ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 ０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 ０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
409,246 445,917 903,918
売上高 （百万円）
11,212 12,933 28,608
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,670 8,526 19,059
（百万円）
（当期）純利益
9,516 10,789 16,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
140,216 151,746 143,961
純資産額 （百万円）
366,388 401,865 406,688
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
81.17 91.23 202.79
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.0 37.5 35.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,844 6,490 16,958
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
601
（百万円） △ 832 △ 1,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,164 △ 4,651 △ 10,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
50,923 56,549 51,923
（百万円）
（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
48.08 54.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきまし
ては、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５
月より５類に移行され社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費の回復など、緩やかな
景気回復がみられました。一方、円安の進行や海外経済の減速懸念、資源・エネルギー価格の高止まりなど先行きに
ついては不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと 、 当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわた
る発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパ
ニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢
献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります 。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて4,823百万円減少し
401,865百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて12,608
百万円減少し250,118百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて7,784百万円増
加し151,746百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は 、 売上高は445,917百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は12,792百万円
（前年同期比16.7％増）、経常利益は12,933百万円（前年同期比15.3％増）となりました。これに特別損失として関
係会社株式評価損23百万円、その他１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,526百万円（前年同
期比11.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国の営業拠点を活用した対面での商談の重要性が再認識され、円滑なコミュニケー
ションにより多くの商談が発生したことで、中型から大型のＩＴ投資案件を安定的に受注獲得し企業・官公庁向けを
中心に前年実績を上回りました。ＰＣやサーバー、サービス＆サポートの販売が好調に推移したほか、ｉＫＡＺＵＣ
ＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの販売
も拡大しました。
コンシューマ向け市場では、量販店およびＥＣ向けともに市場低迷の影響もあり、売上高は前年を下回りました
が、ＰＣ、モニタやプリンタの収益改善により増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は409,237百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は11,593百万円（前年同期比
19.0％増）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、コロナ禍明けの人流増加を受け、制汗シートやコスメ分野等の不織布製品が堅調に推移
し、また湿式不織布用レーヨンについても好調でしたが、原燃料価格の高止まりを受け、利益面で苦戦しました。産
業資材部門では、建築シートやベルト関連、ゴムスポンジ等は堅調を維持したもののカートリッジフィルターの需要
回復が遅れました。衣料製品部門では、国内アパレル向けは受注回復と価格改定等により一定の採算改善が図られま
したが、米国向けの需要低迷により厳しい事業環境が継続しました。
以上の結果、当事業の売上高は29,679百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は620百万円（前年同期比13.7％
減）となりました。
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産業機械事業
工作機械部門では 、 中国市場における風力発電業界で在庫調整局面を迎え需要が減少傾向に転じましたが、国内市
場では高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界向けが好調で 、 またコロナ禍により低迷していた航空機業界
向けでは、中小型機のエンジンに需要の回復がみられました。自動機械部門では 、 前年同期比で増収となりました
が、資材価格高騰の影響等も受け減益となりました 。
以上の結果、当事業の売上高は6,680百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は521百万円(前年同期比19.0％増)
となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては 、 当事業の売上高は320百万円（前年同期比15.6％
減） 、 営業利益は33百万円（前年同期比43.6％減）となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少21,839百万円等により、6,490百万円の収入超過（前年同
四半期は10,844百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,003百万円等によ
り、601百万円の収入超過（前年同四半期は832百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,941百万円、配当金の支払額2,986百万円等
により、4,651百万円の支出超過（前年同四半期は6,164百万円の支出超過）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて2,622百万円
増加し、56,549百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて1,507
百万円減少し、24,591百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお 、 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており 、 その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります 。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は 、 当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十
分に理解し 、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保 、 向上していくことを可能とする者であるべきと考えてお
ります 。
当社は 、 金融商品取引所に株式を上場していることから 、 市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な
意思によって行われるべきであり 、 たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても 、 当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り 、 これをすべて否定するものではありません 。 また 、 経営
の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは 、 最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考え
ております 。
しかしながら 、 資本市場における株式の大規模買付提案の中には 、 その目的等から見て 、 例えばステークホルダーと
の良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど 、 当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を損なうおそれのあるものや 、 当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの 、 あるいは株主が最終的
に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに 、 大規模買付行為が行われる可能性も否定できません 。
そのような提案に対して 、 当社取締役会は 、 株主から負託された者の責務として 、 株主のために必要な時間や情報の
確保 、 株式の大規模買付提案者との交渉 、 場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えておりま
す 。
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Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は 、 上記方針の実現 、 つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために 、 次の取組みを実施しております 。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象
期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は 、 当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には 、 買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め 、 併
せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い 、 株主の皆様の検討時間の確保に努める等 、 金融商品取引
法 、 会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において 、 適切な措置を講じてまいります 。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記 Ⅱ 及び Ⅲ で述べた取組みは 、 当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり 、 また上記 Ⅰ の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため 、 当社の会社
役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております 。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、468百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
96,356,460 96,356,460
普通株式
プライム市場 100株
96,356,460 96,356,460
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 96,356 － 21,696 － 8,591
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
12,935 13.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
5,450 5.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
大阪市北区中之島３丁目２番４号
3,407 3.64
ダイワボウ従業員持株会
中之島フェスティバルタワー・ウエスト
3,080 3.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA
2,658 2.84
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
銀行決済営業部)
シティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
ACCOUNT
2,318 2.48
MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
京支店カストディ業務部)
3D OPPORTUNITY MASTER FUND PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1
1,951 2.09
(常任代理人 香港上海銀行東 1104, CAYMAN ISLANDS
京支店カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
COMPANY 505018
1,754 1.88
MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
京支店カストディ業務部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
1,743 1.86
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
銀行決済営業部)
シティＡ棟)
株式会社山陰合同銀行
島根県松江市魚町10番地
(常任代理人 株式会社日本カ 1,568 1.68
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行)
36,868 39.40
計 －
（注）１．当社は自己株式を2,776千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が
保有する113千株は含まれておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は12,837
千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分110千株、投資信託設定分5,616千株、その他信託
設定分7,111千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式113千株は含まれておりません。
４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,438千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分250千株、投資信託設定分3,937千株、その他信託設定分
1,250千株となっております。
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５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。ま
た、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等
の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門一丁目
三井住友ＤＳアセットマネジメ
17番１号 虎ノ門ヒルズ 814 4.23
ント株式会社
ビジネスタワー26階
計 － 814 4.23
６．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会
社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋一丁
野村證券株式会社 1,413 1.47
目13番１号
1 Angel Lane, London
ノムラ インターナショナ
EC4R 3AB, United △356 △0.37
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株 東京都江東区豊洲二丁目
2,949 3.06
式会社 ２番１号
計 － 4,006 4.16
７．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年３月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内二
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,080 3.20
丁目７番１号
東京都千代田区丸の内一
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2,273 2.36
丁目４番５号
東京都千代田区有楽町一
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 650 0.68
丁目12番１号
計 － 6,004 6.23
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８．2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マ
ヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2023年４月10日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の
内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国マサチューセッツ州
グランサム、マヨ、ヴァン
02109、ボストン、ス
オッテルロー アンド カン 4,003 4.15
テート・ストリート53、
パニー エルエルシー
スイート3300
計 － 4,003 4.15
９．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一
株式会社みずほ銀行 1,043 1.08
丁目５番５号
東京都千代田区大手町一
みずほ証券株式会社 435 0.45
丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一
3,464 3.60
会社 丁目８番２号
計 － 4,942 5.13
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,776,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
93,464,500 934,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
115,560
単元未満株式 普通株式 － －
96,356,460
発行済株式総数 － －
934,645
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168
個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式
113,400株（議決権の数1,134個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有す
る株式50株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ダイワボウホールディ
大阪市北区中之島三
2,776,400 2,776,400 2.88
－
ングス㈱
丁目２番４号
2,776,400 2,776,400 2.88
計 － －
（注）１.当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,776,400株であります。
２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
113,450株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
52,123 56,749
現金及び預金
※ 3,281
3,718
受取手形
212,956 194,728
売掛金
※ 24,260
23,181
電子記録債権
39,273 48,188
商品及び製品
3,725 3,834
仕掛品
2,049 2,297
原材料及び貯蔵品
17,322 12,495
その他
△ 163 △ 152
貸倒引当金
354,188 345,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,029 18,075
土地
19,098 19,008
その他（純額）
37,127 37,084
有形固定資産合計
無形固定資産
2,191
のれん －
2,081 1,986
その他
2,081 4,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,349 14,976
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
13,291 14,920
投資その他の資産合計
52,500 56,181
固定資産合計
406,688 401,865
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 179,367
192,594
支払手形及び買掛金
12,869 10,991
短期借入金
6,077 4,241
未払法人税等
2,879 2,938
賞与引当金
442 233
その他の引当金
17,020 19,963
その他
231,884 217,735
流動負債合計
固定負債
13,230 13,600
長期借入金
75 84
役員株式給付引当金
10,764 11,645
退職給付に係る負債
6,772 7,053
その他
30,842 32,383
固定負債合計
262,726 250,118
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,951 7,951
資本剰余金
119,449 124,981
利益剰余金
△ 5,137 △ 5,132
自己株式
143,959 149,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,559 2,493
その他有価証券評価差額金
337
繰延ヘッジ損益 △ 201
190
為替換算調整勘定 △ 208
△ 2,114 △ 1,790
退職給付に係る調整累計額
1,230
その他の包括利益累計額合計 △ 965
966 1,019
非支配株主持分
143,961 151,746
純資産合計
406,688 401,865
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
409,246 445,917
売上高
377,801 409,703
売上原価
31,444 36,214
売上総利益
※ 20,480 ※ 23,421
販売費及び一般管理費
10,963 12,792
営業利益
営業外収益
16 7
受取利息
99 94
受取配当金
152 168
販売支援金
83
持分法による投資利益 －
117 153
その他
471 423
営業外収益合計
営業外費用
79 82
支払利息
27
持分法による投資損失 －
142 172
その他
222 282
営業外費用合計
11,212 12,933
経常利益
特別利益
26
固定資産売却益 －
25
投資有価証券売却益 －
6
－
その他
58
特別利益合計 －
特別損失
44
固定資産除却損 －
23
関係会社株式評価損 －
1
－
その他
44 25
特別損失合計
11,227 12,907
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,524 3,964
15 389
法人税等調整額
3,540 4,353
法人税等合計
7,686 8,554
四半期純利益
16 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,670 8,526
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,686 8,554
四半期純利益
その他の包括利益
937
その他有価証券評価差額金 △ 234
1,207 539
繰延ヘッジ損益
801 321
為替換算調整勘定
323
退職給付に係る調整額 △ 42
96 113
持分法適用会社に対する持分相当額
1,829 2,235
その他の包括利益合計
9,516 10,789
四半期包括利益
（内訳）
9,440 10,722
親会社株主に係る四半期包括利益
76 67
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,227 12,907
税金等調整前四半期純利益
1,676 1,680
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 26 －
44
有形固定資産除却損 －
115
のれん償却額 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 △ 21
25
関係会社株式評価損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 12
149
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 202
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 165
0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 151 △ 303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 14
8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 102
79 82
支払利息
4,462 21,839
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,634 △ 7,300
2,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,572
988
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 337
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,473 △ 2,031
1,352 1,573
その他の流動負債の増減額（△は減少）
56
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2
27
持分法による投資損益（△は益） △ 83
1,577 796
その他
12,068 12,002
小計
利息及び配当金の受取額 154 102
利息の支払額 △ 77 △ 82
△ 1,300 △ 5,531
法人税等の支払額
10,844 6,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 788 △ 776
72 87
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 235
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 510
35 31
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
2,003
－
収入
1 1
その他
601
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 832
財務活動によるキャッシュ・フロー
185
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 73
1,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 554 △ 2,941
配当金の支払額 △ 2,848 △ 2,986
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 15
4
自己株式の増減額（△は増加） △ 2,581
△ 99 △ 97
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,164 △ 4,651
347 181
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,195 2,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,728 53,927
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,923 ※ 56,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアル
ファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 －百万円 554百万円
電子記録債権 － 1,286
支払手形 － 2,894
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 5,471 百万円 5,909 百万円
1,890 2,090
賞与引当金繰入額
76 79
役員賞与引当金繰入額
220 733
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 51,123百万円 56,749百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △200
現金及び現金同等物 50,923 56,549
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,853 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
2,810 30
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,500株の取得を行いました。この
取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,581百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が4,704百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,994 32 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 2,994 32 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴイン
合計
産業機械
（注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
371,705 31,356 5,804 408,866 379 409,246 409,246
－
売上高
セグメント間
111 8 120 185 306
の内部売上高 － △ 306 －
又は振替高
371,817 31,364 5,804 408,987 565 409,552 409,246
計 △ 306
9,739 718 437 10,895 58 10,954 9 10,963
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴイン
合計
産業機械
（注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
409,237 29,679 6,680 445,597 320 445,917 445,917
－
売上高
セグメント間
90 9 100 113 214
の内部売上高 － △ 214 －
又は振替高
409,328 29,688 6,680 445,698 434 446,132 445,917
計 △ 214
11,593 620 521 12,734 33 12,767 24 12,792
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴインフラ流通事業」セグメントにおきまして、アルファテック・ソリューションズ株式会社の
株式取得によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期
間におきましては、2,306百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末に
おきまして取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 371,302 31,258 5,804 408,364 379 408,744
一定の期間にわたり移転される
403 － － 403 － 403
サービス
顧客との契約から生じる収益 371,705 31,258 5,804 408,768 379 409,148
その他の収益 － 97 － 97 － 97
外部顧客への売上高 371,705 31,356 5,804 408,866 379 409,246
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 408,768 29,585 6,680 445,034 320 445,354
一定の期間にわたり移転される
469 － － 469 － 469
サービス
顧客との契約から生じる収益 409,237 29,585 6,680 445,503 320 445,823
その他の収益 － 94 － 94 － 94
外部顧客への売上高 409,237 29,679 6,680 445,597 320 445,917
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円17銭 91円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,670 8,526
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,670 8,526
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,497 93,465
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間113,450株）。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………2,994百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………32円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれ
ております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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