中山福株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 謹也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼グループ事業部長 中川 敬夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼グループ事業部長 中川 敬夫
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
19,623,420 18,305,469 39,887,453
売上高 （千円）
190,978 482,177
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 28,053
親会社株主に帰属する
417,770 79,678 600,555
（千円）
四半期（当期）純利益
449,950 297,140 739,914
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,475,285 21,875,877 21,765,249
純資産額 （千円）
30,831,099 31,726,858 31,386,587
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.63 4.12 31.09
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
69.7 69.0 69.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
188,960 619,197 739,223
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
798,273 186,861 742,288
（千円）
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 534,319 △ 433,873 △ 717,652
フロー
現金及び現金同等物の四半期
5,447,683 6,132,195 5,756,887
（千円）
末（期末）残高
第77期 第78期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
22.49 2.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更さ
れ、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止
まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや
円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は
厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者
ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。また、物流ネットワークの体制見直し及び物流
拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする
物流費の影響を最小限に抑えました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進
めてまいりましたが、天候不順や消費者の節約志向の高まりによって、季節性商品を始めとした日用品の販売数が
減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は183億５百万円（前年同期比6.7％減）となりました。また、変容す
る消費者ニーズ及び販売市場の動向を見据え、在庫の値引販売や販売促進を行った一方で、物価上昇による原価高
騰に対応した販売価格への価格転嫁により、粗利率を前年同期水準に維持しました。
これらの要因に加え、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業損失１億98百万円（前年同期は営業
損失３百万円）、経常損失28百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）となりました。なお、投資有価証券売却
益１億72百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比80.9％減）とな
りました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 前年同期比
商品分類
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％）
調理用品 6,280 32.0 5,551 30.3 △11.6
台所用品 1,797 9.2 1,802 9.8 0.3
サニタリー用品 2,296 11.7 2,264 12.4 △1.4
収納用品・インテリア関連用品 2,200 11.2 2,225 12.2 1.1
行楽・レジャー用品 4,755 24.2 4,525 24.7 △4.8
エクステリア用品・園芸用品 1,051 5.4 935 5.1 △11.0
家電用品・冷暖房用品 768 3.9 671 3.7 △12.7
ヘルスケア・シニア・ベビー
473 2.4 328 1.8 △30.6
用品等
合計 19,623 100.0 18,305 100.0 △6.7
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に55億51百万円（前年同期比11.6％減）となりました。「台所
用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に18億２百万円（前年同期比0.3％増）となりました。「サニタリー用
品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に22億64百万円（前年同期比1.4％減）となりました。「収納用品・
インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億25百万円（前年同期比
1.1％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中
心に45億25百万円（前年同期比4.8％減）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用
品・内装資材用品等を中心に９億35百万円（前年同期比11.0％減）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、
調理家電を中心に６億71百万円（前年同期比12.7％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」
は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に３億28百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年
同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」６億48百万円（前年同期比11.0％減）、「東北・関東」76億90百万円（前年同
期比7.2％減）、「中部」13億75百万円（前年同期比16.7％減）、「近畿・中四国」41億42百万円（前年同期比
7.5％減）、「九州・沖縄」25億15百万円（前年同期比2.2％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は163億73百
万円（前年同期比7.6％減）となりました。
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セグメント利益は「北海道」１百万円（前年同期比92.4％減）、「東北・関東」２億29百万円（前年同期比
37.1％減）、「中部」18百万円（前年同期比68.8％減）、「近畿・中四国」１億18百万円（前年同期比38.8％
減）、「九州・沖縄」48百万円（前年同期比46.1％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は４億15百
万円（前年同期比42.6％減）となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億14百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比91.0％
増）となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は６億41百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比
25.3％増）となりました。
④ その他
その他事業では、エクステリア用品は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品等は前年同期を上回り
ました。
その結果、売上高は３億34百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期はセグメント
損失15百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は202億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３億１百万円、商品及び製品が１億75百万円それぞれ減少
したことと、現金及び預金が３億74百万円、電子記録債権が95百万円、原材料が１億１百万円、未収入金（流動
資産のその他）が41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は114億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加いたしました。これは主に有形固
定資産が31百万円、無形固定資産が32百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が２億31百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は317億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は77億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円
増加いたしました。これは主に未払法人税等が82百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が68百万円それぞ
れ減少したことと、支払手形及び買掛金が４億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は20億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負
債（固定負債のその他）が95百万円増加したことと、長期借入金が２億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は98億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は218億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万
円増加いたしました。これは主に剰余金の配当１億94百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の
計上、その他有価証券評価差額金の増加２億26百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億32百万円（前年同期
は54億47百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億19百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金１億88百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての未払又は未収消費税等の減少額70百万円、法人税等の支払額１億90百万
円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益１億43百万円、売上債権の減少額２億６百万円、棚卸資産の減少
額70百万円、仕入債務の増加額４億59百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１億86百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金７億98百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証券の取得による支出
20百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入２億80百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億33百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金５億34百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額１億94百万円、ファ
イナンス・リース債務の返済による支出38百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
(千円) (千円)
販売業務
中山福㈱ 福岡県 家庭用品卸 自己資金 2023年 2024年
及び物流 836,000 －
福岡支店 飯塚市 売事業 及び借入金 11月 11月
業務施設
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,214,480 20,214,480
普通株式
スタンダード市場 100株
20,214,480 20,214,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 20,214,480 － 1,706,000 － 1,269,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
大阪市中央区島之内１－22－９ 2,559 13.13
中山福共栄会
大阪市北区天満１－20－５ 932 4.78
象印マホービン株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 907 4.65
京セラ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 682 3.50
口）
大阪市中央区島之内１－22－９ 645 3.31
中山福従業員持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
623 3.20
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
506 2.59
中山 修次郎 堺市西区
大阪市淀川区西三国１－６－７ 490 2.51
株式会社良善
東京都中央区晴海１－８－12 416 2.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都北区赤羽１－63－６ 222 1.14
天馬株式会社
7,985 40.97
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（727,812株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（156,600株）を含んでおりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、682千株
であります。なお、その内訳は、信託口682千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、416千株であります。なお、そ
の内訳は、信託口408千株、年金信託口４千株、年金特金口３千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
727,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
19,476,200 194,762
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,480
単元未満株式 普通株式 － －
20,214,480
発行済株式総数 － －
194,762
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,600株（議決権1,566個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区島之内一丁
727,800 727,800 3.60
中山福株式会社 －
目22番９号
727,800 727,800 3.60
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,600株は、上記の自己株式に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,762,290 6,136,954
現金及び預金
7,122,395 6,820,441
受取手形及び売掛金
1,546,317 1,642,107
電子記録債権
5,398,017 5,222,541
商品及び製品
22,104 26,267
仕掛品
109,472 210,760
原材料
115,914 190,274
その他
20,076,513 20,249,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,840,747 3,755,604
建物及び構築物（純額）
2,516,342 2,516,342
土地
289,146 342,794
その他（純額）
6,646,236 6,614,741
有形固定資産合計
無形固定資産
173,848 136,222
のれん
39,083 44,317
その他
212,931 180,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,782,758 4,002,468
投資有価証券
672,246 683,860
その他
△ 4,100 △ 4,100
貸倒引当金
4,450,904 4,682,229
投資その他の資産合計
11,310,073 11,477,511
固定資産合計
31,386,587 31,726,858
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,236,195 3,695,529
支払手形及び買掛金
2,050,000 2,050,000
短期借入金
408,752 408,752
１年内返済予定の長期借入金
224,832 142,133
未払法人税等
232,109 238,305
賞与引当金
1,300,232 1,232,826
その他
7,452,121 7,767,546
流動負債合計
固定負債
1,341,028 1,140,232
長期借入金
55,181 51,644
役員株式給付引当金
201,762 196,561
退職給付に係る負債
571,244 694,996
その他
2,169,217 2,083,434
固定負債合計
9,621,338 9,850,980
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金
17,501,052 17,385,864
利益剰余金
△ 443,042 △ 434,687
自己株式
20,033,009 19,926,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,579,997 1,806,780
その他有価証券評価差額金
152,242 142,921
退職給付に係る調整累計額
1,732,239 1,949,701
その他の包括利益累計額合計
21,765,249 21,875,877
純資産合計
31,386,587 31,726,858
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,623,420 18,305,469
売上高
15,738,762 14,668,156
売上原価
3,884,658 3,637,313
売上総利益
※ 3,887,703 ※ 3,835,456
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,044 △ 198,143
営業外収益
10 11
受取利息
42,277 46,571
受取配当金
102,885 95,093
仕入割引
35,452 19,800
賃貸収入
29,633 33,371
その他
210,258 194,847
営業外収益合計
営業外費用
11,728 10,262
支払利息
2,912 3,117
賃貸費用
10,000
和解金 －
1,595 1,377
その他
16,235 24,757
営業外費用合計
190,978
経常利益又は経常損失（△） △ 28,053
特別利益
474,748
固定資産売却益 －
172,413
－
投資有価証券売却益
474,748 172,413
特別利益合計
特別損失
1,064
－
減損損失
1,064
特別損失合計 －
665,727 143,295
税金等調整前四半期純利益
247,957 63,616
法人税等
417,770 79,678
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
417,770 79,678
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
417,770 79,678
四半期純利益
その他の包括利益
35,655 226,782
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 206 －
△ 3,269 △ 9,321
退職給付に係る調整額
32,180 217,461
その他の包括利益合計
449,950 297,140
四半期包括利益
（内訳）
449,950 297,140
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
665,727 143,295
税金等調整前四半期純利益
169,272 176,528
減価償却費
1,064
減損損失 －
37,625 37,625
のれん償却額
4,701 6,196
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,450 △ 31,150
8,026
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,537
1,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,201
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,451 △ 6,840
受取利息及び受取配当金 △ 42,288 △ 46,582
11,728 10,262
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 172,413
有形固定資産売却損益（△は益） △ 474,748 －
641,201 206,164
売上債権の増減額（△は増加）
70,026
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 575,550
459,334
仕入債務の増減額（△は減少） △ 193,390
205,724
未払又は未収消費税等の増減額 △ 70,435
△ 47,819 △ 31
その他
368,015 774,306
小計
42,290 46,584
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,496 △ 10,918
△ 208,849 △ 190,775
法人税等の支払額
188,960 619,197
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,287 △ 62,987
867,002 10
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19,761 △ 20,933
280,101
投資有価証券の売却による収入 －
480 590
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,309 △ 9,931
敷金及び保証金の差入による支出 △ 500 △ 270
664 283
敷金及び保証金の回収による収入
△ 28,014 －
その他
798,273 186,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 56,230 －
長期借入金の返済による支出 △ 204,376 △ 200,796
配当金の支払額 △ 234,131 △ 194,866
自己株式の取得による支出 △ 8,663 △ 6
△ 30,919 △ 38,203
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 534,319 △ 433,873
1,196 3,121
現金及び現金同等物に係る換算差額
454,110 375,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,993,572 5,756,887
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,447,683 ※ 6,132,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃荷造費 845,977 千円 805,131 千円
1,354,133 1,324,395
従業員給与手当
222,362 218,637
賞与引当金繰入額
13,043 8,444
役員株式報酬費用
68,619 61,613
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,454,305千円 6,136,954千円
株式給付信託（BBT）別段預金 △6,622 △4,759
現金及び現金同等物 5,447,683 6,132,195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 234,131 12 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2022年３月31日基準日：179千株）に対する配当金2,151千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 194,866 10 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2023年３月31日基準日：172千株）に対する配当金1,726千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客への売上高 728,732 8,274,560 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,708,291
セグメント間の内部売上高
－ 10,857 － － － 10,857
又は振替高
計
728,732 8,285,418 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,719,149
セグメント利益
18,372 363,862 58,019 193,998 89,314 723,567
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
プラスチック インテリア用品 （注）１ （注）２
計
日用品製造事業 製造・販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
1,024,870 581,132 19,314,294 309,126 19,623,420 － 19,623,420
セグメント間の内部売上高
120,634 1,763 133,256 － 133,256 △ 133,256 －
又は振替高
計 1,145,505 582,896 19,447,551 309,126 19,756,677 △ 133,256 19,623,420
セグメント利益
76,210 118,606 918,385 △ 15,900 902,485 △ 905,529 △ 3,044
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△905,529千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
916,358千円及びセグメント間取引消去等10,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客への売上高 648,686 7,678,814 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,362,194
セグメント間の内部売上高
－ 11,433 － － － 11,433
又は振替高
計 648,686 7,690,248 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,373,628
セグメント利益
1,396 229,050 18,123 118,776 48,108 415,455
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック インテリア用品 （注）１ （注）２ 計上額
計
日用品製造事業 製造・販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
969,698 638,897 17,970,790 334,678 18,305,469 － 18,305,469
セグメント間の内部売上高
144,598 2,372 158,405 － 158,405 △ 158,405 －
又は振替高
計 1,114,296 641,270 18,129,196 334,678 18,463,874 △ 158,405 18,305,469
セグメント利益
145,560 148,665 709,681 26,754 736,436 △ 934,579 △ 198,143
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△934,579千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
939,545千円及びセグメント間取引消去等4,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
調理用品 252,688 3,057,949 544,474 1,505,903 882,986 6,244,002
台所用品 97,573 868,605 94,268 437,808 284,301 1,782,557
サニタリー用品 79,973 1,079,135 102,366 648,221 365,223 2,274,919
収納用品・インテリア関連用品 52,968 455,346 87,894 302,573 151,602 1,050,384
行楽・レジャー用品 175,957 2,032,608 565,559 1,249,049 716,109 4,739,284
エクステリア用品・園芸用品 16,175 251,408 17,876 83,679 52,568 421,709
家電用品・冷暖房用品 36,748 322,715 194,286 131,201 53,606 738,559
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 16,646 206,790 44,852 122,597 65,987 456,874
顧客との契約から生じる収益 728,732 8,274,560 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,708,291
外部顧客への売上高 728,732 8,274,560 1,651,578 4,481,034 2,572,385 17,708,291
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
インテリア用品 （注）
計
製造・販売事業
日用品製造事業
調理用品 － － 6,244,002 36,358 6,280,360
台所用品 － － 1,782,557 14,733 1,797,291
サニタリー用品 － － 2,274,919 21,151 2,296,071
収納用品・インテリア関連用品 502,186 581,132 2,133,704 67,153 2,200,857
行楽・レジャー用品 － － 4,739,284 15,906 4,755,190
エクステリア用品・園芸用品 522,684 － 944,393 106,921 1,051,315
家電用品・冷暖房用品 － － 738,559 30,343 768,903
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 － － 456,874 16,556 473,430
顧客との契約から生じる収益 1,024,870 581,132 19,314,294 309,126 19,623,420
外部顧客への売上高 1,024,870 581,132 19,314,294 309,126 19,623,420
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等
を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
調理用品 214,116 2,666,260 454,559 1,362,346 809,606 5,506,888
台所用品 79,017 891,754 91,853 441,997 277,130 1,781,753
サニタリー用品 78,571 1,045,073 115,368 591,358 408,765 2,239,137
収納用品・インテリア関連用品 49,653 481,188 78,424 277,014 150,642 1,036,923
行楽・レジャー用品 165,837 1,944,410 473,769 1,208,956 709,522 4,502,497
エクステリア用品・園芸用品 15,519 206,242 12,521 61,301 47,894 343,480
家電用品・冷暖房用品 37,457 302,143 137,012 112,374 52,729 641,717
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 8,512 141,741 12,246 87,641 59,654 309,796
顧客との契約から生じる収益 648,686 7,678,814 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,362,194
外部顧客への売上高 648,686 7,678,814 1,375,755 4,142,991 2,515,946 16,362,194
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
インテリア用品 （注）
計
製造・販売事業
日用品製造事業
調理用品 － － 5,506,888 45,027 5,551,916
台所用品 － － 1,781,753 20,970 1,802,723
サニタリー用品 － － 2,239,137 25,622 2,264,759
収納用品・インテリア関連用品 469,334 638,897 2,145,154 80,699 2,225,854
行楽・レジャー用品 － － 4,502,497 22,586 4,525,083
エクステリア用品・園芸用品 500,364 － 843,844 91,674 935,519
家電用品・冷暖房用品 － － 641,717 29,331 671,048
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 － － 309,796 18,766 328,563
顧客との契約から生じる収益 969,698 638,897 17,970,790 334,678 18,305,469
外部顧客への売上高 969,698 638,897 17,970,790 334,678 18,305,469
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等
を含んでおります。
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中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円63銭 ４円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 417,770 79,678
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,770 79,678
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,313 19,320
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間176千株、当第２四半期連結累計期間
165千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
中山福株式会社
取締役会 御中
EＹ新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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