株式会社ヤプリ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 山戸 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
3,011,219 3,591,224 4,142,434
売上高 （千円）
164,221
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 702,571 △ 824,984
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 709,140 △ 495,752 △ 941,138
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,559,151 2,568,390 2,561,271
資本金 （千円）
12,610,100 12,682,100 12,629,900
発行済株式総数 （株）
1,571,806 863,060 1,344,026
純資産額 （千円）
2,891,693 3,005,743 2,843,568
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 56.49 △ 39.14 △ 74.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
54.3 28.6 47.2
自己資本比率 （％）
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.49 △ 43.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド
需要の拡大等、景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢や急激な為替変動等の影響により不透明な状
況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続
き促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード
（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム
「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではな
く、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすい
サービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチ
ポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli
CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年8月に社内利用向けアプリを刷新
し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、
HR Tech領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を目指します。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,591,224千円（前年同期比19.3％増）、営業利益
172,669千円（前年同期は営業損失700,091千円）、経常利益164,221千円（前年同期は経常損失702,571千円）、
四半期純損失495,752千円（前年同期は四半期純損失709,140千円）となりました。四半期純損失につきましては、
当第３四半期会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失600,673千円を計上したことによ
るものであります。信託型ストックオプション関連損失に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,005,743千円となり、前事業年度末に比べ162,175千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が254,879千円、貸倒引当金が234,230千円及び流動資産その他が138,199千円
増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,142,682千円となり、前事業年度末に比べ643,141千円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が87,500千円減少した一方で、信託型ス
トックオプション関連損失引当金が356,757千円、未払金が298,251千円及び未払法人税等が49,029千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は863,060千円となり、前事業年度末に比べ480,965千円減少いたし
ました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,119千円増加した一方で、四半期純損失を計上したこと
により利益剰余金が495,752千円減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、236,477千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,682,100 12,682,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
12,682,100 12,682,100
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 13,800 12,682,100 1,887 2,568,390 1,887 2,568,390
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株
12,657,200 126,572
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載を
参照。
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,668,300
発行済株式総数 － －
126,572
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,650,737 1,905,617
現金及び預金
544,185 574,540
受取手形及び売掛金
15,401 23,146
仕掛品
257,675 395,874
その他
△ 24,011 △ 258,241
貸倒引当金
2,443,987 2,640,937
流動資産合計
固定資産
136,191 127,842
有形固定資産
32,803 11,715
無形固定資産
230,586 225,248
投資その他の資産
399,580 364,806
固定資産合計
2,843,568 3,005,743
資産合計
負債の部
流動負債
29,795 16,686
買掛金
125,000 137,500
１年内返済予定の長期借入金
340,018 638,270
未払金
28,007 77,036
未払法人税等
356,757
信託型ストックオプション関連損失引当金 －
182,969 222,681
その他
705,791 1,448,932
流動負債合計
固定負債
793,750 693,750
長期借入金
793,750 693,750
固定負債合計
1,499,541 2,142,682
負債合計
純資産の部
株主資本
2,561,271 2,568,390
資本金
2,561,271 2,568,390
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,780,506 △ 4,276,258
△ 245 △ 245
自己株式
1,341,789 860,276
株主資本合計
2,236 2,784
新株予約権
1,344,026 863,060
純資産合計
2,843,568 3,005,743
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,011,219 3,591,224
売上高
998,559 1,097,226
売上原価
2,012,660 2,493,998
売上総利益
2,712,752 2,321,328
販売費及び一般管理費
172,669
営業利益又は営業損失（△） △ 700,091
営業外収益
17 16
受取利息
899 202
受取手数料
3 311
雑収入
920 530
営業外収益合計
営業外費用
3,074 4,615
支払利息
49 38
株式交付費
4,263
支払補償費 －
276 61
その他
3,399 8,979
営業外費用合計
164,221
経常利益又は経常損失（△） △ 702,571
特別損失
321
固定資産除却損 －
※ 600,673
－
信託型ストックオプション関連損失
600,995
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 702,571 △ 436,773
6,568 58,978
法人税等
四半期純損失（△） △ 709,140 △ 495,752
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【注記事項】
（追加情報）
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプション
に対する課税（Q＆A）」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与と
みなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を
求める必要があるとの見解が示されました。
この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得
税等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等
についても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一
層促進していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。
この結果、当第３四半期会計期間においては損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連
損失600,673千円が計上されており、その内訳は求償権（流動資産その他）の放棄にかかる貸倒引当金繰入額
243,401千円、未行使分等にかかる信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額356,757千円、専門家へ
の支払報酬513千円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 信託型ストックオプション関連損失
当第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
（追加情報）に記載のとおりであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 25,849千円 17,615千円
のれんの償却額 21,087千円 21,087千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
月額利用料 2,423,379 2,928,467
その他 587,839 662,756
外部顧客への売上高 3,011,219 3,591,224
（注）その他の主なものは初期制作やアプリマーケティング等で発生する各種導入支援であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △56円49銭 △39円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △709,140 △495,752
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △709,140 △495,752
普通株式の期中平均株式数（株） 12,554,078 12,664,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年４月26日開催の取締役会
2022年３月25日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第８回新株予約権
決議による第６回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,265個
新株予約権の数 1,280個
要 （普通株式 126,500株）
（普通株式 128,000株）
2023年４月26日開催の取締役会
2022年３月25日開催の取締役会
決議による第９回新株予約権
決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 627個
新株予約権の数 1,243個
（普通株式 124,300株） （普通株式 62,700株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤプリの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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