ＴＤＫ株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６８
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 大曲 昌夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６８
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 大曲 昌夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,121,993 1,059,711 2,180,817
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 611,489 ） （ 556,312 ）
119,875 80,242 167,219
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
86,951 54,188 114,187
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 55,538 ） （ 39,463 ）
親会社の所有者に帰属する
264,101 192,743 194,903
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,547,627 1,631,123 1,458,446
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,389,302 3,417,588 3,147,027
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
229.39 142.86 301.19
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） （ 146.51 ） （ 104.04 ）
希薄化後１株当たり
228.92 142.64 300.64
（円）
四半期（当期）利益
45.7 47.7 46.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
55,261 204,578 262,772
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 112,120 △ 98,544 △ 234,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
28,206 14,947
（百万円） △ 17,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
457,757 642,396 506,185
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づ
いて作成しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、一部の地域において景気持ち直しの動きが見られるものの、欧
州における金融引き締めによる経済の停滞、中国における不動産不況による経済の減速など、地域毎の景況感に温
度差が見られ、不安定な状況が継続しました。また、為替レートにも影響が見られ、対ドルやユーロを中心に円安
傾向で推移しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、長引く最終需要の低迷により、ＩＣＴ
（情報通信技術）関連製品の生産動向は前年同四半期連結累計期間対比で低調に推移しました。特にＩＣＴ市場に
おいては、スマートフォンの生産台数が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったことに加え、ノートパソコン
やタブレット端末の需要も大幅に減少しました。また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスク
ドライブ）の需要も大幅に減少しました。産業機器市場においては、設備投資需要全般が低調に推移しました。一
方、自動車市場においては、ｘＥＶ（電動車）等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を上回る水準となりまし
たが、顧客における部品需要動向に変化が見受けられ、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,059,711百万円（前年同四半期連結累計期間1,121,993百
万円、前年同四半期連結累計期間比5.6％減）、営業利益85,548百万円（同120,309百万円、同比28.9％減）、税引
前利益80,242百万円（同119,875百万円、同比33.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益54,188百万円
（同86,951百万円、同比37.7％減）、基本的１株当たり四半期利益142円86銭（同229円39銭）となりました。
当第２四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、140円83銭及び153円30銭と前
年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで5.3％、対ユーロで10.6％の円安となりました。これらを含め全体の為
替変動により、約355億円の増収、営業利益で約134億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応
用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部
品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第２四半期連結累計期間の数値についても変更後の区
分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
286,170百万円（前年同四半期連結累計期間295,896百万円、前年同四半期連結累計期間比3.3％減）となりまし
た。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高
は、125,147百万円（同122,035百万円、同比2.6％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市
場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向
けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、96,022百万円（同102,131百万円、同比6.0％減）となりました。自動車市
場向けの販売は増加しましたが、産業機器市場及びＩＣＴ市場向けの販売は減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、65,001百万円
（同71,730百万円、同比9.4％減）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、86,053
百万円（前年同四半期連結累計期間84,929百万円、前年同四半期連結累計期間比1.3％増）となりました。自動車
市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、
83,054百万円（前年同四半期連結累計期間109,812百万円、前年同四半期連結累計期間比24.4％減）となりまし
た。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは、自動
車市場向けの販売が増加しましたが、主に産業機器市場向けの販売は減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、578,923百万円
（前年同四半期連結累計期間602,422百万円、前年同四半期連結累計期間比3.9％減）となりました。エナジーデバ
イスは、主にＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売が減少しました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュー
ル用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、25,511百万円（前年同四半期連結累計期間28,934百万円、
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前年同四半期連結累計期間比11.8％減）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しまし
た。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。
2023年９月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2023年９月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末比270,561百万円増加し、3,147,027百万円から3,417,588
百万円となりました。
現金及び現金同等物は136,211百万円増加しました。また、営業債権が42,785百万円、有形固定資産が40,173百
万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して95,534百万円増加しました。借入金（流動）が33,648百万円減少した一
方、社債及び借入金が48,863百万円、営業債務が31,801百万円、その他の流動負債が19,903百万円それぞれ増加し
ました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して172,677百万円増加しました。主に
在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が138,345百万円増加しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、204,578百万円となり、前年同四半期連結累計期間比149,317百万
円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、98,544百万円となり、前年同四半期連結累計期間比13,576百万円減
少しました。これは主に、固定資産の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、17,547百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動によっ
て得たキャッシュ・フローとの差は45,753百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動に
よるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2023年９月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末と比較して136,211百万円増加し642,396百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約四半期連
結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （３）重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は90,106百万円（売上高比8.5％）であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,440,000,000
計 1,440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所（プライ
単元株式数
388,771,977 388,771,977
普通株式
ム市場）
100株
388,771,977 388,771,977
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
- 388,771,977 - 32,641 - 59,256
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 104,573 27.57
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 54,507 14.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
米国 マサチューセッツ
7,781 2.05
505234
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国 ボストン
7,398 1.95
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３-11-１）
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C
中国 香港
ASIAN EQUITIES DERIVATIVES 5,743 1.51
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
英国 ロンドン
4,897 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２-15-１）
BBH FOR GLOBAL X LITHIUM AND BATTERY
米国 ニューヨーク
TECH ETF 4,087 1.08
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
米国 ニューヨーク
3,971 1.05
（東京都新宿区新宿６-27-30）
（常任代理人 シティバンク 、 エヌ・エイ
東京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY
ノルウェー オスロ
3,747 0.99
（常任代理人 シティバンク 、 エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
東京支店）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
東京都千代田区大手町１-９-７ 3,627 0.96
社
200,333 52.81
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が9,441千株あります。
２．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内１-９-１ 6,502,400 5.02
会社
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３．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書並びに2021年７月８日付及び2023年７月20日付で
公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2020年
５月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 540,372 0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 2,361,600 1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 3,010,700 2.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１-９-２ 792,373 0.61
レー証券株式会社
計 － 6,705,045 5.17
４．当社は 、 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが 、 上記（注）２～３に
おける大量保有報告書 、 変更報告書または訂正報告書に係る保有株券等の数については 、 当該株式分割前の数
を記載しております 。
５．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において 、 三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者１社が2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が
記載されておりますが 、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１-１-１ 13,885,400 3.57
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９-７-１ 22,106,700 5.69
会社
計 － 35,992,100 9.26
６．2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において 、 野村アセットマネジメント株式会社及び
その共同保有者１社が2022年10月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されており
ますが 、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので 、 上記大株
主の状況には含めておりません 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国 ロンドン 463,906 0.12
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２-２-１ 42,303,000 10.88
会社
計 － 42,766,906 11.00
７．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
が2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１-８-２ 16,896,200 4.35
式会社
８．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において 、 ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者７社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
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りますが 、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので 、 上記大
株主の 状況には含めておりません 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１-８-３ 9,502,900 2.44
会社
BlackRock Investment
米国 デラウェア 632,029 0.16
Management LLC
BlackRock (Netherlands) BV
オランダ アムステルダム 987,985 0.25
BlackRock Fund Managers
英国 ロンドン 929,005 0.24
Limited
BlackRock Asset Management
アイルランド ダブリン 2,672,685 0.69
Ireland Limited
BlackRock Fund Advisors
米国 サンフランシスコ 7,128,200 1.83
BlackRock Institutional Trust
米国 サンフランシスコ 5,167,096 1.33
Company, N.A.
BlackRock Investment
英国 ロンドン 571,764 0.15
Management (UK) Limited
計 － 27,591,664 7.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
9,441,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） - -
（相互保有株式）
276,000
普通株式
378,962,600 3,789,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
91,977
単元未満株式 普通株式 - -
388,771,977
発行済株式総数 - -
3,789,626
総株主の議決権 - -
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋２-５-１ 9,441,400 9,441,400 2.43
ＴＤＫ株式会社 -
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町１-23 270,000 270,000 0.07
戸田工業株式会社 -
秋田県由利本荘市西目町
6,000 6,000 0.00
由利工業株式会社 -
沼田新道下２-659
9,717,400 9,717,400 2.50
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産
流動資産
506,185 642,396
現金及び現金同等物
546,381 589,166
営業債権
52,147 41,120
その他の金融資産 ６
443,001 436,008
棚卸資産
4,303 4,649
未収法人所得税
55,294 72,342
その他の流動資産
1,607,311 1,785,681
流動資産合計
非流動資産
24,706 30,500
持分法で会計処理されている投資
153,950 171,770
その他の金融資産 ６
930,288 970,461
有形固定資産 ５
54,683 61,379
使用権資産
149,516 165,832
のれん
61,241 60,217
無形資産
110,925 110,020
長期前渡金
44,189 51,250
繰延税金資産
10,218 10,478
その他の非流動資産
1,539,716 1,631,907
非流動資産合計
資産合計 3,147,027 3,417,588
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前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債
流動負債
248,510 214,862
借入金 ６
10,298 11,303
リース負債
351,439 383,240
営業債務
92,673 83,840
その他の金融負債 ６
30,285 39,566
未払法人所得税
13,079 13,508
引当金
258,027 277,930
その他の流動負債
1,004,311 1,024,249
流動負債合計
非流動負債
448,656 497,519
社債及び借入金 ６
44,694 50,184
リース負債
3,849 6,132
その他の金融負債 ６
92,313 93,763
退職給付に係る負債
9,697 9,837
引当金
70,386 86,725
繰延税金負債
10,254 11,285
その他の非流動負債
679,849 755,445
非流動負債合計
1,684,160 1,779,694
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
32,641 32,641
資本金
45
資本剰余金 -
1,054,738 1,089,032
利益剰余金
387,281 525,626
その他の資本の構成要素
△ 16,259 △ 16,176
自己株式
1,458,446 1,631,123
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,421 6,771
非支配持分
1,462,867 1,637,894
資本合計
3,147,027 3,417,588
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
1,121,993 1,059,711
売上高 ４,８
△ 781,750 △ 765,756
売上原価
340,243 293,955
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 226,730 △ 217,778
6,935 9,427
その他の営業収益 ９
△ 139 △ 56
その他の営業費用 ９
120,309 85,548
営業利益
金融収益 6,809 14,393
金融費用 △ 7,124 △ 19,605
△ 119 △ 94
持分法による投資損益
119,875 80,242
税引前利益
法人所得税費用 △ 32,320 △ 24,841
87,555 55,401
四半期利益
四半期利益の帰属
86,951 54,188
親会社の所有者
604 1,213
非支配持分
87,555 55,401
四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（円） 金額（円）
番号
１株当たり四半期利益 10
229.39 142.86
基本的１株当たり四半期利益
228.92 142.64
希薄化後１株当たり四半期利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
87,555 55,401
四半期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,628
△ 123
する資本性金融資産の公正価値変動額
8,115 156
確定給付制度の再測定
25 43
持分法によるその他の包括利益
9,768 76
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
167,422 138,487
在外営業活動体の換算差額
167,422 138,487
合計
177,190 138,563
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
264,745 193,964
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
264,101 192,743
親会社の所有者
644 1,221
非支配持分
四半期包括利益 264,745 193,964
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
611,489 556,312
売上高 ４,８
△ 423,308 △ 389,363
売上原価
188,181 166,949
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 117,040 △ 112,235
4,611 4,533
その他の営業収益 ９
△ 46 △ 1
その他の営業費用 ９
75,706 59,246
営業利益
3,846 7,873
金融収益
金融費用 △ 3,244 △ 7,899
10
△ 305
持分法による投資損益
76,003 59,230
税引前利益
法人所得税費用 △ 20,208 △ 19,087
55,795 40,143
四半期利益
四半期利益の帰属
55,538 39,463
親会社の所有者
257 680
非支配持分
四半期利益 55,795 40,143
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（円） 金額（円）
番号
１株当たり四半期利益 10
146.51 104.04
基本的１株当たり四半期利益
146.23 103.88
希薄化後１株当たり四半期利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
55,795 40,143
四半期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,823
△ 1,438
する資本性金融資産の公正価値変動額
3,684 156
確定給付制度の再測定
7
△ 2
持分法によるその他の包括利益
5,514
合計 △ 1,284
純損益に振り替えられる可能性のある項目
37,777 45,743
在外営業活動体の換算差額
37,777 45,743
合計
43,291 44,459
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
99,086 84,602
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
98,872 83,757
親会社の所有者
214 845
非支配持分
四半期包括利益 99,086 84,602
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
前第２四半期連結累計期間
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
（自 2022年４月１日
番号
構成要素
至 2022年９月30日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日残高
32,641 - 974,767 309,607 △ 16,698 1,300,317 3,438 1,303,755
四半期包括利益
四半期利益 - - 86,951 - - 86,951 604 87,555
その他の包括利益
- - - 177,150 - 177,150 40 177,190
（税効果考慮後）
四半期包括利益合計
- - 86,951 177,150 - 264,101 644 264,745
所有者との取引等
非支配株主との資本取引 - 140 - - - 140 △ 140 △ 0
配当金の支払 ７ - - △ 17,056 - - △ 17,056 △ 115 △ 17,171
利益剰余金から資本剰余
- 105 △ 105 - - - - -
金への振替額
自己株式の取得 - - - - △ 0 △ 0 - △ 0
株式報酬取引 - 125 - - - 125 140 265
ストックオプションの権
- △ 370 - - 370 0 - 0
利行使
所有者との取引等合計
- - △ 17,161 - 370 △ 16,791 △ 115 △ 16,906
その他の資本の構成要素か
- - 8,140 △ 8,140 - - - -
ら利益剰余金への振替
2022年９月30日残高 32,641 - 1,052,697 478,617 △ 16,328 1,547,627 3,967 1,551,594
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
当第２四半期連結累計期間
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
（自 2023年４月１日
番号
構成要素
至 2023年９月30日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日残高 32,641 45 1,054,738 387,281 △ 16,259 1,458,446 4,421 1,462,867
四半期包括利益
四半期利益 - - 54,188 - - 54,188 1,213 55,401
その他の包括利益
- - - 138,555 - 138,555 8 138,563
（税効果考慮後）
四半期包括利益合計
- - 54,188 138,555 - 192,743 1,221 193,964
所有者との取引等
非支配株主との資本取引 - △ 41 - - - △ 41 1,168 1,127
配当金の支払 ７ - - △ 20,102 - - △ 20,102 △ 96 △ 20,198
利益剰余金から資本剰余
- 2 △ 2 - - - - -
金への振替額
自己株式の取得 - - - - △ 1 △ 1 - △ 1
自己株式の処分
- - - - 1 1 - 1
株式報酬取引 - 77 - - - 77 57 134
ストックオプションの権
- △ 39 - - 39 0 - 0
利行使
リストリクテッド・ス
- △ 44 - - 44 - - -
トック・ユニットに基づ
く株式支給
所有者との取引等合計
- △ 45 △ 20,104 - 83 △ 20,066 1,129 △ 18,937
その他の資本の構成要素か
- - 210 △ 210 - - - -
ら利益剰余金への振替
2023年９月30日残高 32,641 - 1,089,032 525,626 △ 16,176 1,631,123 6,771 1,637,894
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,555 55,401
四半期利益
103,162 94,610
減価償却費及び償却費
509
減損損失（又は戻入れ） △ 510
金融収益 △ 6,809 △ 14,393
7,124 19,605
金融費用
119 94
持分法による投資損益
32,320 24,841
法人所得税費用
資産及び負債の増減
営業債権の減少（△増加） △ 42,773 △ 3,239
36,679
棚卸資産の減少（△増加） △ 43,090
6,510 6,514
長期前渡金の減少（△増加）
その他の流動資産の減少（△増加） △ 4,657 △ 17,382
16,950
営業債務の増加（△減少） △ 33,420
その他の流動負債の増加（△減少） △ 8,695 △ 6,222
退職給付に係る負債の増加（△減少） △ 1,535 △ 4,997
24,758
その他の金融資産負債の増減（純額） △ 8,735
その他 △ 15,836 △ 21,310
71,749 211,399
小計
5,190 10,622
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,495 △ 4,442
△ 17,183 △ 13,001
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,261 204,578
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得 △ 154,156 △ 114,445
15,584 18,041
固定資産の売却等
54,776 25,455
定期預金の払戻
定期預金の預入 △ 15,720 △ 18,292
6 1,266
有価証券の売却及び償還
有価証券の取得 △ 7,206 △ 6,012
関連会社の取得 △ 4,361 △ 4,627
70
△ 1,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,120 △ 98,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
4 80,017
長期借入金による調達額
長期借入金の返済額 △ 1,684 △ 3,175
52,106
短期借入金の増減（純額） △ 89,288
20,000
社債による調達額 -
コマーシャル・ペーパーの増減（純額） - △ 5
リース負債の返済額 △ 5,146 △ 5,944
配当金の支払額 ７ △ 17,046 △ 20,096
944
△ 28
その他
28,206
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,547
47,071 47,724
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
18,418 136,211
現金及び現金同等物の増加
439,339 506,185
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 457,757 642,396
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＴＤＫ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日
本橋に登記されております。
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を
追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、
マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応
用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、代表取締役社長執行役員 齋藤昇及び最高財務責任者
代表取締役専務執行役員 山西哲司によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済
環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財
務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しておりま
す。
（３）重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・
費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見
直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将
来の報告期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能
で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済
的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及
び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない
事業セグメントを「その他」としております。 なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、
従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前第２四半期
連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。
区分 主な事業・製品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイ
受動部品
ス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエー
その他
タ等
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致して
おります。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
（２）報告セグメントに関する情報
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ 磁気 エナジー
受動部品
応用製品 応用製品 応用製品
売上高
295,896 84,929 109,812 602,422 28,934 1,121,993
外部顧客に対する売上高 -
3,790 26 58 0 2,616
△ 6,490 -
セグメント間取引
299,686 84,955 109,870 602,422 31,550 1,121,993
合計 △ 6,490
53,874 7,138 80,873 490 120,309
セグメント利益（△損失） △ 2,505 △ 19,561
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ 磁気 エナジー
受動部品
応用製品 応用製品 応用製品
売上高
286,170 86,053 83,054 578,923 25,511 1,059,711
外部顧客に対する売上高 -
3,785 680 32 8 3,317
△ 7,822 -
セグメント間取引
289,955 86,733 83,086 578,931 28,828 1,059,711
合計 △ 7,822
31,665 5,025 89,670 85,548
セグメント利益（△損失） △ 19,034 △ 521 △ 21,257
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ 磁気 エナジー
受動部品
応用製品 応用製品 応用製品
売上高
153,528 45,913 54,682 342,330 15,036 611,489
外部顧客に対する売上高 -
2,241 14 36 0 1,307
△ 3,598 -
セグメント間取引
155,769 45,927 54,718 342,330 16,343 611,489
合計 △ 3,598
29,390 4,357 53,525 12 75,706
セグメント利益（△損失） △ 1,788 △ 9,790
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ 磁気 エナジー
受動部品
応用製品 応用製品 応用製品
売上高
145,431 47,266 44,837 303,990 14,788 556,312
外部顧客に対する売上高 -
1,784 250 0 8 1,840
△ 3,882 -
セグメント間取引
147,215 47,516 44,837 303,998 16,628 556,312
合計 △ 3,882
17,539 4,378 57,483 663 59,246
セグメント利益（△損失） △ 9,381 △ 11,436
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益
及びその他の営業費用を差し引いたものであります。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメント
に配賦していない費用であります。
５．有形固定資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ136,640百万円及び84,643百万円です。売却または処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ319
百万円及び15,898百万円です。
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６．金融商品の公正価値測定
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引
価格
レベル２：レベル１に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場か
ら入手可能なインプット
レベル３：その資産または負債に関連する観察可能でないインプット
（１）金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
199,399 196,447 219,370 214,897
長期借入金（１年以内返済予定分を含む） 255,434 250,946 334,628 330,462
公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表
には含めておりません。
上記の社債及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・
フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引
いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル２に分類しておりま
す。
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約 - 4,921 - 4,921
通貨オプション - 1,423 - 1,423
コマーシャル・ペーパー - 34 - 34
SAFE投資 - - 3,739 3,739
転換社債型新株予約権付社債 - - 2,370 2,370
株式 4,283 - 123,393 127,676
投資信託 1,394 - - 1,394
8,243 - - 8,243
信託資金投資
合計 13,920 6,378 129,502 149,800
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約 - 3,190 - 3,190
- 1 - 1
通貨オプション
合計 - 3,191 - 3,191
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（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間末
（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約 - 1,002 - 1,002
直物為替先渡取引 - 4 - 4
- 6 - 6
通貨オプション
- 35 - 35
コマーシャル・ペーパー
- - 1,715 1,715
SAFE投資
- - 224 224
転換社債型新株予約権付社債
7,391 - 139,544 146,935
株式
1,634 - - 1,634
投資信託
9,427 - - 9,427
信託資金投資
- - 3,337 3,337
その他
合計 18,452 1,047 144,820 164,319
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約 - 5,168 - 5,168
- 12,932 - 12,932
通貨オプション
合計 - 18,100 - 18,100
レベル１の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価
格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品
で投資運用を行っている残高であります。
レベル２のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した
相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル３の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用い
ている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率であり、前連結会計年度末及び当第２四半期連結
会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも5.3倍であります。EBITDA倍率については、上昇し
た場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。な
お、前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありま
せん。
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（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 評価プロセス
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しており
ます。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値
の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などの
レビューと承認を行っております。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。
金融資産
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高
104,581 129,502
利得または損失
純損益 506 1,880
その他の包括利益 1,893 169
購入 7,025 5,852
売却 - △1,214
レベル３からの振替 - △2,700
17,722 11,331
その他
期末残高 131,727 144,820
当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであ
ります。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めておりま
す。
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７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 17,056 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 20,102 53 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
基準日が前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期
及び当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月１日
普通株式 20,097 53 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月１日
普通株式 22,001 58 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
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８．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部
品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値に
ついても変更後の区分に組替えて表示しております。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 13,226 22,478 25,986 39,168 21,177 122,035
インダクティブデバイス 12,099 10,735 25,140 39,683 14,474 102,131
その他受動部品 6,787 8,985 18,870 24,206 12,882 71,730
受動部品 32,112 42,198 69,996 103,057 48,533 295,896
センサ応用製品 9,489 6,835 13,156 44,184 11,265 84,929
磁気応用製品 15,841 646 3,191 18,261 71,873 109,812
エナジー応用製品 18,405 33,556 16,206 444,461 89,794 602,422
その他 8,733 5,320 1,753 8,641 4,487 28,934
売上高 合計 84,580 88,555 104,302 618,604 225,952 1,121,993
（単位 百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 12,995 23,064 30,004 37,540 21,544 125,147
インダクティブデバイス 12,688 9,237 25,472 36,721 11,904 96,022
その他受動部品 6,043 5,960 18,961 21,872 12,165 65,001
受動部品 31,726 38,261 74,437 96,133 45,613 286,170
センサ応用製品 10,487 7,578 14,519 41,382 12,087 86,053
磁気応用製品 17,356 395 2,216 17,142 45,945 83,054
エナジー応用製品 23,429 30,716 13,930 405,133 105,715 578,923
その他 7,732 1,690 1,123 12,405 2,561 25,511
売上高 合計 90,730 78,640 106,225 572,195 211,921 1,059,711
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（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 6,556 11,579 13,496 21,037 11,043 63,711
インダクティブデバイス 6,216 5,246 12,478 21,491 7,365 52,796
その他受動部品 3,423 5,108 9,796 11,994 6,700 37,021
受動部品 16,195 21,933 35,770 54,522 25,108 153,528
センサ応用製品 4,913 3,586 6,777 24,122 6,515 45,913
磁気応用製品 8,359 309 1,304 8,633 36,077 54,682
エナジー応用製品 9,786 15,160 7,567 260,173 49,644 342,330
その他 4,864 2,466 797 4,721 2,188 15,036
売上高 合計 44,117 43,454 52,215 352,171 119,532 611,489
（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 6,411 11,187 15,040 19,114 10,875 62,627
インダクティブデバイス 6,254 4,571 12,398 20,397 5,654 49,274
その他受動部品 2,967 3,462 9,071 11,387 6,643 33,530
受動部品 15,632 19,220 36,509 50,898 23,172 145,431
センサ応用製品 5,085 3,575 7,030 24,119 7,457 47,266
磁気応用製品 8,472 169 893 9,261 26,042 44,837
エナジー応用製品 12,147 14,963 6,819 209,912 60,149 303,990
その他 3,555 758 568 8,516 1,391 14,788
売上高 合計 44,891 38,685 51,819 302,706 118,211 556,312
売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
（１）米州・・・・・・・・・米国
（２）欧州・・・・・・・・・ドイツ
（３）アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、タイ、韓国、フィリピン
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当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の
傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直して
おります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金融要素
は含んでおりません。
９．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他の営業収益
政府補助金 2,775 3,981
受取補償金 306 1,110
固定資産売却益 644 1,657
3,210 2,679
その他
その他の営業収益合計 6,935 9,427
その他の営業費用
139 56
固定資産売却損
その他の営業費用合計 139 56
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他の営業収益
政府補助金 1,961 1,575
受取補償金 221 875
固定資産売却益 362 642
2,067 1,441
その他
その他の営業収益合計 4,611 4,533
その他の営業費用
46 1
固定資産売却損
その他の営業費用合計 46 1
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本 希薄化後 基本 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益
86,951 86,951 54,188 54,188
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 379,059 379,059 379,303 379,303
ストックオプション行使による増加株式数 - 731 - 531
リストリクテッド・ストック・ユニットに
- 32 - 58
基づく株式支給による増加株式数
パフォーマンス・シェア・ユニットに基づ
- 6 - 11
く株式支給による増加株式数
加重平均発行済普通株式数－合計 379,059 379,828 379,303 379,903
（単位 円）
１株当たり四半期利益 229.39 228.92 142.86 142.64
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本 希薄化後 基本 希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益
55,538 55,538 39,463 39,463
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 379,076 379,076 379,312 379,312
ストックオプション行使による増加株式数 - 674 - 528
リストリクテッド・ストック・ユニットに
- 36 - 53
基づく株式支給による増加株式数
パフォーマンス・シェア・ユニットに基づ
- 7 - 11
く株式支給による増加株式数
加重平均発行済普通株式数－合計 379,076 379,793 379,312 379,904
（単位 円）
１株当たり四半期利益 146.51 146.23 104.04 103.88
前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間 、 当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において 、 当社の一
部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を
有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前第
２四半期連結累計期間及び連結会計期間、当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、その条件の達
成可能性が確からしくないため、それぞれ希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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四半期報告書
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………22,001百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
百 々 龍 馬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＤＫ株式会
社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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