日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 智敬
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
9,054,430 6,042,571 16,254,995
売上高 （千円）
518,449 262,260 753,772
経常利益 （千円）
380,669 202,285 569,977
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金 （千円）
6,317,200 6,067,200 6,067,200
発行済株式総数 （株）
13,022,306 13,725,172 13,505,030
純資産額 （千円）
14,902,051 15,968,392 15,611,523
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
64.93 35.16 97.82
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
64.49 34.93 97.19
（円）
（当期）純利益金額
40 40 80
１株当たり配当額 （円）
86.8 85.4 86.0
自己資本比率 （％）
1,184,743 459,400 2,539,641
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
19,757
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 8,360 △ 30,155
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 291,739 △ 227,233 △ 824,050
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,614,611 5,667,329 5,465,317
（千円）
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
17.45 14.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下のとおりであります。
当期の世界経済は半導体などの調達難に緩和の傾向が見られるものの、高まる地政学リスクの長期化により不安
定な国際情勢が継続し、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、中国での不動産開発投資に端
を発する内外需要の低迷による景気減速など、先行き不透明な状況が続いております。国内経済は新型コロナウイ
ルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことを背景とした感染リスク低下による消費活動の活発化やイン
バウンド需要の急回復、半導体不足の解消などを要因とした回復が見られましたが、為替市場の円安や物価上昇な
どもあり、景気の先行きが見通しにくい情勢となっています。
電子部品業界におきましては、世界的な金利高止まりや中国経済の景気回復減速の影響から、スマートフォンや
パソコンなど民生向けにおいては需要回復基調にはあるものの、期初見込みほどの需要増は見られませんでした。
クラウド/データセンター向けや半導体装置/ＦＡ機器などの産業機器向けにおいては、生成ＡＩ向けなどで需要の
伸びが見られましたが、総じて投資の調整局面にあり、需要回復には至りませんでした。車載用電子部品について
は、半導体不足の緩和とＥＶ１台あたりの搭載数増加による継続的な需要増はあるものの、緩やかな回復となりま
した。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、生成ＡＩ向けなど一部の最
先端半導体パッケージ向けなどで需要増が見られましたが、スマートフォンやパソコン向け、およびこれらのメモ
リ向けで低調に推移し、当初期待されたほどの受注回復には至りませんでした。コネクター用めっき薬品の販売に
ついては、当社製品の技術優位性から産業機器向けで需要増が見られましたが、 スマートフォン向けの需要低迷
を補うには至りませんでした。リードフレーム用めっき薬品の販売について、スマートフォンやパソコン向けの需
要低迷の影響を受け販売が低調に推移し、さらにパラジウム価格下落の影響も受けて減収となりました。
その結果、売上高は6,042百万円（前年同四半期累計期間比33.3％減）、営業利益は153百万円（前年同四半期累
計期間比63.5％減）、経常利益は262百万円（前年同四半期累計期間比49.4％減）、四半期純利益は202百万円（前
年同四半期累計期間比46.9％減）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,271百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
1,221百万円、リードフレーム用2,346百万円、その他202百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2023年３月末 2023年９月末
増減額 主な増減理由
現金及び預金＋202、受取手形及び売掛金＋58、
流動資産 7,832 7,847 15 商品及び製品＋49、原材料及び貯蔵品△58、
その他△235
固定資産 7,778 8,120 341 投資有価証券＋342
資産合計 15,611 15,968 356 ―
流動負債 237 276 39 買掛金＋36、未払法人税等＋47、その他△44
固定負債 1,868 1,966 97 繰延税金負債＋97
負債合計 2,106 2,243 136 ―
純資産合計 13,505 13,725 220 その他有価証券評価差額金＋234
負債純資産合計 15,611 15,968 356 ―
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①資産
総資産は15,968百万円となり、前事業年度末比356百万円の増加となりました。
流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加しましたが、その他流動資産の減少もあり、全体では15百
万円増の7,847百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により341百万円増の8,120百万
円となりました。
②負債
負債総額は2,243百万円となり、前事業年度末比136百万円の増加となりました。
流動負債は、主に買掛金、未払法人税等の増加により39百万円増加し276百万円となりました。固定負債は、投
資有価証券の評価差額に係る繰延税金負債の増加により97百万円増の1,966百万円となりました。
③純資産
純資産合計は13,725百万円となり、前事業年度末比220百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位：百万円）
2022年 2023年
４月～９月 ４月～９月
増減額 主な増減理由
営業活動による 売上債権の増加△659、税引前四半期純利益△257、
1,184 459 △725
キャッシュ・フロー 仕入債務の増加＋131、未収消費税等の減少＋32
投資活動による
△8 △30 △21 有形固定資産の取得による支出増△18
キャッシュ・フロー
財務活動による
△291 △227 64 配当金の支払減＋62
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
884 202 △682 ―
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物
3,729 5,465 1,735 ―
の期首残高
現金及び現金同等物
4,614 5,667 1,052 ―
の四半期末残高
当四半期末の現金及び現金同等物の残高（以下、資金残高と言う）は5,667百万円となり、前年同四半期比1,052
百万円、前事業年度末比202百万円の増加となりました。前期に売掛金回収が進んだことに加え、当四半期の売上
債権が微増であったため資金残高は高いレベルを維持しております。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状
況の分析は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは459百万円となり、前年同四半期比725百万円の減少となりました。税引前
四半期純利益の減少と売掛債権の減少幅の縮小が主な要因です。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出となり、前年同四半期比21百万円の支出増となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が18百万円増加したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは227百万円の支出となり、前年同四半期比64百万円の支出減となりまし
た。前々期末の記念配当（１株あたり10円：2022年6月支払）が前年同四半期に含まれていることから、配当金の
支払が62百万円減少しました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,640,000
計 24,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,067,200 6,067,200
普通株式
（プライム市場） あります。
6,067,200 6,067,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第20回新株予約権
決議年月日 2023年６月20日
取締役 ３名 使用人 45名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※ 231個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 23,100株
容及び数※
１株当たり 2,696円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2025年７月１日～2028年６月30日
１株当たり発行価格 2,915円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ １株当たり資本組入額 1,458円
権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあること
新株予約権の行使の条件※ を要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は
その地位を喪失した後１年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新
株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、
以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は
に関する事項※ 一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※新株予約権証券の発行時（2023年７月７日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年７月１日～
－ 6,067,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 619,800 10.77
会社（信託口）
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 434,000 7.54
光通信株式会社
5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN
HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理
RD, GR AND CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN 253,900 4.41
人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
RBC IST 15PCT NON LENDING
７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都 243,500 4.23
理人 シティバンク エヌ・エイ東
新宿区新宿六丁目27－30）
京支店）
189,300 3.29
下田 益弘 神奈川県横浜市西区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人 株式 158,400 2.75
U.S.A（東京都港区港南二丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 157,153 2.73
口）
東京都練馬区北町三丁目10－18 150,000 2.61
公益財団法人JPC奨学財団
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 135,200 2.35
明治安田生命保険相互会社
東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405 118,300 2.06
ワタナベホールディングス株式会社
2,459,553 42.73
計 －
（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・ア
セット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
バーガンディ・アセット・マネジメ カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベ
394,700 6.25
ント・リミテッド イ・ストリート181、スウィート4510
２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・
アドバイザーズが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
シンガポール共和国058584、テンプルストリー
ひびき・パース・アドバイザーズ 425,900 6.74
ト39B、201
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
310,500
普通株式
5,753,300 57,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,067,200
発行済株式総数 － －
57,533
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
310,500 310,500 5.12
東京都練馬区北町三丁目10番18号 －
日本高純度化学株式会社
310,500 310,500 5.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,766,078 5,968,089
現金及び預金
※１ 1,271,834
1,213,631
受取手形及び売掛金
55,220 104,383
商品及び製品
376,313 317,575
原材料及び貯蔵品
421,285 185,818
その他
7,832,529 7,847,701
流動資産合計
固定資産
87,460 89,161
有形固定資産
14,057 13,065
無形固定資産
投資その他の資産
7,582,411 7,925,007
投資有価証券
95,063 93,457
その他
7,677,474 8,018,464
投資その他の資産合計
7,778,993 8,120,691
固定資産合計
15,611,523 15,968,392
資産合計
負債の部
流動負債
40,423 76,667
買掛金
15,255 63,130
未払法人税等
56,810 56,577
賞与引当金
125,266 80,418
その他
237,755 276,793
流動負債合計
固定負債
180,882 180,882
長期未払金
1,647,517 1,745,130
繰延税金負債
40,337 40,413
資産除去債務
1,868,736 1,966,425
固定負債合計
2,106,492 2,243,219
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,028,605
資本剰余金
7,828,627 7,800,876
利益剰余金
△ 752,624 △ 739,061
自己株式
9,386,108 9,373,617
株主資本合計
評価・換算差額等
4,031,155 4,265,822
その他有価証券評価差額金
4,784 2,829
繰延ヘッジ損益
4,035,940 4,268,651
評価・換算差額等合計
82,981 82,903
新株予約権
13,505,030 13,725,172
純資産合計
15,611,523 15,968,392
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,054,430 6,042,571
売上高
8,116,742 5,376,522
売上原価
937,687 666,049
売上総利益
※ 518,278 ※ 512,993
販売費及び一般管理費
419,408 153,056
営業利益
営業外収益
21 29
受取利息
95,359 106,571
受取配当金
2,572 1,635
為替差益
1,088 968
その他
99,041 109,203
営業外収益合計
営業外費用
営業外費用合計 － －
518,449 262,260
経常利益
特別利益
3,482 1,717
新株予約権戻入益
3,482 1,717
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
521,932 263,978
税引前四半期純利益
135,070 66,783
法人税、住民税及び事業税
6,192
△ 5,091
法人税等調整額
141,263 61,692
法人税等合計
380,669 202,285
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
521,932 263,978
税引前四半期純利益
41,462 18,979
減価償却費
10,801 10,436
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,246 △ 233
受取利息及び受取配当金 △ 95,380 △ 106,600
0
固定資産除却損 －
新株予約権戻入益 △ 3,482 △ 1,717
600,827
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,202
109,564 9,575
棚卸資産の増減額（△は増加）
36,244
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,188
200,458 233,368
未収消費税等の増減額（△は増加）
2,646
△ 36,427
その他
1,292,396 369,401
小計
78,665 87,933
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 186,317 △ 12,914
14,979
－
法人税等の還付額
1,184,743 459,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,240 △ 6,240
有形固定資産の取得による支出 △ 610 △ 18,745
無形固定資産の取得による支出 △ 7,491 △ 9,011
5,981 3,841
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,360 △ 30,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
979 2,803
自己株式の処分による収入
△ 292,719 △ 230,036
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291,739 △ 227,233
884,643 202,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,729,968 5,465,317
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,614,611 ※ 5,667,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 251千円
電子記録債権 － 2,837
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 105,057 千円 115,865 千円
50,466 42,040
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,915,372千円 5,968,089千円
預入期間が３ヶ月を超える
△300,760 △300,760
定期預金
現金及び現金同等物 4,614,611千円 5,667,329千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 292,719 50 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳 普通配当40円 記念配当10円
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年10月25日
普通株式 利益剰余金 234,835 40 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 利益剰余金 230,036 40 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年10月24日
普通株式 利益剰余金 230,264 40 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 2,553,628
コネクター・マイクロスイッチ用 1,761,365
リードフレーム用 4,657,845
その他 81,590
合計 9,054,430
地域別 売上高（千円）
日本 4,178,182
台湾 1,565,449
韓国 457,516
シンガポール・マレーシア 1,681,889
中国 337,295
その他の地域 834,097
合計 9,054,430
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
用途別品目 売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用 2,271,513
コネクター・マイクロスイッチ用 1,221,680
リードフレーム用 2,346,497
その他 202,881
合計 6,042,571
地域別 売上高（千円）
日本 2,496,556
台湾 1,096,463
韓国 274,251
シンガポール・マレーシア 1,235,961
中国 301,410
その他の地域 637,928
合計 6,042,571
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 64.93 35.16
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 380,669 202,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 380,669 202,285
普通株式の期中平均株式数（株） 5,862,814 5,753,534
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 64.49 34.93
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 39,643 38,299
（うち新株予約権） （39,643） （38,299）
新株予約権方式によるストッ 新株予約権方式によるストッ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
クオプション クオプション
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
第19回新株予約権 第20回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（2022年６月17日株主総会 （2023年６月20日株主総会
決議、株式の数24,000株） 決議、株式の数23,100株）
第19回新株予約権
（2022年６月17日株主総会
決議、株式の数23,500株）
は希薄化効果を有することと
なりました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 230,264千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日
までの第５３期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月
３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に
比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な
水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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