nmsホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | nmsホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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nmsホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第39期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 nms ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
03-5333-1711(代表)
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
03-5333-1711(代表)
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
35,818,606 36,274,884 79,033,542
売上高 (千円)
505,741 889,691 1,426,802
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
208,052 560,026 505,435
(千円)
(当期)純利益
231,103 140,678 284,464
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,461,856 2,925,701 2,514,880
純資産額 (千円)
40,987,273 37,818,438 38,932,120
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
13.39 36.03 32.52
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
6.0 7.7 6.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,322,179
(千円) △ 781,201 △ 253,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,088,469 △ 618,518 △ 1,613,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
442,766
(千円) △ 1,075,141 △ 530,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,045,203 4,247,697 3,041,042
(千円)
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
19.88 4.10
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
<HS事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<EMS事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<PS事業>
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加
え、中国経済の先行き懸念や米国および欧州経済の物価高や金融引き締めの継続等、景気の先行きは依然として不
透明な状況が続きました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などにより景
気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市
場の円安進行などによる経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的
に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強
化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実
に進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,274百万円(前年同期比1.3%増)となり、営
業利益は498百万円(前年同期は155百万円の損失)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグ
ループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益760百万円の発生があり、その結
果、経常利益は889百万円(前年同期比75.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円(前年同期比
169.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたも
のの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤
強化策の実行を進めています。海外事業については、基盤強化策の効果の影響はありましたが、中国においてお客
様の在庫調整等による減産影響やベトナムでの新規受注獲得による教育費用の増加等、利益圧迫要因がありまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は、11,416百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は、427百万円(前
年同期比9.1%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第
2四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による生産数量の増加
等、事業規模拡大効果もあり、増収となりました。利益面では、中国やマレーシアにおけるお客様の生産調整影響
があったものの、売上高の増加に加え、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となり
ました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,347百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は、134百万円(前
年同期は179百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、海外においてお客様における欧州向けの販売不振による影響はありましたが、前年同期に発生した
ロックダウンなど感染症影響やサプライチェーンの混乱、部品不足による影響が、当第2四半期連結累計期間にお
いては緩和傾向となったことに加え、国内需要が高い水準を維持し、増収となりました。利益面では売上高の増加
に加え、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大
幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,510百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は、219百万円(前
年同期は194百万円の損失)となりました。
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財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746
百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,232百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産
が1,813百万円、原材料及び貯蔵品が1,014百万円、仕掛品が120百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加いたしました。これは有形固定
資産が558百万円、投資その他の資産が81百万円増加したことによるものです。
繰延資産は、19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、37,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062
百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が129百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,900百万
円、未払金が295百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に長期
借入金が321百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が830百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が420百万円減少した
ことによるものです。
この結果、自己資本比率は7.7%(前連結会計年度末は6.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,247百万円(前年
同期は4,045百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,322百万円の収入(前年同期は781百万円の支出)となりまし
た。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益889百万円(前年同期は478百万円の純利益)、減価償却費
731百万円(前年同期は689百万円)、売上債権の減少額1,996百万円(前年同期は70百万円の増加額)棚卸資産
の減少額1,877百万円(前年同期は3,475百万円の増加額)等となり、主なマイナス要因は、為替差益565百万円
(前年同期は609百万円の為替差益)、仕入債務の減少額2,189百万円(前年同期は2,303百万円の増加額)、未
払金の減少額505百万円(前年同期は330百万円の減少額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、618百万円の支出(前年同期は1,088百万円の支出)となりまし
た。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出540百万円(前年同期は1,071百万円の支出)、無形固
定資産の取得による支出47百万円(前年同期は36百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,075百万円の支出(前年同期は442百万円の収入)となりまし
た。主なプラス要因は、長期借入れによる収入900百万円(前年同期は80百万円の収入)となり、主なマイナス
要因は、短期借入金の純減額1,284百万円(前年同期は1,073百万円の純増額)、長期借入金の返済による支出
404百万円(前年同期は435百万円の支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出192百万円(前年同期
は198百万円の支出)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,611,000 21,611,000
普通株式
スタンダード市場 100株
21,611,000 21,611,000
計 - -
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 21,611,000 - 500,690 - 196,109
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
3,638,000 23.41
小野 文明 神奈川県横浜市都筑区
440,000 2.83
福本 英久 東京都北区
394,900 2.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
350,000 2.25
塩澤 一光 東京都目黒区
315,000 2.02
西條 雅明 千葉県千葉市花見川区
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
282,312 1.81
nmsグループ社員持株会
東京オペラシティタワー45階
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
273,800 1.76
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
259,715 1.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
228,700 1.47
滝川 武則 東京都板橋区
200,000 1.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
6,382,427 41.04
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制
6,067,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
限のない標準となる株式
15,538,900 155,389
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,200
単元未満株式 普通株式 - 同上
21,611,000
発行済株式総数 - -
155,389
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
nms ホールディ
東京都新宿区西新宿
6,067,900 6,067,900 28.07
-
三丁目20番2号
ングス株式会社
6,067,900 6,067,900 28.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,057,842 4,290,397
現金及び預金
12,976,247 11,163,013
受取手形、売掛金及び契約資産
1,661,851 1,416,315
製品
788,371 667,643
仕掛品
9,958,782 8,944,740
原材料及び貯蔵品
1,590,253 1,808,144
その他
△ 12,694 △ 15,621
貸倒引当金
30,020,654 28,274,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
953,021 953,021
土地
6,136,550 6,694,825
その他(純額)
7,089,571 7,647,847
有形固定資産合計
無形固定資産
651,994 651,148
その他
651,994 651,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,143,782 1,225,302
その他
△ 325 △ 325
貸倒引当金
1,143,457 1,224,977
投資その他の資産合計
8,885,023 9,523,973
固定資産合計
繰延資産
26,442 19,831
社債発行費
26,442 19,831
繰延資産合計
38,932,120 37,818,438
資産合計
負債の部
流動負債
7,458,431 5,557,647
支払手形及び買掛金
15,232,313 14,951,299
短期借入金
2,418,810 2,123,464
未払金
439,419 307,698
未払法人税等
445,862 509,956
未払消費税等
606,609 736,195
賞与引当金
1,917,615 2,270,208
その他
28,519,063 26,456,470
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
4,731,726 5,053,433
長期借入金
70,802 79,162
繰延税金負債
335,122 384,644
退職給付に係る負債
760,524 919,026
その他
7,898,176 8,436,266
固定負債合計
36,417,240 34,892,737
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
554,842 554,842
資本剰余金
3,482,424 4,312,949
利益剰余金
△ 1,310,407 △ 1,310,407
自己株式
3,227,549 4,058,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,650 △ 5,605
△ 714,500 △ 1,135,499
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 722,150 △ 1,141,104
9,481 8,730
非支配株主持分
2,514,880 2,925,701
純資産合計
38,932,120 37,818,438
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
35,818,606 36,274,884
売上高
32,451,512 32,072,984
売上原価
3,367,094 4,201,899
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,300,684 1,410,375
給料及び賞与
119,003 141,244
賞与引当金繰入額
2,102,743 2,152,190
その他
3,522,431 3,703,810
販売費及び一般管理費合計
498,089
営業利益又は営業損失(△) △ 155,336
営業外収益
6,871 28,214
受取利息
828,075 760,224
為替差益
48,832 40,569
その他
883,779 829,008
営業外収益合計
営業外費用
137,656 345,344
支払利息
6,610 6,610
社債発行費償却
3,354 2,342
外国源泉税
75,079 83,109
その他
222,701 437,406
営業外費用合計
505,741 889,691
経常利益
特別利益
924 907
固定資産売却益
924 907
特別利益合計
特別損失
135
固定資産売却損 -
1,878 891
固定資産除却損
※ 26,090
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
27,968 1,027
特別損失合計
478,696 889,571
税金等調整前四半期純利益
270,644 328,225
法人税等
208,051 561,346
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,319
△ 0
に帰属する四半期純損失(△)
208,052 560,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
208,051 561,346
四半期純利益
その他の包括利益
759
その他有価証券評価差額金 △ 496
23,547
△ 421,427
為替換算調整勘定
23,051
その他の包括利益合計 △ 420,667
231,103 140,678
四半期包括利益
(内訳)
230,047 139,010
親会社株主に係る四半期包括利益
1,055 1,668
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
478,696 889,571
税金等調整前四半期純利益
689,293 731,510
減価償却費
2 1,567
貸倒引当金の増減額(△は減少)
158,738
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,485
2,576 34,945
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6,871 △ 28,214
137,656 345,344
支払利息
6,610 6,610
社債発行費償却
為替差損益(△は益) △ 609,826 △ 565,138
1,878 891
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 924 △ 772
26,090
コロナウイルス感染症関連損失 -
1,996,553
売上債権の増減額(△は増加) △ 70,452
未収入金の増減額(△は増加) △ 71,705 △ 58,938
1,877,073
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,475,902
1,605 447
立替金の増減額(△は増加)
2,303,213
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,189,467
未払金の増減額(△は減少) △ 330,329 △ 505,861
175,876
未払費用の増減額(△は減少) △ 52,443
92,097
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 69,516
7,270 182,150
預り金の増減額(△は減少)
16,393
長期未払金の増減額(△は減少) △ 2,867
50,524 63,718
その他の固定負債の増減額(△は減少)
245,954 2,691
その他
3,024,307
小計 △ 561,466
31,212 60,971
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 133,212 △ 356,134
法人税等の支払額 △ 171,363 △ 412,704
28,449 5,739
法人税等の還付額
52,700
雇用調整助成金等の受取額 -
△ 27,521 -
コロナウイルス感染症関連損失の支払額
2,322,179
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 781,201
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,580 △ 22,800
5,603
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,071,536 △ 540,259
934 1,139
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 36,560 △ 47,343
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,028 △ 22,527
23,703 13,390
敷金及び保証金の回収による収入
20,000
短期貸付金の純増減額(△は増加) -
6,071
長期貸付金の回収による収入 -
9,042
保険積立金の払戻による収入 -
△ 7,048 △ 6,190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,088,469 △ 618,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,073,544
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,284,267
80,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 435,102 △ 404,863
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 198,025 △ 192,932
△ 77,649 △ 93,077
配当金の支払額
442,766
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,075,141
365,856 147,312
現金及び現金同等物に係る換算差額
775,832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,061,048
5,106,252 3,041,042
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
430,822
-
の増減額(△は減少)
※ 4,045,203 ※ 4,247,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社TKR、株式会社志摩電子工業及びパワーサ
プライテクノロジー株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年3月31日までの3か月分の
損益について、利益剰余金の増加363,757千円として調整し連結しております。また、現金及び現金同等物の増
減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額」として表示しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っており
ます。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用に伴う当第2四半期累計期間の比較情報の変更)
前連結会計年度において、米国会計基準を採用している在外子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リー
ス」(以下、「本基準」という。)を適用しております。
本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しており、本基準の適用となる北米EMS事業のリース資産について減損の検討を行った結果測定さ
れた減損損失額を、前連結会計年度の期首利益剰余金に計上しております。
四半期連結会計期間については当連結会計年度から適用しているため、会計方針の変更に伴う減損損失を前連結
会計年度の期首利益剰余金に計上した結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の第2四半期連結損益計
算書における売上原価が81,468千円減少、営業損失及びEMS事業のセグメント損失が同額減少し、1株当たり四
半期純利益が5円08銭増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に
基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助
成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
休業手当 15,001千円 -千円
その他 12,519 -
雇用調整助成金 △1,431 -
計 26,090 -
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,084,733千円 4,290,397千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △39,530 △42,700
現金及び現金同等物 4,045,203 4,247,697
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2022年6月22日
普通株式 77,715 5.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 93,258 6.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
EMS
HS事業 PS事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
日本 8,998,430 4,047,467 904,037 13,949,935 - 13,949,935
中国 920,807 3,734,086 6,396,671 11,051,566 - 11,051,566
マレーシア - 6,633,323 - 6,633,323 - 6,633,323
その他 1,588,293 2,595,488 - 4,183,781 - 4,183,781
顧客との契約から
11,507,530 17,010,366 7,300,709 35,818,606 - 35,818,606
生じる収益
(1)外部顧客への
11,507,530 17,010,366 7,300,709 35,818,606 35,818,606
-
売上高
(2)セグメント間
86,312 1,274,006 19,931 1,380,249
の内部売上高 △ 1,380,249 -
又は振替高
11,593,843 18,284,372 7,320,640 37,198,856 35,818,606
計 △ 1,380,249
セグメント利益
470,844 97,018
△ 179,239 △ 194,586 △ 252,355 △ 155,336
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△252,355千円には、セグメント間取引消去7,238千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△259,593千円が含まれております。全社費用の主な
ものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
EMS
HS事業 PS事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
日本 9,086,542 4,130,192 1,173,534 14,390,269 - 14,390,269
中国 769,189 3,521,514 6,064,397 10,355,102 - 10,355,102
マレーシア - 5,463,432 - 5,463,432 - 5,463,432
その他 1,561,111 4,232,601 272,366 6,066,079 - 6,066,079
顧客との契約から
11,416,843 17,347,741 7,510,298 36,274,884 - 36,274,884
生じる収益
(1)外部顧客への
11,416,843 17,347,741 7,510,298 36,274,884 36,274,884
-
売上高
(2)セグメント間
84,498 1,103,750 3,408 1,191,656
の内部売上高 △ 1,191,656 -
又は振替高
11,501,341 18,451,491 7,513,707 37,466,541 36,274,884
計 △ 1,191,656
427,957 134,347 219,467 781,772 498,089
セグメント利益 △ 283,683
(注)1.セグメント利益の調整額△283,683千円には、セグメント間取引消去18,744千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△302,427千円が含まれております。全社費用の主なもの
は、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円39銭 36円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
208,052 560,026
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
208,052 560,026
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,543,041 15,543,041
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
nms ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているnms ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、nms ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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