日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 岸本 暁
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 総務部長 山本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
251,202 209,369 324,634
売上高 （百万円）
34,653 34,058
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,072
親会社株主に帰属する四半期
29,185 28,167
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 16,231
に帰属する四半期純損失（△）
53,260 2,911 40,733
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
541,428 521,554 528,912
純資産額 （百万円）
755,430 756,176 747,907
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
313.70 302.76
純利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 174.44
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
71.1 68.6 70.1
自己資本比率 （％）
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
51.24
（円） △ 5.59
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第104期第３四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第105期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。
「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスは、最終製品の需要が芳しくな
い中、販売回復のペースも当初想定より緩慢なことから、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。電
子デバイス用ガラスは、半導体向けの需要が好調に推移しましたが、家電や自動車部品向けの回復遅れにより、売
上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に需要の回
復が遅れ、競争環境も激しさを増してきたことから、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医薬用
管ガラスや耐熱ガラスは当第３四半期連結会計期間に入り需要が更に軟化し、売上高は前年同四半期連結累計期間
を下回りました。一方、建築用ガラスは安定した需要が継続し、前年同四半期連結累計期間を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,093億69百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％
減）となりました。
損益面においては、原燃料価格の高騰等によりコストが上昇する中、低調な需要が継続し、製品価格の改定等に
よるコスト回収が想定を下回りました。また、当第３四半期連結会計期間の営業損益はＦＰＤ用ガラスの事業構造
改革により改善を示しましたが、ＦＰＤ用ガラスやガラスファイバを中心とした稼働率低下が損益に影響を及ぼ
し、65億46百万円の営業損失（前年同四半期連結累計期間は232億54百万円の営業利益）を計上しました。営業外
収益として海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等がありましたが、営業損失を補うには至
らず、20億72百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は346億53百万円の経常利益）を計上しました。ま
た、受取保険金や特別修繕引当金戻入額、投資有価証券売却益等を特別利益に計上する一方、ディスプレイ事業と
ガラス繊維事業の構造改善費用等を特別損失に計上したことにより、162億31百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失（前年同四半期連結累計期間は291億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上しました。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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(2) 財政状態の分析
〔総資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して82億68百万円増加し、7,561
億76百万円となりました。流動資産では、原材料の仕入れ、設備投資に係る支払い等により現金及び預金が減少
しました。一方、販売の減少により商品及び製品が増加しました。固定資産では、ディスプレイ事業の構造改革
に伴い韓国拠点の整理を行ったことから、有形固定資産が減少しました。また、投資その他の資産では、オラン
ダ連結子会社の破産手続開始により、同社が連結の範囲から除外されたことから、当社グループの同社向けの破
産更生債権等（「その他」の科目）とこれにかかる貸倒引当金を計上しました。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して156億26百万円増加し、2,346
億21百万円となりました。流動負債では、原材料の仕入れに係る支払いにより支払手形及び買掛金が減少しまし
た。固定負債では、資金調達により長期借入金が増加しました。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して73億58百万円減少し、
5,215億54百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余
金が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.1％から1.5ポイ
ント低下し、68.6％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算科学（ＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発として
は、スタッフ機能部門とライン部門が、次世代の技術、製品やプロセスの開発のほか、2050年のカーボンニュート
ラルの達成を目指した開発等、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス
研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企
画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、
マーケティング部が会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製
品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部門開発」は、主として
ライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と
密接に連携をとりながら行っています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は56億8百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に22億20百万円、事業部門開発に33億88百万円を使用したものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成及び中
止したものは、次のとおりです。
①重要な設備の完成
投資金額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
ニッポン・エレクトリッ
マレーシアセランゴー
ク・グラス・マレーシア
ガラス事業 ガラス製造設備 21,859
ル州
Sdn. Bhd.
②重要な設備計画の中止
連結子会社であったエレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B. V.において計画中であったガラス製造設備の
新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
99,523,246 99,523,246
普通株式
プライム市場
100株
99,523,246 99,523,246
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 99,523,246 － 32,155 － 33,885
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
6,468,100
普通株式
92,890,300 928,903
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
164,846
単元未満株式 普通株式 － －
99,523,246
発行済株式総数 － －
928,903
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式71株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 滋賀県大津市晴嵐二丁
6,468,100 6,468,100 6.50
－
日本電気硝子株式会社 目７番１号
6,468,100 6,468,100 6.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
107,151 95,598
現金及び預金
52,438 57,450
受取手形、売掛金及び契約資産
1,330 1,379
電子記録債権
53,377 64,549
商品及び製品
2,345 1,325
仕掛品
46,648 49,295
原材料及び貯蔵品
8,551 9,077
その他
△ 162 △ 263
貸倒引当金
271,680 278,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,727 72,445
建物及び構築物（純額）
298,723 307,659
機械装置及び運搬具（純額）
45,178 38,921
その他（純額）
425,629 419,026
有形固定資産合計
5,341 5,420
無形固定資産
投資その他の資産
45,278 62,898
その他
△ 21 △ 9,581
貸倒引当金
45,256 53,317
投資その他の資産合計
476,227 477,764
固定資産合計
747,907 756,176
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
52,102 43,476
支払手形及び買掛金
40,878 42,558
短期借入金
1,372 1,254
未払法人税等
213 100
その他の引当金
1,567
資産除去債務 -
37,098 29,505
その他
131,665 118,462
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
42,647 68,917
長期借入金
8,665 6,600
特別修繕引当金
274 2
その他の引当金
1,253 1,361
退職給付に係る負債
252 2,576
資産除去債務
14,235 16,700
その他
87,329 116,159
固定負債合計
218,995 234,621
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,278 34,266
資本剰余金
446,359 419,820
利益剰余金
△ 20,072 △ 20,034
自己株式
492,721 466,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,207 18,661
その他有価証券評価差額金
443
繰延ヘッジ損益 △ 251
16,973 33,961
為替換算調整勘定
31,623 52,371
その他の包括利益累計額合計
4,567 2,975
非支配株主持分
528,912 521,554
純資産合計
747,907 756,176
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
251,202 209,369
売上高
180,491 183,446
売上原価
70,711 25,922
売上総利益
47,456 32,469
販売費及び一般管理費
23,254
営業利益又は営業損失（△） △ 6,546
営業外収益
536 554
受取利息
918 985
受取配当金
10,685 4,497
為替差益
1,282 2,420
その他
13,423 8,458
営業外収益合計
営業外費用
592 968
支払利息
368 1,060
休止固定資産減価償却費
153 1,042
寄付金
909 912
その他
2,025 3,984
営業外費用合計
34,653
経常利益又は経常損失（△） △ 2,072
特別利益
4,849 3,049
受取保険金
814 2,498
特別修繕引当金戻入額
544 1,341
投資有価証券売却益
185 1,175
その他
6,392 8,064
特別利益合計
特別損失
※ 18,507
事業構造改善費用 -
1,386 1,696
その他
1,386 20,204
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
39,659
△ 14,211
純損失（△）
10,480 2,227
法人税等
29,179
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,438
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,185
△ 16,231
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
29,179
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,438
その他の包括利益
4,453
その他有価証券評価差額金 △ 1,421
繰延ヘッジ損益 △ 981 △ 694
26,090 15,289
為替換算調整勘定
394 300
持分法適用会社に対する持分相当額
24,081 19,349
その他の包括利益合計
53,260 2,911
四半期包括利益
（内訳）
53,266 3,118
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 206
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B. V.は、破産手続開始が決定
し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の
耐用年数を見直しています。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は5,001百万円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当社従業員
25百万円 14百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
1,665 -
（金融機関からの借入金に対する保証）
計 1,691 14
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 530 百万円 -
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、ディスプレイ事業及びガラス繊維事業の構造改革を目的とした、当社の海外連結子会社の
整理に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 20,675百万円 29,345百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 5,581 60.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 5,582 60.00 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 5,582 60.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 5,583 60.00 2023年６月30日 2023年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記
載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．地域別
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
日本 32,379百万円 30,609百万円
アジア 128,189 103,969
欧米その他 90,634 74,789
顧客との契約から生じる収益 251,202 209,368
その他の収益 - 0
外部顧客への売上高 251,202 209,369
２．事業分野別
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
電子・情報 116,493百万円 97,000百万円
機能材料・その他 134,709 112,368
顧客との契約から生じる収益 251,202 209,368
その他の収益 - 0
外部顧客への売上高 251,202 209,369
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
313円70銭 △174円44銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 29,185 △16,231
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 29,185 △16,231
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,036 93,050
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2023年10月30日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき 、 自己株式を取得することを決議しました 。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 8,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.60％）
③ 株式の取得価額の総額 200億円（上限）
④ 取得期間 2023年11月１日から2024年２月29日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年７月31日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,583百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月31日
（注）当社定款第37条の規定に基づき2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中
間配当金を支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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