ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 崇博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
15,516,816 10,197,318 22,079,859
売上高 （千円）
917,026 391,446 1,236,560
経常利益 （千円）
652,424 249,169 855,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
849,439 381,388 915,355
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,728,829 8,088,278 7,794,508
純資産額 （千円）
15,032,521 13,659,260 13,663,971
総資産額 （千円）
56.20 21.46 73.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
51.2 58.8 56.7
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
23.73
（円） △ 2.32
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進んだことに伴い、個人消費
の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、米中対立の深まりなどにより、物価の高騰や世界経済の景気後
退懸念が広がり、依然として景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、半導体不
足の緩和による生産の回復、電気自動車（EV）需要の増加、人工知能（AI）の普及などにより、長期的な設備投資計
画はあるものの、中国経済の減速、物価の高騰などから世界的な景気後退懸念があり、設備投資には慎重な姿勢が見
られました。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、101億９千７百万円（前年同期比34.3％減）と
なりました。損益面では、売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業利益３億３千９百万円（前年同期比
53.3％減）、経常利益３億９千１百万円（前年同期比57.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千９百
万円（前年同期比61.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器は、景気の回復とともに国内の設備投資が増加しましたが、中国市場ではEV
などの車載向け設備投資需要はあるもののスマートフォン市場の減速等により、全体的に設備投資には減速感が見ら
れました。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売も、前期までの積極的な設備投資から落ち着きを見せている状
況であり、厳しい受注環境となりました。
その結果、当セグメントの売上高は93億９千５百万円（前年同期比37.0％減）、営業利益は２億５百万円（前年同
期比68.2％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は、レーザー装置及び光通信機器の研究開発目的や産業向けの需要が増加し、当セグメントの売
上高は８億７百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益１億３千１百万円（前年同期比71.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、136億５千９百万円
となりました。これは主として、売掛金の回収、消費税の還付等により、現金及び預金が24億２千８百万円増加しま
したが、受取手形、売掛金及び契約資産が15億３千８百万円減少したこと、商品残高が３億６千２百万円減少したこ
と及び未収消費税等の減少などにより、その他流動資産が４億８千４百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円減少し、55億７千万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が２億６千２百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計が３億１千
６百万円減少したこと及び未払法人税等が１億９千１百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千３百万円増加し、80億８千８百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が１億５千８百万円増加したことと、為替換算調整勘定が８千５百万円増加したことなどによるもの
です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年11月10日）
東京証券取引所
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,906,880 11,906,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
297,900
普通株式
11,570,400 115,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,580
単元未満株式 普通株式 － －
11,906,880
発行済株式総数 － －
115,704
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木
297,900 297,900 2.50
ＹＫＴ株式会社 －
５-７-５
297,900 297,900 2.50
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 井元 英裕 2023年４月１日
常務取締役
代表取締役社長 柳 崇博 2023年４月１日
営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,228,051 5,656,675
現金及び預金
※ 2,662,087 ※ 1,123,714
受取手形、売掛金及び契約資産
2,076,984 1,714,718
商品
1,366,595 882,129
その他
△ 2,396 △ 849
貸倒引当金
9,331,322 9,376,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
890,538 866,231
建物及び構築物（純額）
1,189,738 1,189,738
土地
64,410 60,694
その他（純額）
2,144,687 2,116,665
有形固定資産合計
無形固定資産
4,845 4,948
その他
4,845 4,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
270,341 316,015
投資有価証券
1,679,475 1,657,758
投資不動産（純額）
233,298 187,484
その他
2,183,115 2,161,258
投資その他の資産合計
4,332,648 4,282,872
固定資産合計
13,663,971 13,659,260
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,061,287 ※ 1,324,242
支払手形及び買掛金
1,108,088 1,030,318
１年内返済予定の長期借入金
218,992 27,664
未払法人税等
49,500
賞与引当金 －
765,790 661,721
その他
3,154,158 3,093,446
流動負債合計
固定負債
2,351,824 2,112,738
長期借入金
305,584 314,854
退職給付に係る負債
57,896 49,943
その他
2,715,304 2,477,535
固定負債合計
5,869,463 5,570,981
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
4,172,467 4,330,471
利益剰余金
△ 86,567 △ 86,584
自己株式
7,473,733 7,631,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,798 143,655
その他有価証券評価差額金
17,864 23,085
繰延ヘッジ損益
152,350 238,055
為替換算調整勘定
274,013 404,796
その他の包括利益累計額合計
46,761 51,762
非支配株主持分
7,794,508 8,088,278
純資産合計
13,663,971 13,659,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,516,816 10,197,318
売上高
13,256,193 8,246,701
売上原価
2,260,622 1,950,617
売上総利益
1,533,481 1,610,983
販売費及び一般管理費
727,140 339,633
営業利益
営業外収益
5,397 4,330
受取利息
4,741 5,218
受取配当金
104,465 40,035
仕入割引
73,800 73,800
不動産賃貸料
13,001
為替差益 －
36,839 40,488
補助金収入
3,542 1,583
その他
241,788 165,456
営業外収益合計
営業外費用
20,266 20,819
支払利息
30,681 55,622
不動産賃貸費用
35,888
為替差損 －
954 1,313
その他
51,903 113,643
営業外費用合計
917,026 391,446
経常利益
917,026 391,446
税金等調整前四半期純利益
212,659 98,248
法人税、住民税及び事業税
41,533 42,592
法人税等調整額
254,192 140,841
法人税等合計
662,834 250,605
四半期純利益
10,409 1,435
非支配株主に帰属する四半期純利益
652,424 249,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
662,834 250,605
四半期純利益
その他の包括利益
39,857
その他有価証券評価差額金 △ 16,064
72,824 5,221
繰延ヘッジ損益
129,845 85,704
為替換算調整勘定
186,605 130,783
その他の包括利益合計
849,439 381,388
四半期包括利益
（内訳）
835,786 376,388
親会社株主に係る四半期包括利益
13,653 5,000
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 4,325千円 6,750千円
支払手形 35,044千円 24,203千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 42,286千円 42,371千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月28日
普通株式 58,045 5.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月27日
普通株式 92,871 8.00 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
14,909,265 607,550 15,516,816 15,516,816
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,870 9,870
－ △ 9,870 －
売上高又は振替高
14,909,265 617,420 15,526,686 15,516,816
計 △ 9,870
648,191 76,879 725,070 2,070 727,140
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 （注）1
（注）2
売上高
9,395,430 801,887 10,197,318 10,197,318
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,135 5,135
－ △ 5,135 －
売上高又は振替高
9,395,430 807,022 10,202,453 10,197,318
計 △ 5,135
205,971 131,592 337,563 2,070 339,633
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器及び
光電子装置
工作機械等
電子機器 10,257,491 － 10,257,491
工作機械 2,384,479 － 2,384,479
測定機器 237,199 － 237,199
産業機械 4,123 － 4,123
光電子装置 － 607,550 607,550
部品・技術サービス 2,025,972 － 2,025,972
顧客との契約から生じる収益 14,909,265 607,550 15,516,816
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,909,265 607,550 15,516,816
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器及び
光電子装置
工作機械等
電子機器 4,929,720 － 4,929,720
工作機械 2,271,071 － 2,271,071
測定機器 276,604 － 276,604
産業機械 2,315 － 2,315
光電子装置 － 801,887 801,887
部品・技術サービス 1,915,718 － 1,915,718
顧客との契約から生じる収益 9,395,430 801,887 10,197,318
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,395,430 801,887 10,197,318
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 56円20銭 21円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 652,424 249,169
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
652,424 249,169
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,609,102 11,608,966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
佐藤 明充
業務執行社員
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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