フジテック株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 政佳
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 佐藤 浩輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に
供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する
場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 93,221 107,024 207,589
経常利益 (百万円) 6,503 10,714 13,332
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,596 7,722 8,433
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,402 16,408 19,007
純資産額 (百万円) 151,553 156,945 144,118
総資産額 (百万円) 244,295 246,025 230,098
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.61 99.01 106.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.58 98.96 106.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 56.9 55.6
営業活動による
(百万円) 4,037 14,157 △ 2,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,200 △ 3,198 1,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,532 △ 8,344 △ 10,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,671 35,680 31,463
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.04 53.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（米州・欧州）
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、Stampede
Elevator INC.の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めていま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、国・地域間で景況感に温度差があり、サービス分野での需要が景気
を下支えする一方、金融引き締め政策、世界的なインフレなどにより、全体的に先行き不透明な状況が継続しま
した。米国ではインフレおよび金融引き締めが続いているものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調さを維持
しました。中国ではゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍化し、大手ディベロッパーの経営難の影響による不
動産市場の低迷などで、景気は減速しました。日本では、製造業の景況感は一進一退の状況が継続しているもの
の、個人消費やインバウンド需要の影響で非製造業が引続き堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画
“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場
は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、大型エレベータ対応
の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場
など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、フジテック・インドにおいて大規模住宅向けにエレ
ベータ538台を受注し、またフジテック・ホンコンにおいてエレベータ・エスカレータ新規受注台数累計10,000台
を達成しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向
けのウェブサービス等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、グロー
バル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組むとともに、さらなる
品質管理の強化および信頼性向上を狙いエレベータ部品解析・評価センターの建設に着工いたしました。また、
海外ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みま
した。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外の
M&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みまし
た。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダ
ブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、「労働安全衛生・健康」及び「企業価値向上」の両立
を目指すなかで、「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。また、昨年度の臨時株主総会以
降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関
する第三者委員会の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレ
ビューの実施など、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた取り組みを着実に進
めております。
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以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前第２四半期
当第２四半期
為替の影響を除
連結累計期間
連結累計期間
増減率（%） く実質増減率
（ 2022年４月１日 ～ （ 2023年４月１日 ～
（%）
2022年９月30日 ） 2023年９月30日 ）
日 本 41,803 54,719 30.9 ―
東アジア 34,700 31,119 △10.3 △14.8
受
南アジア 11,684 18,180 55.6 42.7
注 米州・欧州 19,041 24,448 28.4 28.6
小 計 107,230 128,468 19.8 ―
高
調 整 額
△6,432 △7,053 ― ―
合 計 100,798 121,415 20.5 ―
日 本 80,062 95,940 19.8 ―
東アジア 109,770 85,466 △22.1 △25.9
受
南アジア 23,588 30,456 29.1 18.3
注
米州・欧州 39,852 54,417 36.5 32.8
残
小 計 253,273 266,280 5.1 ―
高
調 整 額
△5,170 △4,431 ― ―
261,849
合 計 248,103 5.5 ―
国内受注は、前年同四半期の上海ロックダウンによる部品輸入停滞に伴う受注抑制の反動により前年同四半期
比で大幅に増加しました。新設事業では、反動増に加えて、材料費・物流費の高騰に伴う値上げの効果もあり、
前年同四半期比で大幅に増加となりました。また、アフターマーケット事業では、昇降機の整備・維持を行う修
理工事や保守が引き続き堅調に推移し、モダニゼーション工事も前年同四半期比で増加に転じました。
海外受注は、東アジアでは、主に中国での不動産不況の影響で新設事業が減少しました。南アジアでは、新設
事業はシンガポールおよびインドで増加し、モダニゼーション工事はシンガポールで増加しました。米州・欧州
では、新設事業は米国およびカナダで減少しましたが、アルゼンチンで増加し、モダニゼーション工事は、英国
で減少し、米国で増加しました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
前第２四半期
当第２四半期
為替の影響を除
連結累計期間
連結累計期間
増減率（%） く実質増減率
（ 2022年４月１日 ～ （ 2023年４月１日 ～
（%）
2022年９月30日 ） 2023年９月30日 ）
売上高 93,221 107,024 14.8 ―
国 内 33,392 37,860 13.4 ―
海 外 59,829 69,164 15.6 9.0
営業利益 4,810 8,393 74.5 ―
経常利益 6,503 10,714 64.7 ―
親会社株主に帰属する
4,596 7,722 68.0 ―
四半期純利益
99.01 円
１株当たり四半期純利益 57.61 円 ― ―
当四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期の上海ロックダウンによる経済活動低迷の反動により、前年同
四半期比で増収増益となりました。経常利益および税金等調整前四半期純利益は、営業利益の増加に加えて受取
利息の増加などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
売 上 高 営業利益または営業損失
為替の影 為替の影
増減率
前第２四半期 響を除く 前第２四半期 響額を除
当第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 実質増減 連結累計期間 く実質増
連結累計期間 （%） 連結累計期間
率（%） 減額
日 本 34,579 39,442 14.1 ― △136 2,171 2,307 ―
東アジア 35,990 38,994 8.3 3.2 2,019 2,723 703 464
南アジア 10,595 15,199 43.4 30.6 2,353 3,097 744 389
米州・欧州 17,309 20,560 18.8 13.3 635 587 △47 △116
小 計 98,475 114,197 16.0 ― 4,872 8,580 3,708 ―
調 整 額
△5,253 △7,172 ― ― △61 △187 △125 ―
107,024 8,393
合 計 93,221 14.8 ― 4,810 3,583 ―
（日 本）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼー
ション工事で、前年同四半期の上海ロックダウンによる工事延伸に伴う売上高の減少に対する反動により増加し
ました。保守は引き続き堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加による採算の改善で増益となりまし
た。
（東アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、中国では不動産不況下での受注減による手持ち案件の減
少の影響で新設事業が減少したのに対し、香港でモダニゼーション工事が増加したことなどにより、増収となり
ました。営業利益は、中国では新設事業での原材料費の高騰が一段落し、香港での工事損失引当金の減少などに
より、増益となりました。
（南アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業では主にインド工場拡張により生産能力が向上
したことで出荷台数が増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事が増加したことにより、
増収となりました。営業利益は、シンガポールではアフターマーケット事業の売上増加、インドでは新設事業で
黒字化したことにより、増益となりました。
（米州・欧州）
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業では米国で前期に大型案件の進捗が進んだこと
による反動で減少したのに対し、アフターマーケット事業では主に米国でのモダニゼーション工事が増加したこ
とで、増収となりました。営業利益は、米国の新設事業では運搬費の減少およびアフターマーケット事業で保守
単価の増額により改善した一方で、カナダの新設事業での採算低下による影響などで全体としては減益となりま
した。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、 2,460億25百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ159億
26百万円増加 しました。 これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによりま
す。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ30億99百万円増加 し、 890億79百万円 となりました。 これは主に、支払
手形及び買掛金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、 1,569億45百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ128億27百万円増加 しました。 これは、配当
金の支払い31億20百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益77億22百万円、為替換算調整勘定の増加
60億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億20百万円によります。 また、当第２四半期連結会計期間
末の自己資本比率は 56.9％ （前連結会計年度末比1.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は 1,792.92円
（同152.63円増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 356億80百万円 となり、 前連結会計年度
末に比べ42億16百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額14億84百万円に対し、税金等調整前四半期純利益107億69百万円、減価償却費20億35百万
円、売上債権の減少18億33百万円などで 、 141億57百万円の収入 （前年同四半期比 101億19百万円 の収入増）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額７億51百万円に対し、定期預金の純増額26億26百万円、有形固定資産の取得12億47
百万円などに より、 31億98百万円の支出 （前年同四半期比 53億99百万円 の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額46億39百万円、配当金の支払 などにより、 83億44百万円の支出 （前年同四半期比 ８億11
百万円 の支出増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発
生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 10億68百万円 であります。このうち、日本におい
て ９億97百万円 、東アジアを中心とした海外において 71百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額
（百万円）
資金調達 完成予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
滋賀県・
研究開発
フジテック株式会社 日本 3,953 105 自己資金 2023年９月 2025年２月
彦根市
施設
（５）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。こ
のうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使
用する現地通貨で調達することが一般的であります。 2023年９月30日 現在、短期借入金残高は 55億64百万円 で
あります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行ってい
ます。 2023年９月30日 現在、長期借入金残高 （１年内返済予定の長期借入金を含む） は18百万円で あります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調
達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達す
ることが可能と考えています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,900,000 78,900,000 単元株式数は100株
プライム市場
計 78,900,000 78,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日
― 78,900 ― 12,533 ― 14,565
～2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,238 11.84
株式会社（信託口）
ゴールドマン サツクス イン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ターナシヨナル
EC4A 4AU, U.K.
6,080 7.79
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
株式会社ウチヤマ・インターナ
大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３-914号 5,043 6.46
ショナル
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯ
Ｒ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲ
ＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
3,980 5.10
ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ＰＡＲＴＹ
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
3,889 4.98
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
ＭＯＪＡＶＥ ＩＮＶＥＳＴＯ
ＲＳ ＬＴＤ． GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104,
2,759 3.54
（常任代理人 香港上海銀行東 CAYMAN ISLANDS
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴ
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
ＲＡＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ Ｌ
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
ＴＤ．
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
2,472 3.17
（常任代理人 シティバンク、
CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店カストディ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,423 3.11
（信託口）
サント株式会社 大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号
2,386 3.06
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
ニー ５１０３１２
U.S.A. 2,116 2.71
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
計 ― 40,390 51.76
(注) 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有
している旨報告がなされていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めていません。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住 所 報告義務発生日 報告日
の数(千株)
割合(％)
ケイマン諸島、KY1-1104、
グランド・ケイマン、ウグ
オアシス マネジメン
ランド・ハウス、私書箱
ト カンパニー リミ 15,701 19.90 2023年７月28日 2023年８月４日
309、メイプルズ・コーポ
テッド
レート・サービシズ・リミ
テッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
869,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 780,080 ―
78,008,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,800
発行済株式総数 78,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 780,080 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれていま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 滋賀県彦根市宮田町591番
869,200 ― 869,200 1.10
フジテック株式会社 地１
計 ― 869,200 ― 869,200 1.10
(注)自己株式は、2023年８月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,310株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
技術・生産部門管掌兼
代表取締役 技術・生産部門管掌 中島 隆茂 2023年８月１日
品質統括本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,297 76,334
受取手形、売掛金及び契約資産 75,545 77,440
商品及び製品 4,968 5,071
仕掛品 3,303 3,714
原材料及び貯蔵品 12,382 14,233
その他 7,771 7,384
△ 3,135 △ 3,487
貸倒引当金
流動資産合計 159,132 180,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,068 20,329
機械装置及び運搬具（純額） 5,644 5,675
工具、器具及び備品（純額） 2,739 2,813
土地 7,200 7,240
リース資産（純額） 2,010 2,084
843 790
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,506 38,934
無形固定資産
のれん 1,612 2,300
3,756 3,865
その他
無形固定資産合計 5,368 6,166
投資その他の資産
投資有価証券 10,059 11,712
長期貸付金 1,262 1,419
その他 16,549 7,882
△ 780 △ 781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,090 20,232
固定資産合計 70,966 65,332
資産合計 230,098 246,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,548 19,977
電子記録債務 3,904 3,969
短期借入金 9,789 5,564
１年内返済予定の長期借入金 6 7
未払法人税等 1,430 2,967
賞与引当金 2,628 2,561
工事損失引当金 8,568 8,282
その他の引当金 2,248 2,206
前受金 21,010 22,835
11,752 14,219
その他
流動負債合計 79,888 82,593
固定負債
長期借入金 13 11
退職給付に係る負債 4,232 4,528
1,845 1,946
その他
固定負債合計 6,092 6,486
負債合計 85,980 89,079
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,475 14,488
利益剰余金 99,546 104,147
△ 2,287 △ 2,154
自己株式
株主資本合計 124,268 129,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,426 3,647
繰延ヘッジ損益 △ 127 △ 141
為替換算調整勘定 2,098 8,117
△ 768 △ 735
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,629 10,887
新株予約権
35 35
16,185 17,007
非支配株主持分
純資産合計 144,118 156,945
負債純資産合計 230,098 246,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 93,221 107,024
74,013 82,800
売上原価
売上総利益 19,208 24,223
※1 14,397 ※1 15,829
販売費及び一般管理費
営業利益 4,810 8,393
営業外収益
受取利息 425 1,116
受取配当金 130 143
為替差益 1,045 926
258 346
その他
営業外収益合計 1,859 2,533
営業外費用
支払利息 74 175
貸倒引当金繰入額 19 5
72 31
その他
営業外費用合計 166 212
経常利益 6,503 10,714
特別利益
固定資産売却益 11 5
10 122
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 127
特別損失
固定資産除売却損 8 16
減損損失 43 55
投資有価証券売却損 0 －
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 53 72
税金等調整前四半期純利益 6,472 10,769
法人税、住民税及び事業税
1,194 2,248
187 223
法人税等調整額
法人税等合計 1,381 2,472
四半期純利益 5,090 8,297
非支配株主に帰属する四半期純利益 494 574
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,596 7,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,090 8,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 259 1,220
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 17
為替換算調整勘定 14,362 6,874
234 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,311 8,111
四半期包括利益 19,402 16,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,074 14,981
非支配株主に係る四半期包括利益 2,327 1,427
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,472 10,769
減価償却費 1,727 2,035
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 162
受取利息及び受取配当金 △ 556 △ 1,259
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 398 △ 141
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,355 △ 675
売上債権の増減額（△は増加） △ 434 1,833
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,998 △ 1,484
仕入債務の増減額（△は減少） 2,436 373
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 122
前受金の増減額（△は減少） 3,780 772
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 318 288
△ 1,402 1,898
その他
小計 5,612 14,461
法人税等の支払額 △ 1,575 △ 304
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,037 14,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,067 △ 13,985
定期預金の払戻による収入 13,116 11,358
有形固定資産の取得による支出 △ 1,944 △ 1,247
有形固定資産の売却による収入 22 530
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 128
投資有価証券の売却による収入 46 275
利息及び配当金の受取額 537 751
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 504
る支出
△ 507 △ 247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,200 △ 3,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,657 △ 4,639
長期借入れによる収入 － 3
長期借入金の返済による支出 △ 230 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 5,061 △ 0
利息の支払額 △ 53 △ 161
配当金の支払額 △ 3,643 △ 3,119
非支配株主への配当金の支払額 △ 277 △ 337
77 △ 83
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,532 △ 8,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,713 1,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,419 4,216
現金及び現金同等物の期首残高 39,042 31,463
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
209 －
額（△は減少）
※1 43,671 ※1 35,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じての株式取得により、
新たに子会社となったため、Stampede Elevator INC.を連結の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当
5,523 百万円 6,078 百万円
賞与引当金繰入額
1,269 〃 1,060 〃
退職給付費用
247 〃 292 〃
貸倒引当金繰入額
57 〃 354 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 83,342 百万円 76,334 百万円
預入期間が３か月を超える
△39,671 〃 △40,654 〃
定期預金
現金及び現金同等物 43,671 〃 35,680 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,652 45.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 2,775 35.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）とし
て保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月１日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において
自己株式1,869,900株を5,061百万円で取得しました。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式は7,138百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 3,120 40.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．１株当たり配当額には創業75周年記念配当５円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 2,731 35.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 33,412 31,921 10,593 17,294 93,221 － 93,221
セグメント間の内部
1,166 4,068 2 15 5,253 △ 5,253 －
売上高又は振替高
計 34,579 35,990 10,595 17,309 98,475 △ 5,253 93,221
セグメント利益
△ 136 2,019 2,353 635 4,872 △ 61 4,810
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △61百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 および棚卸資
産の調整額 △67百万円 が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 37,881 33,406 15,198 20,538 107,024 － 107,024
セグメント間の内部
1,561 5,588 0 21 7,172 △ 7,172 －
売上高又は振替高
計 39,442 38,994 15,199 20,560 114,197 △ 7,172 107,024
セグメント利益 2,171 2,723 3,097 587 8,580 △ 187 8,393
（注）１．セグメント利益の調整額 △187百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 および棚卸資産の調整額 △
187百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Stampede Elevator INC.
事業の内容 昇降機の保守・修理・モダニゼーション
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、 中期経営計画Vision24のM&A戦略として、成熟市場における保守事業の強化を掲げております。
カルガリー地域で保守事業を営み、経営状態も良好なStampede Elevator INC.を買収し、当社のカナダに
おけるプレゼンスの向上を図ることとしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、現金を対価として株式を取得したこと
によるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 656百万円
取得原価計 656百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
626百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州
新設 12,170 21,660 3,209 4,986 42,026
アフターマーケット 21,222 9,852 7,292 12,285 50,652
その他 20 408 91 22 542
顧客との契約から生じる収益 33,412 31,921 10,593 17,294 93,221
外部顧客への売上高 33,412 31,921 10,593 17,294 93,221
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州
新設 13,776 20,341 6,126 5,145 45,390
アフターマーケット 24,083 11,994 8,836 15,353 60,267
その他 20 1,070 235 39 1,366
顧客との契約から生じる収益 37,881 33,406 15,198 20,538 107,024
外部顧客への売上高 37,881 33,406 15,198 20,538 107,024
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
57円61銭 99円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,596 7,722
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,596 7,722
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 79,783 78,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
57円58銭 98円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 38 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前第２四半期
連結会計期間末120,500株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間において162,777株です。
２ 当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第２四半期
連結会計期間末―株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数
は、当第２四半期連結累計期間において25,166株です。
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である FUJITEC (HK) Company Limitedは、 以下のとおり、2023年7月18日付で固定資産を譲
渡いたしました。
１．譲渡の理由
香港の不動産開発業者より所有する不動産の売却要請を受けておりましたが、条件面での折り合いがつかな
かったため、土地審判所へ提訴が行われました。今般、土地審判所で当該不動産を譲渡することが結審さ
れ、不動産開発業者と再度交渉した結果、合意に至り、以下の固定資産を譲渡することとしました。
２．譲渡の内容
Wah Ha Factory Building, No.8 Shipyard Lane, Hong Kong
所在地
資産の種類 建物および土地利用権(1,181㎡)
現況 倉庫
譲渡日 2023年７月18日
譲渡価額 約53億円
３．譲渡先の概要
譲渡する相手会社の名称 China Orchid International Limited
なお、当社および連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項
はありません。
４．損益に与える影響
FUJITEC (HK) Company Limitedの事業年度末日は連結決算日と異なることから、譲渡日の属する2024年３月
期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約52億円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
しました。
(1)中間配当による配当金の総額 2,731百万円
(2)１株当たり金額 35円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるFUJITEC (HK) Company Limitedは、2023年７月18日付で
固定資産を譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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