株式会社ホットマン 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ホットマン
【英訳名】 ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理本部長 柳田 聡
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理本部長 柳田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
9,221,355 9,106,456 21,801,939
売上高 （千円）
経常利益
436,792
（千円） △ 162,175 △ 181,083
又は経常損失（△）
四半期純損失（△）
187,334
（千円） △ 140,148 △ 150,736
又は当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金 （千円）
7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数 （株）
6,653,826 6,808,845 7,000,098
純資産額 （千円）
16,383,289 15,989,993 15,911,892
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金
26.55
額（△）又は１株当たり当 （円） △ 19.86 △ 21.36
期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
40.61 42.58 43.99
自己資本比率 （％）
営業活動による
747,504
（千円） △ 642,808 △ 560,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 354,971 △ 517,467 △ 687,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
946,257 1,091,513
（千円） △ 426,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,202,528 901,326 887,893
（千円）
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金
（円） △ 24.58 △ 36.11
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第49期第２四半期累計期間及び第50期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、緩
やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、供給面での制約及び為替変動による影響が懸念され、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましても、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等費用は増加傾向にあり、また物価上昇が今後
も続くことが消費の抑制要因になることが予想され、厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、会社方針に『遂げずばやまじ（成功するためには成功するまで続けることである）』を掲
げました。今後当社がさらなる成長発展を可能にしていくために必要な事業への投資、また店舗移転に伴う設備投
資等を積極的に進めていく方針を固め、社員が一丸となって協力し合うことにより変化の厳しい状況においても売
上及び収益を確保するべく業務に取り組んで参りました。
2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３
月）及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYAやまとまち店を退店致しました。当第２四半期会計期間
末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが８店舗（前年同期間比１店舗減）、アップガレージが８店
舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが２店
舗（前年同期間比１店舗増）の合計123店舗となっております。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は243百万円減少し、7,893百万円（前事業年度末8,137百万
円）となっております。これは主に、商品が344百万円増加したものの、売掛金が271百万円及び未収入金（その
他の流動資産）が302百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は321百万円増加し、8,096百万円（前事業年度末7,774百万円）となっております。こ
れは主に、土地が177百万円及び建設仮勘定（その他の有形固定資産）が190百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、資産合計残高は15,989百万円（前事業年度末15,911百万円）となっております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は143百万円増加し、6,518百万円（前事業年度末6,374百万
円）となっております。これは主に、買掛金が754百万円及び未払法人税等が126百万円減少したものの、短期借
入金が1,000百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は125百万円増加し、2,662百万円（前事業年度末
2,536百万円）となっております。これは主に、長期借入金が116百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は9,181百万円（前事業年度末8,911百万円）となっております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は191百万円減少し、6,808百万円（前事業年度末7,000百万
円）となっております。これは主に、四半期純損失を150百万円計上及び剰余金の配当を70百万円支払ったこと
等によるものであります。
［経営成績］
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は9,106百万円となり、前年同期間比114百万円（前年同期間比
1.2％減）の減収となりました。経常損失につきましては181百万円（前年同期間は経常損失162百万円）となりま
した。四半期純損失は150百万円（前年同期間は四半期純損失140百万円）となりました。減収減益の要因は主とし
て、イエローハット事業における2022年10月のタイヤ値上げに伴う駆け込み需要の反動減及びTSUTAYA事業におけ
る消費行動の変化に伴う販売低迷によるものとなっております。
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セグメント別の経営成績は次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、コロナ禍で減少した来店客数の回復をはかるべ
く、車検を中心としたカーメンテナンスの販売に注力したものの、2022年10月のタイヤ値上げに伴う駆け込み需
要の反動減により、当第２四半期累計期間の売上高は概ね横ばいに推移したものの粗利率が低迷致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,784百万円（前年同期間比1.3％減）、セグメント損
失（営業損失）は11百万円（前年同期間は31百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、消費行動の変化に伴う販売低迷及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にある
TSUTAYAやまとまち店の退店もあり、当第２四半期累計期間の売上高も低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高843百万円（前年同期間比16.5％減）、セグメント損
失（営業損失）は38百万円（前年同期間53百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しましたが、収益構造の見直し等による粗
利率の向上に注力したことにより、当第２四半期累計期間は営業利益に改善が見られました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高452百万円（前年同期間比0.2％減）、セグメント利益
（営業利益）は４百万円（前年同期間比38.2％増）となっております。
（その他）
2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年
３月）致しました。シャトレーゼ事業は出店以来お客様の来店状況も良く、全体売上高に貢献致しました。
ダイソー事業、保険事業、カーセブン事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は好調に推移致しまし
た。
コメダ事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,026百万円（前年同期間比16.4％増）、セグメント
利益（営業利益）は43百万円（前年同期間比14.4％減）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、901百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、560百万円（前年同四半期は642百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費が178百万円及び未収入金が302百万円減少したものの、税引前四半期純損失186百万
円、棚卸資産が344百万円増加及び仕入債務が754百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、517百万円（前年同四半期は354百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が549百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,091百万円（前年同四半期は946百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が134百万円あったものの、短期借入金の純増減額が1,000百万円及
び長期借入れによる収入が300百万円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備計画は、次の通りであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地
総額 既支払額
トの名称 内容 方法
着手 完了
（千円） （千円）
宮城県 イエロー 店舗設備 自己資金
475,000 152,900 2023年８月 2024年２月
仙台市 ハット （注２） 借入金
茨城県 イエロー 店舗設備 自己資金
提出会社 468,900 109,900 2023年11月 2024年６月
高萩市 ハット （注３） 借入金
宮城県 アップガ 店舗設備 自己資金
399,800 87,500 2023年11月 2024年５月
大崎市 レージ （注４） 借入金
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積3,838.48㎡（1,161.14坪）、売場面積718.52㎡（217.35坪）
程度の店舗であります。
３．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積6,452.35㎡（1,951.84坪）、売場面積688.46㎡（208.26坪）
程度の店舗であります。
４．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,741.63㎡（824.34坪）、売場面積681.17㎡（206.05坪）程
度の店舗であります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第２四半期累計期間においては、設備投資及び費用関係の支出が増加しております。また、イエローハット事
業のスタッドレスタイヤ等冬季用品の仕入資金に備え、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をはかってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,275,500 7,275,500
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
7,275,500 7,275,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,275,500 － 1,910,645 － 500,645
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,128,030 15.99
伊藤 信幸 宮城県仙台市若林区
1,099,660 15.59
株式会社イエローハット 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
609,112 8.63
ホットマン従業員持株会 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
350,000 4.96
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号
ブリヂストンタイヤソリュー
250,000 3.54
東京都中央区京橋三丁目１番１号
ションジャパン株式会社
250,000 3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン 東京都港区港南二丁目15番３号
160,000 2.27
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
150,000 2.13
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
あいおいニッセイ同和損害保険
150,000 2.13
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
125,000 1.77
株式会社日専連ライフサービス 宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号
4,271,802 60.55
計 －
（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
220,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
7,052,900 70,529
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,275,500
発行済株式総数 － －
70,529
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17 －
号
220,000 220,000 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
989,110 983,943
現金及び預金
793,060 521,555
売掛金
5,784,832 6,128,940
商品
1,914 2,326
貯蔵品
568,544 256,961
その他
8,137,462 7,893,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,362,231 2,289,899
建物（純額）
2,320,859 2,498,358
土地
673,794 849,811
その他（純額）
5,356,886 5,638,069
有形固定資産合計
無形固定資産 23,895 22,168
2,393,647 2,436,029
投資その他の資産
7,774,429 8,096,266
固定資産合計
15,911,892 15,989,993
資産合計
負債の部
流動負債
1,560,848 806,159
買掛金
3,050,000 4,050,000
短期借入金
309,993 358,324
１年内返済予定の長期借入金
170,920 43,935
未払法人税等
90,416 116,666
賞与引当金
434,077 444,573
契約負債
758,627 699,181
その他
6,374,882 6,518,840
流動負債合計
固定負債
516,683 633,355
長期借入金
1,585,942 1,594,750
退職給付引当金
161,722 163,917
役員退職慰労引当金
175,954 177,602
資産除去債務
96,609 92,682
その他
2,536,911 2,662,307
固定負債合計
8,911,793 9,181,148
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
500,645 500,645
資本剰余金
4,591,227 4,369,935
利益剰余金
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,894,137 6,672,846
株主資本合計
評価・換算差額等
105,960 135,999
その他有価証券評価差額金
105,960 135,999
評価・換算差額等合計
7,000,098 6,808,845
純資産合計
15,911,892 15,989,993
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 9,221,355 ※１ 9,106,456
売上高
4,890,704 4,867,592
売上原価
4,330,650 4,238,863
売上総利益
※２ 4,523,385 ※２ 4,447,759
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 192,734 △ 208,896
営業外収益
7,420 6,989
受取配当金
9,636 11,318
受取手数料
7,349 6,521
産業廃棄物収入
21,733 21,142
その他
46,139 45,972
営業外収益合計
営業外費用
11,229 10,389
支払利息
4,351 7,770
その他
15,581 18,160
営業外費用合計
経常損失（△） △ 162,175 △ 181,083
特別利益
49
固定資産売却益 －
105,101
－
関係会社株式売却益
105,101 49
特別利益合計
特別損失
3,169 5,950
固定資産除却損
59,160
関係会社株式評価損 －
48,192
貸倒引当金繰入額 －
1,200
－
解体撤去費用
111,722 5,950
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 168,796 △ 186,983
法人税、住民税及び事業税 19,632 19,206
△ 48,280 △ 55,452
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28,648 △ 36,246
四半期純損失（△） △ 140,148 △ 150,736
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 168,796 △ 186,983
164,097 178,926
減価償却費
48,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 8,960 △ 8,069
11,229 10,389
支払利息
1,200
解体撤去費用 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 105,101 －
152,273 271,504
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,043,963 △ 344,519
193,967 302,341
未収入金の増減額（△は増加）
134,872
仕入債務の増減額（△は減少） △ 754,688
47,910
未払金の増減額（△は減少） △ 14,790
11,961 43,817
未払費用の増減額（△は減少）
2,464
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 97,959
28,000 26,250
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,195 2,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
51,987 8,808
退職給付引当金の増減額（△は減少）
14,022 10,495
契約負債の増減額（△は減少）
59,160
関係会社株式評価損 －
3,169 5,950
固定資産除却損
31,801
△ 41,949
その他
小計 △ 542,491 △ 414,107
利息及び配当金の受取額 8,960 8,069
利息の支払額 △ 11,463 △ 10,298
△ 97,813 △ 144,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 642,808 △ 560,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 519,680 △ 549,414
無形固定資産の取得による支出 － △ 13,558
定期預金の預入による支出 △ 14,100 △ 15,150
38,000 48,800
定期預金の払戻による収入
117,776
関係会社株式の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 119 △ 2,431
24,352 14,236
敷金及び保証金の回収による収入
50
△ 1,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,971 △ 517,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 174,996 △ 134,997
配当金の支払額 △ 70,555 △ 70,555
△ 8,191 △ 2,934
リース債務の返済による支出
946,257 1,091,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,522
1,254,050 887,893
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,202,528 ※ 901,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月
から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく
高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,766,789 千円 1,736,711 千円
116,666 116,666
賞与引当金繰入額
70,902 65,104
退職給付費用
642,864 635,161
地代家賃
162,113 176,295
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,289,295千円 983,943千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △86,767 △82,617
現金及び現金同等物 1,202,528 901,326
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 70,555 10 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月23日
普通株式 70,555 10 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA 計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
カー用品 6,877,146 － 453,718 7,330,865 － 7,330,865 － 7,330,865
書籍 － 491,963 － 491,963 － 491,963 － 491,963
その他 － 517,305 － 517,305 839,160 1,356,466 － 1,356,466
顧客との契約
から生じる収 6,877,146 1,009,268 453,718 8,340,134 839,160 9,179,294 － 9,179,294
益
その他の収益 － － － － 42,060 42,060 － 42,060
外部顧客への
6,877,146 1,009,268 453,718 8,340,134 881,221 9,221,355 9,221,355
－
売上高
セグメント間
5,840 1,060 25 6,926 10,528 17,454
の内部売上高 △ 17,454 －
又は振替高
6,882,987 1,010,329 453,744 8,347,060 891,749 9,238,810 9,221,355
計 △ 17,454
セグメント利益
31,629 3,052 50,858 32,344
△ 53,196 △ 18,514 △ 225,078 △ 192,734
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,078千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA 計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
カー用品 6,784,367 － 452,873 7,237,241 － 7,237,241 － 7,237,241
書籍 － 406,079 － 406,079 － 406,079 － 406,079
その他 － 437,005 － 437,005 984,200 1,421,205 － 1,421,205
顧客との契約
から生じる収 6,784,367 843,084 452,873 8,080,325 984,200 9,064,525 － 9,064,525
益
その他の収益 － － － － 41,930 41,930 － 41,930
外部顧客への
6,784,367 843,084 452,873 8,080,325 1,026,131 9,106,456 9,106,456
－
売上高
セグメント間
10,173 684 150 11,008 15,089 26,097
の内部売上高 △ 26,097 －
又は振替高
6,794,541 843,768 453,024 8,091,333 1,041,220 9,132,554 9,106,456
計 △ 26,097
セグメント利益
4,218 43,514
△ 11,695 △ 38,211 △ 45,687 △ 2,173 △ 206,722 △ 208,896
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,722千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 19.86円 21.36円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） 140,148 150,736
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） 140,148 150,736
普通株式の期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホッ
トマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
て いる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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