旭ダイヤモンド工業株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第105期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 片 岡 和 喜
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店
(埼玉県 北本市東間一丁目20番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,656 18,827 39,320
経常利益 (百万円) 2,129 1,215 3,275
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,549 1,269 2,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,289 3,185 5,063
純資産額 (百万円) 62,841 63,425 62,882
総資産額 (百万円) 74,153 73,108 74,177
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.13 24.21 50.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 84.4 82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,901 1,229 4,979
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 652 △ 1,332 △ 1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,490 △ 2,665 △ 3,145
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,889 13,968 16,389
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.63 14.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済活動は、各種政策による効果、新型コロナウイルス感染症による行動規
制の緩和や雇用・所得環境が改善する中、個人消費は回復が見られましたが、世界的なインフレや地政学リスク、
急激な為替変動、中国の景気低迷等、景気の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としては、電子・半導体業界及び機械業界では、
デジタル機器の在庫調整による電子部品需要の低迷と設備投資抑制が影響し、関連工具の売上高は前年同期を下回
りました。一方、輸送機器業界では、自動車・航空機業種で生産回復が進み、自動車業種では海外を中心とした商
用車需要の増加により、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。石材・建設業界では、大規模な工事需
要は少なかったものの、高速道路の補修や解体工事等を中心に関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。
また、注力製品であるパワー半導体用の関連工具の需要は堅調に推移しています。
a.財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、73,108百万円となり
ました。主な変動内容は、現金及び預金の減少2,478百万円、棚卸資産の増加734百万円、有形固定資産の増加
887百万円、投資有価証券の減少507百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円減少し、9,683百万円となりまし
た。主な変動内容は、未払金等のその他流動負債の増加426百万円、賞与引当金の減少149百万円、退職給付に係
る負債の減少1,953百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、63,425百万円となりま
した。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,269百万円、剰余金の配当による減少808百
万円、自己株式の取得による減少1,725百万円、為替換算調整勘定の増加986百万円、退職給付に係る調整累計額
の増加1,197百万円であります。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 18,827 百万円と前年同期と比べ828百万円( 4.2 ％)の減収となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、 638 百万円と前年同期と比べ897百万円( 58.4 ％)の減益となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、 1,215 百万円と前年同期と比べ913百万円( 42.9 ％)の減益となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、 1,269 百万円と前年同期と比べ280百万円
( 18.1 ％)の減益となりました。
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なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、6,915百万円と前年同期と比べ599百万円(8.0％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、4,469百万円と前年同期と比べ459百万円(11.5％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、4,733百万円と前年同期と比べ644百万円(12.0％)の減収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、2,125百万円と前年同期と比べ47百万円(2.3％)の増収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、584百万円と前年同期と比べ92百万円(13.7％)の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,968百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、2,420百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,229百万円(前年同期は1,901百万円の収入)となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益が1,813百万円、減価償却費が1,392百万円、投資有価証券売却損益 が △ 715百万
円 、棚卸資産の増減額が△414百万円、法人税等の支払額が469百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、1,332百万円(前年同期は652百万円の支出)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が1,969百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2,665百万円(前年同期は2,490百万円の支出)となりました。この主な要因
は、自己株式の取得による支出が1,725百万円、配当金の支払額が805百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,028百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
計 190,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,888,600 53,888,600
プライム市場 100株
計 53,888,600 53,888,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 53,888,600 ― 4,102 ― 7,129
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,815 16.99
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,798 5.39
旭ダイヤモンド社員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号 1,996 3.85
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
(常任代理人 BERTRANGE, LUXEMBOURG 1,459 2.81
シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
旭ダイヤ共栄持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号 1,372 2.65
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 1,310 2.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本生命証券管理部内 1,039 2.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番３号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 967 1.87
シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 755 1.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 682 1.32
(東京都港区港南二丁目15番１号
株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 21,197 40.86
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,815千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,798 〃
野村信託銀行株式会社(投信口) 755 〃
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る当社株式
321千株が含まれております。
３ 2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びそ
の共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年６月12日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,665 3.09
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 531 0.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 230 0.43
計 ― 2,427 4.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,012,700
普通株式 51,743,400
完全議決権株式(その他) 517,434 ―
１単元(100株)未満の
普通株式 132,500
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 53,888,600 ― ―
総株主の議決権 ― 517,434 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の
数 ３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式321,200株(議決権の数3,212個)が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式96
株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式65株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式321,200株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりま
すが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含んでおりません。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
2,012,700 ― 2,012,700 3.73
旭ダイヤモンド工業株式会社
紀尾井町４番１号
計 ― 2,012,700 ― 2,012,700 3.73
(注) 上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式321,200株(議決権の数3,212個)を貸借対照表上、自己
株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,375 13,897
※ 10,321
受取手形及び売掛金 10,059
有価証券 13 71
商品及び製品 3,169 3,438
仕掛品 1,427 1,731
原材料及び貯蔵品 2,624 2,784
その他 738 885
△ 106 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 34,301 33,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,668 11,818
機械装置及び運搬具（純額） 5,467 5,919
土地 6,674 6,717
1,251 1,493
その他（純額）
有形固定資産合計 25,061 25,949
無形固定資産
190 378
投資その他の資産
投資有価証券 12,861 12,354
その他 2,239 1,902
△ 477 △ 518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,623 13,737
固定資産合計 39,876 40,065
資産合計 74,177 73,108
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,477 1,460
短期借入金 179 197
未払法人税等 503 510
賞与引当金 910 761
2,183 2,609
その他
流動負債合計 5,255 5,539
固定負債
退職給付に係る負債 5,151 3,198
事業構造改善引当金 217 237
株式給付引当金 125 144
543 562
その他
固定負債合計 6,039 4,143
負債合計 11,295 9,683
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 45,048 45,509
△ 247 △ 1,972
自己株式
株主資本合計 56,032 54,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,645 3,230
土地再評価差額金 196 196
為替換算調整勘定 1,283 2,269
15 1,213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,140 6,910
非支配株主持分 1,709 1,746
純資産合計 62,882 63,425
負債純資産合計 74,177 73,108
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 19,656 18,827
14,210 14,071
売上原価
売上総利益 5,446 4,756
販売費及び一般管理費
販売費 2,515 2,640
1,394 1,477
一般管理費
※ 3,909 ※ 4,117
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,536 638
営業外収益
受取利息 10 43
受取配当金 96 105
為替差益 236 303
持分法による投資利益 189 44
助成金収入 0 11
64 79
その他
営業外収益合計 598 587
営業外費用
支払利息 1 3
支払手数料 ― 3
3 3
その他
営業外費用合計 5 10
経常利益 2,129 1,215
特別利益
4 715
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 715
特別損失
― 117
固定資産除却損
特別損失合計 ― 117
税金等調整前四半期純利益 2,133 1,813
法人税、住民税及び事業税
385 452
135 58
法人税等調整額
法人税等合計 521 511
四半期純利益 1,612 1,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,549 1,269
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,612 1,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 983 △ 414
為替換算調整勘定 1,265 863
退職給付に係る調整額 2 1,187
424 247
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,676 1,883
四半期包括利益 4,289 3,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,182 3,103
非支配株主に係る四半期包括利益 106 81
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,133 1,813
減価償却費 1,398 1,392
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 △ 274
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9 18
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 149
支払利息 1 3
持分法による投資損益（△は益） △ 189 △ 44
有形固定資産除却損 30 129
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 715
売上債権の増減額（△は増加） △ 273 147
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 232 △ 414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57 △ 342
△ 306 201
その他
小計 2,198 1,552
利息及び配当金の受取額
107 149
利息の支払額 △ 1 △ 3
△ 402 △ 469
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,901 1,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 671 △ 1,969
有形固定資産の売却による収入 1 28
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 16
投資有価証券の売却による収入 20 916
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
― △ 271
よる支出
13 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652 △ 1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 134 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 1,400 △ 1,725
自己株式の売却による収入 28 ―
配当金の支払額 △ 887 △ 805
非支配株主への配当金の支払額 △ 53 △ 108
△ 42 △ 24
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,490 △ 2,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 582 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 658 △ 2,420
現金及び現金同等物の期首残高 15,548 16,389
※ 14,889 ※ 13,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、Asahi Diamond Industrial India Pvt. Ltd.の全株式を取得したため、同
社を連結の範囲に含めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間
においては、貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
(退職金制度の変更)
当社は、2023年４月１日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当
該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 151百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 1,077 百万円 1,121 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 135 125
〃 〃
退職給付費用 65 42
〃 〃
貸倒引当金繰入額 6 △ 21
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 469 百万円 485 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 48 46
〃 〃
退職給付費用 10 9
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,099百万円 13,897百万円
取得日から３か月以内に償還期限
790 〃 71 〃
の到来する短期投資(有価証券)
14,889 〃 13,968 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 891 16 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 592 11 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月８日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 808 15 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 778 15 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月７日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Asahi Diamond Industrial India Pvt. Ltd.
事業の内容 ダイヤモンド工具の販売
② 企業結合を行った主な理由
Asahi Diamond Industrial Indiaは、当社の販売代理店として、インド市場での当社グループの業績拡大に寄
与するものと判断し、株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2023年８月14日(株式取得日)
2023年９月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係
る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 295百万円
取得原価 295百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 84百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
191百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間の均等償却
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 7,514 4,010 5,377 2,077 677 19,656
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 6,915 4,469 4,733 2,125 584 18,827
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円13銭 24円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,549 1,269
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,549 1,269
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,102 53,888
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間150千株、当第
２四半期連結累計期間321千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を
行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類： 当社普通株式
２．消却する株式の数： 2,000,000株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.71％)
３．消却予定日： 2023年11月21日
４．消却後の発行済株式総数： 51,888,600株
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２ 【その他】
第105期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 778百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
浅 野 昌 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 井 清 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド
工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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