仙波糖化工業株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 9,272,934 9,442,830 18,620,569
経常利益 (千円) 417,917 386,121 389,142
親会社株主に帰属する
(千円) 359,518 303,899 232,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 858,165 534,425 440,794
純資産額 (千円) 11,989,477 11,935,931 11,572,387
総資産額 (千円) 22,297,375 21,867,034 21,667,126
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.58 26.70 20.46
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.7 50.8 49.9
営業活動による
(千円) 394,005 466,453 822,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 444,226 △ 284,418 △ 432,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 378,938 △ 396,690 △ 562,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,957,726 2,985,093 3,167,025
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.54 13.77
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、
経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢をはじめとした国際的な様々な要因から、原油価格や原材料価
格の高騰が継続し、日銀の金融緩和策継続による急速な円安の進行などで、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な原材料価格や運賃の上昇で、
経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進
める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の 売上高は94億42百万円 ( 前年同四半期比1.8%増 )とな
りました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも始まり、 20億
57百万円 ( 前年同四半期比3.5%増 )となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、 29億12百万円 ( 前年同
四半期比3.3%増 )となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が大幅に減少し、 18億18百万円 ( 前
年同四半期比15.1%減 )となりました。冷凍製品は、海外冷凍デザートが牽引し、 20億90百万円 ( 前年同四半期
比18.2%増 )となりました。その他は、子会社の受託加工が増加し、 5億63百万円 ( 前年同四半期比1.6%増 )と
なりました。
利益面につきましては、海外市場開拓と値上げ対応も進め、 営業利益は2億59百万円 ( 前年同四半期比10.9%
増 )、為替差益の減少などにより、 経常利益は3億86百万円 ( 前年同四半期比7.6%減 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は3億3百万円 ( 前年同四半期比15.5%減 )となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 110億47百万円 ( 前連結会計年度末は111億43百万
円 )となり 95百万円減少 しました。その主なものは、現金及び預金の減少(1億81百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 108億19百万円 ( 前連結会計年度末は105億23百万
円 )となり 2億95百万円増加 しました。その主なものは、投資有価証券の増加(1億44百万円)、機械装置及
び運搬具(純額)の増加(69百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(50百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 74億52百万円 ( 前連結会計年度末は76億12百万
円 )となり 1億60百万円減少 しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少(2億2百万円)であり
ます。
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(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 24億78百万円 ( 前連結会計年度末は24億82百万
円 )となり 3百万円減少 しました。その主なものは、長期借入金の減少(28百万円)、その他の減少(18百万
円)、退職給付に係る負債の増加(45百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 119億35百万円 ( 前連結会計年度末は115億72百万
円 )となり 3億63百万円増加 しました。その主なものは、利益剰余金の増加(1億33百万円)、その他有価証
券評価差額金の増加(1億円)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して1億81百万円減少し、 29億85百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は4億66百万円 (前年同四半期は 3億94百万円の獲得 )となりました。
これは、減価償却費4億51百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は2億84百万円 (前年同四半期は 4億44百万円の使用 )となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は3億96百万円 (前年同四半期は 3億78百万円の使用 )となりました。
これは、短期借入金の純増減額1億91百万円、長期借入金の返済による支出1億67百万円等によるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1億26百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
取引業協会名
( 2023年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,400,000 11,400,000
スタンダード市場 100株
計 11,400,000 11,400,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 残高
年月日 増減額
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
(千円)
2023年7月1日~
- 11,400 - 1,500,500 - 1,194,199
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東洋水産株式会社 東京都港区港南2-13-40 2,005 17.61
UNITED FOODS
東京都千代田区神田猿楽町1-5-18
INTERNATIONAL 1,393 12.23
千代田ビル
株式会社
ユタカフーズ株式会社 愛知県知多郡武豊町字川脇34-1 1,000 8.78
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 558 4.90
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5
542 4.76
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 325 2.85
仙波糖化工業従業員持株会 栃木県真岡市並木町2-1-10 284 2.49
魚住敏子 栃木県真岡市並木町 282 2.47
理研ビタミン株式会社 東京都新宿区四谷1-6-1 150 1.31
芳賀通運株式会社 栃木県真岡市鬼怒ケ丘8-3 147 1.29
計 - 6,687 58.74
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 16,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 11,379,400
完全議決権株式(その他) 113,794 -
普通株式 4,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,400,000 - -
総株主の議決権 - 113,794 -
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県真岡市並木町
仙波糖化工業株式会社 16,300 - 16,300 0.14
2丁目1番地10
計 - 16,300 - 16,300 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,025 3,000,093
※ 4,548,820
受取手形及び売掛金 4,170,388
※ 85,153
電子記録債権 72,108
商品及び製品 1,912,056 1,768,926
仕掛品 597,611 540,836
原材料及び貯蔵品 997,451 923,849
その他 213,254 181,467
△ 1,167 △ 1,234
貸倒引当金
流動資産合計 11,143,729 11,047,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,517,097 4,567,240
機械装置及び運搬具(純額) 2,041,433 2,110,491
742,309 768,045
その他(純額)
有形固定資産合計 7,300,840 7,445,778
無形固定資産
735,533 780,334
投資その他の資産
投資有価証券 1,980,333 2,125,278
繰延税金資産 410,460 386,471
その他 97,901 82,932
△ 1,672 △ 1,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,487,022 2,593,009
固定資産合計 10,523,397 10,819,122
資産合計 21,667,126 21,867,034
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,460,886 2,258,432
電子記録債務 42,036 63,477
短期借入金 3,754,716 3,611,538
未払法人税等 83,599 104,690
賞与引当金 343,240 335,133
役員賞与引当金 7,950 -
920,103 1,078,944
その他
流動負債合計 7,612,531 7,452,217
固定負債
長期借入金 755,453 726,554
退職給付に係る負債 1,246,407 1,291,804
繰延税金負債 335,402 334,467
資産除去債務 49,006 49,011
95,936 77,047
その他
固定負債合計 2,482,207 2,478,885
負債合計 10,094,738 9,931,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,895,466 7,028,608
△ 5,174 △ 5,299
自己株式
株主資本合計 9,593,901 9,726,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,028,566 1,128,782
為替換算調整勘定 233,535 295,822
△ 35,667 △ 32,928
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,226,434 1,391,677
非支配株主持分 752,052 817,335
純資産合計 11,572,387 11,935,931
負債純資産合計 21,667,126 21,867,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 9,272,934 9,442,830
7,398,809 7,488,353
売上原価
売上総利益 1,874,124 1,954,477
※ 1,640,113 ※ 1,694,904
販売費及び一般管理費
営業利益 234,011 259,572
営業外収益
受取利息 7,816 739
受取配当金 19,427 22,400
為替差益 181,732 123,284
補助金収入 7,693 9,628
8,534 11,515
その他
営業外収益合計 225,204 167,568
営業外費用
支払利息 33,233 33,509
8,065 7,510
その他
営業外費用合計 41,299 41,020
経常利益 417,917 386,121
税金等調整前四半期純利益 417,917 386,121
法人税、住民税及び事業税
127,053 86,671
△ 8,839 △ 33,621
法人税等調整額
法人税等合計 118,214 53,050
四半期純利益 299,703 333,070
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 59,815 29,171
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,518 303,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 299,703 333,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279,179 100,216
為替換算調整勘定 276,785 98,399
2,496 2,739
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 558,462 201,355
四半期包括利益 858,165 534,425
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 811,565 469,142
非支配株主に係る四半期包括利益 46,599 65,283
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 417,917 386,121
減価償却費 477,003 451,507
貸倒引当金の増減額(△は減少) 54 51
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 806 △ 8,107
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,000 △ 7,950
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,198 49,336
受取利息及び受取配当金 △ 27,244 △ 23,140
支払利息 33,233 33,509
為替差損益(△は益) △ 2,185 △ 6,594
固定資産除却損 2,046 4,492
受取保険金 △ 6,268 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 276,567 △ 338,354
棚卸資産の増減額(△は増加) 124,811 290,933
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,872 23,246
仕入債務の増減額(△は減少) △ 89,285 △ 234,548
その他の流動負債の増減額(△は減少) 20,800 31,076
△ 137,359 △ 119,882
その他
小計 532,475 531,696
利息及び配当金の受取額
27,546 23,144
利息の支払額 △ 34,971 △ 34,743
保険金の受取額 6,268 -
△ 137,313 △ 53,643
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 394,005 466,453
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 223,070 △ 280,177
無形固定資産の取得による支出 △ 9,215 △ 2,848
投資有価証券の取得による支出 △ 4,334 △ 4,907
有形固定資産の除却による支出 △ 2,804 △ 3,283
貸付けによる支出 △ 205,900 △ 500
貸付金の回収による収入 816 7,363
その他の支出 △ 203 △ 66
484 -
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 444,226 △ 284,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,868 △ 191,116
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 182,446 △ 167,375
リース債務の返済による支出 △ 22,826 △ 20,742
自己株式の取得による支出 - △ 125
△ 170,797 △ 167,331
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378,938 △ 396,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 88,772 32,723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 340,387 △ 181,932
現金及び現金同等物の期首残高 3,298,114 3,167,025
※ 2,957,726 ※ 2,985,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 千円 15,171 千円
電子記録債権 - 千円 2,599 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料手当及び賞与 370,120 千円 371,650 千円
賞与引当金繰入額 105,165 101,421
退職給付費用 25,494 25,262
貸倒引当金繰入額 52 51
運賃 344,922 374,059
研究開発費 122,113 126,795
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,972,726 千円 3,000,093 千円
預入期間が3か月を超える
△15,000 △15,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,957,726 2,985,093
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 170,757 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 170,757 15.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年
4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約か
1,987,123 2,820,008 2,142,092 1,768,873 554,835 9,272,934
ら生じる収益
外部売上への売
1,987,123 2,820,008 2,142,092 1,768,873 554,835 9,272,934
上高
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約か
2,057,397 2,912,180 1,818,733 2,090,856 563,662 9,442,830
ら生じる収益
外部売上への売
2,057,397 2,912,180 1,818,733 2,090,856 563,662 9,442,830
上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 31円58銭 26円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 359,518 303,899
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
359,518 303,899
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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