北陸瓦斯株式会社 四半期報告書 第173期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第173期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
【電話番号】 025(245)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第2四半期 第2四半期 第172期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
25,986,756 26,832,700 69,634,501
売上高 (千円)
338,290 56,765 687,993
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
216,369 10,818 420,151
(千円)
期)純利益
327,407 306,442 983,189
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
50,604,592 50,772,028 51,140,629
純資産額 (千円)
60,958,642 60,255,755 63,648,625
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
45.14 2.31 88.14
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
77.7 78.9 75.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,093,037 2,547,458 5,537,431
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,727,804 △ 2,745,337 △ 4,089,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 579,621 △ 494,670 △ 1,053,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,629,823 4,546,060 5,238,608
(千円)
(期末)残高
第172期 第173期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 97.00 △ 122.37
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.当社は前第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり
四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年4~9月)の売上高につきましては、春先の気温が前年に比べ高く推移し
たことにより給湯・暖房用需要が減少したほか、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったものの、原料費調
整に伴いガス料金単価が高く推移したことから、前年同期に比べ8億45百万円増加の268億32百万円となりまし
た。
営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、LNG価格が前年に比べ高く推
移し原料費が増加したことにより、前年同期に比べ10億54百万円増加の269億23百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、営業損失90百万円(前年同期は営業利益1億18百万
円)、経常利益は2億81百万円減少の56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億5百万
円減少の10百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。
<都市ガス>
ガス販売量は、春先の気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さ
まの設備稼働が減少したことから、前年同期に比べ5.1%減の172,278千㎥となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、前年同期に比べガス料金単価が原料費調
整により高く推移したことから9億73百万円増加の252億44百万円となりました。一方、ガス販売量の減少及び
原料費の増加があったことからセグメント損失は1億50百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりま
した。
<LPG>
LPG事業の売上高は8億46百万円(前年同期比25.9%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比98%
増)となりました。
<ガス設備の保全・設計施工>
ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は5億71百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3百万円
(前年同期比61.2%減)となりました。
<住宅設備機器の販売施工>
住宅設備機器の販売施工事業の売上高は7億96百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は35百万円
(前年同期比37.5%減)となりました。
<土木・管工事>
土木・管工事事業の売上高は13億25百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期は
セグメント損失13百万円)となりました。
<太陽光発電>
太陽光発電事業の売上高は46百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期比2.4%
増)となりました。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は602億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億92百万円の
減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少26億20百万円、有形固定資産の減少4億91百万円、
投資その他の資産の減少3億82百万円などであります。
負債につきましては94億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億24百万円の減少となりました。これ
は、買掛金残高等が25億93百万円減少したほか、その他流動負債が7億72百万円減少したことなどによるもので
あります。
また、純資産につきましては507億72百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加がありましたものの、
利益剰余金からの配当金の支払い及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ3億68百万円の減少と
なりました。この結果、自己資本比率は78.9%となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加しておりま
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円
減少し、45億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、減価償却費が28億52百万円計上されたことなどにより、25億47百万円(前年同期比
21.7%増)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億44百万円あったことなどにより、27億45百万円
(前年同期比0.6%増)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の純増額が2億円あったほか、配当金の支払額が3億83百万円あったこと、
自己株式の取得による支出が2億94百万円あったことなどにより、4億94百万円(前年同期比14.7%減)の減少
となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,800,000 4,800,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,800,000 4,800,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2023年7月1日~
- 4,800 - 2,400,000 - 21,043
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 530 11.30
敦井産業株式会社
451 9.61
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
334 7.12
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
297 6.33
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.57
新潟ヒューム管株式会社
株式会社UH PARTNERS 2 184 3.92
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
150 3.20
公益財団法人敦井コレクション 新潟市中央区東大通一丁目2番23号
118 2.51
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目5番10号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 104 2.23
敦井株式会社
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 87 1.85
株式会社第四北越銀行
2,520 53.68
計 -
(注)1.当社は、自己株式を105,154株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(注)2.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信
託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式55,200株は含まれておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
105,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,678,400 46,784
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,500
単元未満株式 普通株式 - -
4,800,000
発行済株式総数 - -
46,784
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式55,200株(議決権552個)が含まれており
ます。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表
において自己株式として表示しております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟市中央区東大
105,100 105,100 2.18
北陸瓦斯株式会社 -
通一丁目2番23号
105,100 105,100 2.18
計 - -
(注)「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する当社株式55,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
3,995,996 3,937,761
製造設備
32,964,636 32,277,569
供給設備
1,746,773 1,742,466
業務設備
887,037 879,367
その他の設備
334,501 599,965
建設仮勘定
39,928,944 39,437,129
有形固定資産合計
無形固定資産
2,084,844 2,002,853
のれん
600,617 618,807
その他無形固定資産
2,685,461 2,621,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,647,079 3,071,469
投資有価証券
141,413 159,280
退職給付に係る資産
1,072,762 976,577
繰延税金資産
2,636,158 1,919,157
その他投資
△ 8,014 △ 19,738
貸倒引当金
6,489,400 6,106,746
投資その他の資産合計
49,103,806 48,165,536
固定資産合計
流動資産
6,968,608 7,016,060
現金及び預金
※2 3,653,244
6,274,136
受取手形、売掛金及び契約資産
1,310,242 1,425,733
その他流動資産
△ 8,169 △ 4,818
貸倒引当金
14,544,818 12,090,218
流動資産合計
63,648,625 60,255,755
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
固定負債
186,112 165,912
長期借入金
132,138 137,507
役員退職慰労引当金
1,425,622 1,601,802
ガスホルダー修繕引当金
344,362 355,211
器具保証引当金
69,739 68,234
退職給付に係る負債
487,934 494,469
その他固定負債
2,645,909 2,823,137
固定負債合計
流動負債
2,623 2,623
1年以内に期限到来の固定負債
5,088,449 2,494,699
支払手形及び買掛金
200,000
短期借入金 -
182,860 148,056
未払法人税等
4,588,153 3,815,210
その他流動負債
9,862,086 6,660,589
流動負債合計
12,507,995 9,483,727
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,277 21,277
資本剰余金
44,532,629 44,159,945
利益剰余金
△ 198,716 △ 474,159
自己株式
46,755,191 46,107,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,025,124 1,322,411
その他有価証券評価差額金
121,121 127,007
退職給付に係る調整累計額
1,146,245 1,449,419
その他の包括利益累計額合計
3,239,192 3,215,545
非支配株主持分
51,140,629 50,772,028
純資産合計
63,648,625 60,255,755
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
25,986,756 26,832,700
売上高
16,042,379 17,072,302
売上原価
9,944,376 9,760,398
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※1 8,610,828 ※1 8,614,812
供給販売費
※2 1,215,350 ※2 1,236,032
一般管理費
9,826,178 9,850,844
供給販売費及び一般管理費合計
118,198
営業利益又は営業損失(△) △ 90,446
営業外収益
569 419
受取利息
41,762 58,014
受取配当金
37,792 30,235
受取賃貸料
89,727 7,655
持分法による投資利益
51,895 51,772
その他
221,747 148,096
営業外収益合計
営業外費用
334 17
支払利息
1,321 867
その他
1,655 884
営業外費用合計
338,290 56,765
経常利益
338,290 56,765
税金等調整前四半期純利益
102,318 54,882
法人税等
235,971 1,882
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,602
△ 8,935
に帰属する四半期純損失(△)
216,369 10,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
235,971 1,882
四半期純利益
その他の包括利益
60,675 298,673
その他有価証券評価差額金
30,760 5,886
退職給付に係る調整額
91,435 304,559
その他の包括利益合計
327,407 306,442
四半期包括利益
(内訳)
308,027 313,991
親会社株主に係る四半期包括利益
19,379
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,548
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
338,290 56,765
税金等調整前四半期純利益
2,912,523 2,852,895
減価償却費
22,173
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,201
5,368
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 16,528
103,223 176,179
ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少)
10,849
器具保証引当金の増減額(△は減少) △ 4,283
8,373
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,652
受取利息及び受取配当金 △ 42,332 △ 60,999
334 17
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 89,727 △ 7,655
24,447 22,019
有形固定資産除却損
1,256,209 2,607,996
売上債権の増減額(△は増加)
76,296
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 86,665
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 341,523 △ 171,693
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,159,768 △ 2,681,494
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 163,490 △ 6,322
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 388,757 △ 301,111
14,014
△ 16,514
その他
2,344,957 2,590,297
小計
42,332 63,565
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 402 △ 19
△ 293,849 △ 106,385
法人税等の支払額
2,093,037 2,547,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 850,000 △ 340,000
820,000 310,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,600,745 △ 2,644,241
14
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 12,989 △ 73,484
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 213
4,050
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 90,100 -
2,055 2,588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,727,804 △ 2,745,337
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
182,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 344,128 △ 20,199
自己株式の取得による支出 △ 17,182 △ 294,400
18,957
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 383,985 △ 383,089
△ 16,326 △ 15,938
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 579,621 △ 494,670
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,214,388 △ 692,548
4,844,212 5,238,608
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,629,823 ※ 4,546,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給
付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、「北陸ガス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、
当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を
受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」という。)を締結いたし
ました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本
カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を
再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「本信託口」
という。)において、信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口に
よる持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積
した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配しま
す。
また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,951千円、61,700
株、当第2四半期連結会計期間160,994千円、55,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度182,000千円 当第2四半期連結会計期間161,800千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
関東信越ガス事業協同組合 36,720千円 36,720千円
妙高グリーンエナジー株式会社 176,000 176,000
計 212,720 212,720
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 25,343千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料 879,499 千円 870,630 千円
94,309 79,570
退職給付費用
253,158 199,346
修繕費
98,081 171,037
ガスホルダー修繕引当金繰入額
641,976 686,705
委託作業費
1,772,970 1,693,388
事業者間精算費
2,733,013 2,679,693
減価償却費
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料 249,178 千円 254,686 千円
20,172 10,125
退職給付費用
10,314 11,684
役員退職慰労引当金繰入額
113,576 101,762
委託作業費
103,328 97,122
減価償却費
3 当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期であ
る冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 5,029,823千円 7,016,060千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,400,000 △2,470,000
現金及び現金同等物 3,629,823 4,546,060
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 383,512 80.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 383,502 80.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が
保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式
98,900株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が294,295千円増加したことなどにより、当第2四
半期連結会計期間末において自己株式が474,159千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年8月23日をもって終了しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
住宅設備
ガス設備 合計
土木・ 太陽光 計上額
(注)1
機器の
都市ガス LPG の保全・
管工事 発電 (注)2
設計施工
販売施工
24,270,937 1,142,587 546,317 857,971 1,191,959 44,194 28,053,967 △ 2,067,210 25,986,756
売上高
セグメント利益
10,181 9,526 7,837 57,106 △ 13,099 40,568 112,121 6,076 118,198
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額6,076千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
住宅設備
ガス設備 合計
土木・ 太陽光 計上額
(注)1
機器の
都市ガス LPG の保全・
管工事 発電 (注)2
設計施工
販売施工
25,244,641 846,146 571,651 796,838 1,325,226 46,305 28,830,810 △ 1,998,110 26,832,700
売上高
セグメント利益
△ 150,292 18,858 3,043 35,675 20,021 41,525 △ 31,169 △ 59,277 △ 90,446
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△59,277千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「その他」に含まれていた「LPG」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅
設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」について量的基準を満たしたため、報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表
示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ガス設備の
都市ガス LPG
保全・設計施工
一時点で移転される財 2,266,697 26,888 96,778
一定の期間にわたり移転される財 - 426,881 35,685
顧客との契約から生じる収益 2,266,697 453,769 132,463
その他の収益 21,964,461 18,147 -
外部顧客への売上高 24,231,159 471,916 132,463
報告セグメント
住宅設備機器の
土木・管工事 太陽光発電
販売施工
一時点で移転される財 329,420 110,058 44,194
一定の期間にわたり移転される財 - 667,543 -
顧客との契約から生じる収益 329,420 777,602 44,194
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 329,420 777,602 44,194
合計
一時点で移転される財 2,874,037
一定の期間にわたり移転される財 1,130,109
顧客との契約から生じる収益 4,004,147
その他の収益 21,982,609
外部顧客への売上高 25,986,756
(注)前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間について
は、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ガス設備の
都市ガス LPG
保全・設計施工
一時点で移転される財 2,109,769 33,495 85,742
一定の期間にわたり移転される財 - 344,480 24,892
顧客との契約から生じる収益 2,109,769 377,976 110,635
その他の収益 23,127,330 18,147 -
外部顧客への売上高 25,237,100 396,123 110,635
報告セグメント
住宅設備機器の
土木・管工事 太陽光発電
販売施工
一時点で移転される財 288,403 97,667 46,305
一定の期間にわたり移転される財 - 656,465 -
顧客との契約から生じる収益 288,403 754,132 46,305
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 288,403 754,132 46,305
合計
一時点で移転される財 2,661,383
一定の期間にわたり移転される財 1,025,838
顧客との契約から生じる収益 3,687,222
その他の収益 23,145,477
外部顧客への売上高 26,832,700
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 45円14銭 2円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 216,369 10,818
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
216,369 10,818
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,793 4,674
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は前第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株
当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間701株、当第2四半期連
結累計期間58,737株)。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡について決議いたしま
した。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
(2)譲渡資産の内容
資産の内容 所在地 面積 現況
東京都大田区山王二丁目1860番2 他
土地 1,824.02㎡ 宅地、駐車場
(3)譲渡の日程
取締役会決議日 2023年11月2日
譲渡契約締結日 2024年3月予定
譲渡資産の引渡日 2024年4月予定
(4)今後の見通し
2025年3月期連結会計年度において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として6億円程度を特別利益に計上
予定です。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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