朝日インテック株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 22,658 28,713 90,101
経常利益 (百万円) 4,967 8,168 17,635
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,049 6,076 13,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,591 6,900 16,280
純資産額 (百万円) 122,462 137,272 134,300
総資産額 (百万円) 154,763 170,819 172,644
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.91 22.37 48.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.0 79.2 76.6
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、当社の100％連結子会社であったトヨフレックス株式会社は、2023年７月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
2/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて、更に
成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しており、当連結会計年度にお
いて、大きなマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成することを予定いたしております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却に伴
う市場の回復・拡大や、外貨高の影響、市場ニーズの増加、代理店などからの集中した受注取引の発生などによ
り、主に海外売上高が大幅に増加し、287億13百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、186億24百万円（同25.7％増）となりました。
営業利益は、営業関係費用として海外市場を中心とした販促活動費用や売上増加に伴う連動費用が増加したこと
や、開発強化のための研究開発費が増加するなどし、販売費及び一般管理費が増加したものの、80億45百万円（同
71.6％増）となりました。
経常利益は、為替差益が減少するなどしたものの、81億68百万円（同64.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害保険金が減少したものの、60億76百万円（同50.1％増）となりまし
た。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝144.77円（前年同期138.38円、比4.6％増）
１ユーロ＝157.28円（前年同期139.34円、比12.9％増）
１中国元＝19.95円（前年同期20.19円、比1.2％減）
１タイバーツ＝4.12円（前年同期3.80円、比8.4％増）
3/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却に伴う市場の回復・拡大や、外貨高の影響、海
外を中心とした市場ニーズの増加、代理店などからの集中した受注取引の発生などにより、売上高は増加いたしま
した。
国内市場においては、循環器系領域が堅調に推移したことに加え、非循環器領域において消化器系製品やOEM取引
の増加などにより、売上高は増加いたしました。
海外市場においては、循環器系領域及び非循環器系領域共に、全地域において増加いたしました。
循環器系領域は、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に大変順調に推移し、非循環器系領域は、末梢血管
系製品「CROSSLEAD」、「CROSSWALK」の新製品効果などにより米国市場の末梢血管系製品が増加したことや、中国
市場の腹部血管系製品が好調に推移したこと、OEM取引においても米国を中心に新規取引などが増加し順調に推移し
たことなどから、売上高が増加いたしました。なお、欧州(東欧)及び中国において、代理店などから集中した受注
取引(前倒し含む)が発生し増加しておりますが、当該取引を除いても、全地域において増加しております。
以上の結果、売上高は255億91百万円(前年同期比29.7％増)となりました。
また、セグメント利益は、76億13百万円(同90.0％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の後退による市場ニーズの増加などにより、医療部材を中心
に売上高は増加いたしました。
医療部材については、国内市場はロボティクス関係や内視鏡関係の部材が増加し、また海外市場においては米国
企業向け循環器系超音波カテーテル部材や末梢血管系治療用カテーテル部材の取引が増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場の建築関連取引や、海外市場のOA機器関連取引が減少するなどし、売上高は
減少いたしました。
以上の結果、売上高は、31億21百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間売上高の減少により、15億73百万円（同14.6％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,708億19百万円となり、前連結会計年度末に比
べ18億25百万円減少しております。
主な要因は、受取手形及び売掛金が26億１百万円、原材料及び貯蔵品が５億89百万円がそれぞれ増加した一方、
商品及び製品が６億59百万円、仕掛品が２億71百万円、現金及び預金が42億10百万円減少したことによるものであ
ります。
負債につきましては、負債合計額が335億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億96百万円減少しておりま
す。主な要因は、短期借入金が１億80百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億13百万円、長期借入金が38
億６百万円、賞与引当金が４億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,372億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億71百万円増加して
おります。主な要因は、利益剰余金が21億43百万円、為替換算調整勘定が９億96百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億41百万円であります。
4/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(プライム市場)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 271,633,600 271,633,600
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(プレミア市場)
計 271,633,600 271,633,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
( 百万円 ) ( 百万円 )
(株) (株) ( 百万円 ) ( 百万円 )
2023年７月１日～
― 271,633,600 ― 18,860 ― 18,753
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,597,400
完全議決権株式(その他) 2,715,974 ―
普通株式 28,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 271,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,715,974 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,900 - 7,900 0.00
100
計 ― 7,900 - 7,900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,884 30,674
※1 17,280
受取手形及び売掛金 14,678
※1 1,844
電子記録債権 1,728
有価証券 2,000 2,000
商品及び製品 10,077 9,418
仕掛品 13,473 13,202
原材料及び貯蔵品 7,807 8,396
その他 5,842 6,561
△ 231 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 90,261 89,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,623 21,552
32,059 32,273
その他（純額）
有形固定資産合計 53,683 53,825
無形固定資産
のれん 7,737 7,518
10,632 10,415
その他
無形固定資産合計 18,369 17,933
※2 10,329 ※2 9,907
投資その他の資産
固定資産合計 82,383 81,666
資産合計 172,644 170,819
9/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,856 2,643
電子記録債務 883 735
短期借入金 10,361 10,542
未払法人税等 2,309 2,218
賞与引当金 1,784 1,368
8,119 7,690
その他
流動負債合計 26,316 25,198
固定負債
長期借入金 3,892 86
役員退職慰労引当金 19 19
退職給付に係る負債 2,496 2,591
5,620 5,651
その他
固定負債合計 12,028 8,348
負債合計 38,344 33,547
純資産の部
株主資本
資本金 18,860 18,860
資本剰余金 21,727 21,727
利益剰余金 78,867 81,011
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 119,448 121,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,033 1,828
為替換算調整勘定 10,867 11,864
△ 36 △ 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,864 13,645
非支配株主持分 1,987 2,034
純資産合計 134,300 137,272
負債純資産合計 172,644 170,819
10/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 22,658 28,713
7,843 10,088
売上原価
売上総利益 14,814 18,624
販売費及び一般管理費 10,128 10,579
営業利益 4,686 8,045
営業外収益
受取利息 4 33
受取配当金 3 3
為替差益 288 61
50 131
その他
営業外収益合計 347 230
営業外費用
支払利息 53 87
13 19
その他
営業外費用合計 66 107
経常利益 4,967 8,168
特別利益
305 -
災害保険金
特別利益合計 305 -
特別損失
71 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 71 -
税金等調整前四半期純利益 5,201 8,168
法人税、住民税及び事業税
1,428 1,672
△ 315 376
法人税等調整額
法人税等合計 1,112 2,049
四半期純利益 4,089 6,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,049 6,076
11/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,089 6,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 △ 204
為替換算調整勘定 409 996
△ 1 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 502 781
四半期包括利益 4,591 6,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,552 6,855
非支配株主に係る四半期包括利益 39 45
12/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の100％連結子会社であったトヨフレックス株式会社は、2023年７月１
日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 百万円 24 百万円
電子記録債権 ― 百万円 51 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 △ 93 百万円 △ 99 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 1,857百万円 2,058百万円
のれんの償却額 304百万円 300百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 3,256 11.99 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万円 ) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 3,933 14.48 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
13/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位： 百万円 )
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,736 2,921 22,658 ― 22,658
セグメント間の内部売上高
― 4,076 4,076 △ 4,076 ―
又は振替高
計 19,736 6,998 26,735 △ 4,076 22,658
セグメント利益 4,006 1,842 5,848 △ 1,162 4,686
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位： 百万円 )
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 25,591 3,121 28,713 ― 28,713
セグメント間の内部売上高
― 3,397 3,397 △ 3,397 ―
又は振替高
計 25,591 6,519 32,111 △ 3,397 28,713
セグメント利益 7,613 1,573 9,186 △ 1,141 8,045
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 15,361 ― 15,361
非循環器 2,753 ― 2,753
OEM 1,622 ― 1,622
医療部材 ― 1,808 1,808
産業部材 ― 1,113 1,113
合計 19,736 2,921 22,658
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 19,770 ― 19,770
非循環器 3,634 ― 3,634
OEM 2,187 ― 2,187
医療部材 ― 2,091 2,091
産業部材 ― 1,029 1,029
合計 25,591 3,121 28,713
15/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(2)地域別の内訳
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 3,144 664 3,808
北米 4,251 1,228 5,480
欧州 4,389 77 4,466
中国 5,204 154 5,359
その他 2,747 796 3,543
合計 19,736 2,921 22,658
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 3,404 685 4,090
北米 5,119 1,252 6,371
欧州 6,682 105 6,788
中国 6,861 157 7,019
その他 3,523 919 4,443
合計 25,591 3,121 28,713
16/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円91銭 22円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益( 百万円 )
4,049 6,076
普通株主に帰属しない金額( 百万円 )
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,049 6,076
四半期純利益( 百万円 )
普通株式の期中平均株式数(千株)
271,625 271,625
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 重 光 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株
式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
