日より東京都中央区京橋一丁目４番10号から上記住所に移転
しております。）
【電話番号】 03-6432-4793
（2023年11月6日より最寄りの連絡場所の変更に伴い電話番号を変更してお
ります。）
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
91,992 91,108 202,189
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 600,597 △ 471,447 △ 1,104,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 887,006 △ 477,360 △ 1,310,976
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 817,575 △ 521,944 △ 1,262,840
4,727,071 3,791,806 4,253,443
純資産額 （千円）
6,347,959 5,439,146 5,784,390
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 12.66 △ 6.80 △ 18.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
74.0 69.4 73.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 668,777 △ 330,332 △ 1,087,051
708,161 406,537 1,207,913
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
3,728
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,251,493 1,437,326 1,309,592
（千円）
末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 7.87 △ 2.73
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、2023年１月より事業モデルを転換し、mRNA医薬候補及びそれに関する知的財産（IP）を創製し、製薬企
業にライセンスアウトすることを事業の柱として事業を進めております。当第２四半期連結会計期間においては、
アクセリード株式会社及び傘下企業、並びに株式会社IPガイアとの協業のもと、効率的にmRNA医薬のIPを創出する
当該事業の実施体制を確立するとともに、当社研究開発の執行体制を充実させております。その中で、複数のパイ
プラインのインキュベート、既存パイプラインの研究開発推進、及びその他の事業活動に取り組んでまいりまし
た。
（mRNA医薬パイプライン）
COVID-19ワクチン開発の成功により一気に新たなモダリティとしての地位を確立し、2023年のノーベル生理
学・医学賞を受賞した技術でもあるmRNA医薬の様々な疾患への適応に向けて、感染症予防ワクチン、がん治療ワ
クチン、遺伝性疾患治療薬、また組織再生薬などの領域で既に臨床POCが得られてきています。当社は、COVID-
19パンデミック以前からmRNA医薬に注目し、変形性膝関節症に対するmRNA組織再生薬の開発を進めており、日本
医療研究開発機構（AMED）資金の活用により非臨床開発をほぼ終了し、規制当局と治験開始に向けた相談を実施
しております。今後、製薬企業、非製薬企業及びアカデミア等との共同研究開発を推進し、パイプラインの拡充
を図り、IPを創製できたものから順次、製薬企業等へライセンスアウトを進めてまいります。
RUNX1 mRNA： アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAにおいて、変形性膝関節症患者を
対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験に向け、規制当局と治験開始に向けた相談を実施してお
ります。
本プロジェクトは、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬品であり、変形性
膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬を目指し開発を推
進しております。なお、本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業
（CiCLE）に採択されております。
（mRNA医薬以外のパイプライン）
mRNA医薬以外のパイプラインの開発も継続して行っております。
TUG1： 脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験実施に向け、非
臨床開発が完了し、現在治験開始に向けて準備が進んでおります。また、2023年８月に本課
題の基盤となる２件の特許について、再実施許諾権（サブライセンス権）付独占的ライセン
ス権を獲得し、今秋からの本格的導出活動の準備が整いました。
TUG1は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ）のDDS製剤です。なお、本
プロジェクトは、名古屋大学との共同研究であり、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に
採択されております。
NC-6100： 公益財団法人がん研究会有明病院において、医師主導第Ⅰ相臨床試験が実施されておりま
す。NC-6100は、慶應義塾大学等との共同開発プロジェクトであり、転写因子PRDM14に対す
るsiRNAのDDS製剤です。
（販売事業の状況）
株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマ
キュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。
また、株式会社エイオンインターナショナルとの契約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしてお
ります。
®
なお、当社がセオリアファーマ株式会社と共同で国内第Ⅲ相臨床試験を実施したコムレクス 耳科用液1.5％
（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマが販売を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、ライセンス収入及び共同研究開発契
約収入等により91,108千円（前年同期比1.0％減）、営業損失は518,624千円（前年同期営業損失697,086千円）、
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経常損失は471,447千円（前年同期経常損失600,597千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は477,360千円
（前年同期親会社に帰属する四半期純損失887,006千円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、以下の営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上しておりま
す。
・外国為替相場の変動による為替差益47,456千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有す
る外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第21回新株予約権の発行に伴う、新株予約権発行費9,950千円を営業外費用に計上しております。
・建物附属設備の減損処理を行ったこと等により、減損損失4,040千円を特別損失に計上しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ345,244
千円減少し、5,439,146千円となりました。負債は、主に未払法人税等や流動負債の「その他」に含まれる預り金
の増加等により、前連結会計年度末に比べ116,392千円増加し、1,647,340千円となりました。純資産は、親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ461,636千円減少
し、3,791,806千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ127,733千円増加し1,437,326千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前四半期純
損失474,140千円に、為替差益47,800千円、未払金の増加40,529千円、預り金の増加43,460千円等の調整がされた
結果、330,332千円の支出（前年同期は668,777千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、406,537千円の収入（前年同期は708,161千円の収入）となりました。こ
れは主に、有価証券の取得による支出2,400,000千円、有価証券の償還による収入2,838,390千円、敷金及び保証金
の差入れによる支出31,742千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,728千円の収入となりました。これは、新株予約権の発行による収入
によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は387,058千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はして
おりません。また当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当第２四
半期連結累計期間における当社の販売実績は、91,108千円であります。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものはあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,122,800
計 130,122,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
70,393,158 70,393,158
普通株式
グロース市場 あります。
70,393,158 70,393,158
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年８月10日（注） 241,600 70,393,158 23,314 142,465 23,314 5,522,905
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,660,000 2.36
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
923,600 1.31
中冨 一郎 東京都渋谷区
750,000 1.07
ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
683,800 0.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地
640,900 0.91
京滋建設株式会社
６
615,907 0.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
610,000 0.87
木村 昌二 大阪府大阪市城東区
542,500 0.77
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
458,415 0.65
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
402,400 0.57
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
7,287,522 10.35
計 －
（注）2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ウィズ・パート
ナーズ及びその共同保有者が2023年６月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株）
（％）
株式会社ウィズ・パートナーズ 17,964,954 20.50
アクセリード株式会社 2,358,500 3.25
株式会社IPガイア 2,358,500 3.25
計 22,681,954 24.57
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債及び新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が
22,181,954株含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
70,369,100 703,691
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,658
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
70,393,158
発行済株式総数 － －
703,691
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区京橋一丁目
NANO MRNA株式会社 11,400 11,400 0.02
－
４番10号（注）２
11,400 11,400 0.02
計 － －
（注）１.当社は、上記の他、単元未満自己株式27株を保有しております。
２.当社は2023年11月６日付で、東京都港区愛宕二丁目５番１号に本社を移転しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び当四半期累計期間後、当四半期
報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長CEO 代表取締役社長CEO
秋永 士朗 2023年８月１日
兼研究開発本部長 兼研究開発本部長CSO
代表取締役社長CEO
代表取締役社長CEO 秋永 士朗 2023年10月１日
兼研究開発本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,811,624 2,939,698
現金及び預金
35,970 58,214
受取手形及び売掛金
1,632,079 1,701,177
有価証券
648 2,224
原材料及び貯蔵品
188,503 129,335
その他
4,668,826 4,830,651
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
149 0
無形固定資産
投資その他の資産
886,168 334,826
投資有価証券
229,246 273,668
その他
1,115,414 608,494
投資その他の資産合計
1,115,564 608,495
固定資産合計
5,784,390 5,439,146
資産合計
負債の部
流動負債
6,183 3,886
買掛金
5,544 15,936
未払法人税等
5,600
資産除去債務 －
352,373 454,890
その他
364,101 480,313
流動負債合計
固定負債
1,108,916 1,108,916
転換社債型新株予約権付社債
9,488 12,179
繰延税金負債
25,997 23,487
資産除去債務
22,444 22,444
その他
1,166,846 1,167,027
固定負債合計
1,530,947 1,647,340
負債合計
純資産の部
株主資本
119,150 142,465
資本金
5,499,591 5,522,905
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,371,505 △ 1,848,865
△ 27 △ 27
自己株式
4,247,209 3,816,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,180
△ 40,403
その他有価証券評価差額金
4,180
その他の包括利益累計額合計 △ 40,403
2,052 15,732
新株予約権
4,253,443 3,791,806
純資産合計
5,784,390 5,439,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
91,992 91,108
売上高
19,297 15,916
売上原価
72,694 75,192
売上総利益
※ 769,781 ※ 593,817
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 697,086 △ 518,624
営業外収益
14,052 10,392
受取利息
83,560 47,456
為替差益
179 38
雑収入
97,793 57,888
営業外収益合計
営業外費用
9,950
新株予約権発行費 －
435 111
株式交付費
869 649
雑損失
1,304 10,711
営業外費用合計
経常損失（△） △ 600,597 △ 471,447
特別利益
2,713 1,351
固定資産売却益
2,713 1,351
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除売却損 －
6,912 4,040
減損損失
281,000
－
投資有価証券評価損
287,912 4,043
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 885,796 △ 474,140
1,210 3,220
法人税、住民税及び事業税
1,210 3,220
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 887,006 △ 477,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 887,006 △ 477,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期純損失（△） △ 887,006 △ 477,360
その他の包括利益
69,430
△ 44,584
その他有価証券評価差額金
69,430
その他の包括利益合計 △ 44,584
四半期包括利益 △ 817,575 △ 521,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 817,575 △ 521,944
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 885,796 △ 474,140
136 28
減価償却費
受取利息 △ 14,052 △ 10,392
為替差損益（△は益） △ 82,889 △ 47,800
10,491 31,638
株式報酬費用
435 111
株式交付費
9,950
新株予約権発行費 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,713 △ 1,348
281,000
投資有価証券評価損 －
6,912 4,040
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,542 △ 22,244
32,166
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,576
40,074
前渡金の増減額（△は増加） △ 61,716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,488 △ 2,296
40,529
未払金の増減額（△は減少） △ 52,348
55,016 43,460
預り金の増減額（△は減少）
39,908 50,685
その他
小計 △ 679,481 △ 339,279
利息の受取額 13,324 11,437
△ 2,621 △ 2,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 668,777 △ 330,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 502,032 △ 502,372
1,447,956 502,032
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,540,350 △ 2,400,000
3,800,000 2,838,390
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 500,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 31,742
2,587 229
その他
708,161 406,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,728
－
新株予約権の発行による収入
3,728
財務活動によるキャッシュ・フロー －
82,867 47,800
現金及び現金同等物に係る換算差額
122,251 127,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,097,044 1,309,592
32,198
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,251,493 ※ 1,437,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において 、 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて 、 原状回復費用の新たな情報入手に伴い 、 見積りの変更を行いました 。 この見積りの変更による増加額2,995千
円を変更前の資産除去債務残高に加算しております 。
なお、見積りの変更に伴って計上した有形固定資産は、計上と同時にその全額を減損損失として処理しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
研究開発費 602,104 千円 387,058 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,753,525千円 2,939,698千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,502,032 △1,502,372
現金及び現金同等物 1,251,493 1,437,326
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載は省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、
主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
商品及び原材料等の販売 63,053 54,886
共同開発契約 28,938 9,999
ライセンス収入 － 26,222
顧客との契約から生じる収益 91,992 91,108
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 91,992 91,108
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △12.66 △6.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△887,006 △477,360
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△887,006 △477,360
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 70,043,934 70,208,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2023年５月26日取締役会決議
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 に基づく新株予約権
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 新株予約権の数 47,170個
あったものの概要 （普通株式 4,717,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
NANO MRNA株式会社
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
南出 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木村 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NANO MRNA株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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