愛三工業株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 106,289 147,749 240,806
経常利益 (百万円) 6,397 9,889 14,083
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,755 7,525 8,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,918 17,567 12,226
純資産額 (百万円) 111,498 126,031 110,382
総資産額 (百万円) 238,713 247,834 225,762
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 59.63 119.84 135.01
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.63 119.72 134.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.91 48.96 47.13
営業活動による
(百万円) 4,933 18,506 20,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,226 △ 6,211 △ 29,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,658 △ 7,590 3,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,228 52,975 43,972
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.15 58.38
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本および世界経済は、各国の政策金利引き上げや中国経済の先行き懸念などがあ
るものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。自動車業界においては、半導体の供給不足が解消しつつ
あることにより、自動車メーカー各社の生産が高水準で推移している一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや
賃金上昇などによるインフレ、為替の変動など、依然として不透明な状況が継続しております。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 147,749 百万円（前年同期比39.0％
増）となりました。利益につきましては、営業利益は 8,514 百万円（前年同期比55.7%増）、経常利益は 9,889 百万円
（前年同期比54.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,525 百万円（前年同期比2.0倍）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売数量の増加により54,368百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は諸経費の増加により
873百万円（前年同期比53.6%減）となりました。
［アジア］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により62,929百万円（前年同期比23.5％増）となり、営業利益は
5,068百万円（前年同期比60.3％増）となりました。
［米州］
売上高は、譲受事業を含む販売数量の増加により34,031百万円（前年同期比2.3倍）となり、営業利益は1,994百
万円（前年同期比3.9倍）となりました。
［欧州］
売上高は、為替の影響により7,192百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は209百万円（前年同期は営
業損失254百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円安による海外子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ22,071百万円増加し、 247,834 百万円となりました。負債は、買掛債務の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ6,423百万円増加し、 121,803 百万円となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ15,648百万円増加し、 126,031 百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 52,975 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
9,003百万円増加となりました。そのうち2,229百万円の増加は、連結子会社の決算期変更に伴う増加です。
なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 18,506 百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ13,572百万円の収入増加
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,211 百万円の支出となりました。
これは主に固定資産の取得によるもので、前年同期に比べ19,015百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,590 百万円の支出となりました。
これは主に借入金の返済によるもので、前年同期に比べ25,249百万円の収入減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,309百万円であります。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産が34,473百万円、販売が41,460百万円増加しておりま
す。
これは主に米州において、2022年９月にアイサンインダストリーケンタッキー㈲を連結子会社化したためであり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 63,216,379 63,216,379 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 63,216,379 63,216,379 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 43,000 63,216,379 20 10,775 20 12,777
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 18,107 28.95
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 5,500 8.79
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 4,767 7.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,544 7.26
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,179 5.08
（信託口）
愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
愛三工業従業員持株会 1,679 2.68
愛三工業株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,580 2.52
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 954 1.52
エヌ・エイ東京支店 カスト
ディ業務部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 768 1.22
エヌ・エイ東京支店 カスト
ディ業務部)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 647 1.03
計 ― 41,729 66.73
(注１) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,544千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,179千株
(注２) 上記の他当社所有の自己株式685千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 685,000
普通株式 62,503,200
完全議決権株式(その他) 625,032 ―
普通株式 28,179
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,216,379 ― ―
総株主の議決権 ― 625,032 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
685,000 ― 685,000 1.08
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 685,000 ― 685,000 1.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,555 52,324
受取手形及び売掛金 30,664 40,812
電子記録債権 4,027 4,429
有価証券 3,418 2,484
商品及び製品 7,820 8,044
仕掛品 5,153 5,819
原材料及び貯蔵品 21,803 19,482
その他 5,916 6,114
△ 33 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 121,326 139,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,639 21,174
機械装置及び運搬具（純額） 42,337 41,903
土地 7,121 8,506
建設仮勘定 3,682 4,417
6,122 5,851
その他（純額）
有形固定資産合計 79,903 81,853
無形固定資産
2,229 2,222
投資その他の資産
投資有価証券 5,331 7,230
退職給付に係る資産 10,222 10,574
繰延税金資産 5,158 5,064
その他 1,637 1,484
△ 45 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,303 24,309
固定資産合計 104,436 108,385
資産合計 225,762 247,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,390 31,123
電子記録債務 2,733 6,143
短期借入金 2,909 1,491
1年内返済予定の長期借入金 6,273 2,232
未払費用 9,424 10,445
未払法人税等 1,093 1,144
製品保証引当金 2,949 4,671
役員賞与引当金 93 45
事業構造改善引当金 176 176
5,838 7,934
その他
流動負債合計 58,881 65,409
固定負債
長期借入金 39,646 39,512
繰延税金負債 1,040 933
役員退職慰労引当金 48 49
退職給付に係る負債 15,144 15,346
617 551
その他
固定負債合計 56,498 56,393
負債合計 115,380 121,803
純資産の部
株主資本
資本金 10,714 10,775
資本剰余金 12,541 12,602
利益剰余金 73,957 80,191
△ 56 △ 747
自己株式
株主資本合計 97,155 102,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,745 4,045
為替換算調整勘定 5,407 13,647
1,099 826
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,252 18,519
新株予約権
86 44
3,888 4,645
非支配株主持分
純資産合計 110,382 126,031
負債純資産合計 225,762 247,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 106,289 147,749
92,234 127,990
売上原価
売上総利益 14,054 19,758
※1 8,584 ※1 11,244
販売費及び一般管理費
営業利益 5,469 8,514
営業外収益
受取利息 121 276
受取配当金 72 80
為替差益 914 1,327
98 151
その他
営業外収益合計 1,207 1,835
営業外費用
支払利息 108 260
固定資産除売却損 138 136
32 63
その他
営業外費用合計 279 460
経常利益 6,397 9,889
特別利益
19 24
新株予約権戻入益
特別利益合計 19 24
特別損失
786 ―
北米子会社資金流出事案に伴う見積損失
特別損失合計 786 ―
税金等調整前四半期純利益 5,631 9,913
法人税、住民税及び事業税
2,038 1,803
△ 412 194
法人税等調整額
法人税等合計 1,626 1,998
四半期純利益 4,004 7,915
非支配株主に帰属する四半期純利益 248 390
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,755 7,525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,004 7,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 620 1,301
為替換算調整勘定 8,798 8,647
△ 263 △ 296
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,913 9,652
四半期包括利益 11,918 17,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,252 16,792
非支配株主に係る四半期包括利益 665 775
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,631 9,913
減価償却費 5,174 7,180
のれん償却額 10 58
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 42 1,289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 225 232
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 788 △ 644
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 356
支払利息 108 260
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,222 △ 6,237
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 924 1,867
仕入債務の増減額（△は減少） 984 4,632
△ 1,060 1,781
その他
小計 6,866 19,932
利息及び配当金の受取額
191 356
利息の支払額 △ 103 △ 262
△ 2,020 △ 1,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,933 18,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,809 △ 6,281
長期貸付けによる支出 △ 6,869 △ 82
事業譲受による支出 △ 14,364 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
△ 211 ―
る支出
28 151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,226 △ 6,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 331 △ 1,155
長期借入れによる収入 20,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 118 △ 4,200
配当金の支払額 △ 881 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額 △ 436 △ 109
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 122
リース債務の返済による支出 △ 131 △ 272
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 442 ―
△ 0 △ 714
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,658 △ 7,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,112 2,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 522 6,773
現金及び現金同等物の期首残高 48,750 43,972
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
― 2,229
の増減額（△は減少）
※1 48,228 ※1 52,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱アイサンナスモコインダストリ、フランクリンプレシジョンインダストリー
㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
アイサンオートパーツメキシコ㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広
州)有限公司は、連結決算日である３月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。
なお、当該子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方
法を採用しております。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 3,371 百万円 4,051 百万円
退職給付費用 68 89
製品保証引当金繰入額 102 1,494
役員賞与引当金繰入額 44 46
役員退職慰労引当金繰入額 7 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 45,153百万円 52,324百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預
△1,409 △1,833
金
有価証券勘定に含まれる預入期間
4,484 2,484
が３ヵ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 48,228 52,975
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 881 14 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 945 15 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 1,260 20 2023年３月31日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 1,688 27 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 35,243 50,309 14,522 6,213 106,289 ― 106,289
(2) セグメント間の内部売上高
9,668 635 31 5 10,341 △ 10,341 ―
又は振替高
計 44,911 50,945 14,553 6,219 116,630 △ 10,341 106,289
セグメント利益又は損失(△) 1,881 3,161 509 △ 254 5,298 171 5,469
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額171百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受 による資産の著しい増加 )
当第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い固定資産などを計上したことにより、前連結会計年度の
末日に比べ「日本」のセグメント資産が23,222百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLCの持分を取得し連結
の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「米州」のセグメント資産が17,874百万円増加してお
ります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第２四半期連結累計期間においては1,277百万円であります。
なお 、 のれんの金額 は取得原価の配分が完了していないため、 暫定的に算定 された金額です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 44,296 62,340 33,941 7,171 147,749 ― 147,749
(2) セグメント間の内部売上高
10,072 588 90 21 10,772 △ 10,772 ―
又は振替高
計 54,368 62,929 34,031 7,192 158,521 △ 10,772 147,749
セグメント利益 873 5,068 1,994 209 8,144 369 8,514
(注) １ セグメント利益の調整額369百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受 による資産の著しい増加 )
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 26,540 22,491 9,993 4,316 63,341
その他 5,135 27,460 4,500 1,838 38,934
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 31,676 49,951 14,493 6,154 102,276
その他 3,566 358 28 59 4,012
合計 35,243 50,309 14,522 6,213 106,289
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 31,986 27,752 21,102 5,343 86,185
その他 8,029 33,877 12,719 1,785 56,412
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 40,016 61,630 33,821 7,128 142,597
その他 4,279 710 119 42 5,152
合計 44,296 62,340 33,941 7,171 147,749
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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製品別に分解した売上高は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 7,574 31,283 1,717 2,835 43,411
燃料ポンプモジュール 5,823 30,138 1,322 2,835 40,118
インジェクタ 597 1,145 ― ― 1,743
その他 1,153 0 395 ― 1,548
吸排気系製品 13,022 10,295 6,173 2,495 31,987
スロットルボデー 6,198 5,888 4,307 2,039 18,433
EGRバルブ 5,188 2,398 1,825 455 9,867
その他 1,636 2,008 40 ― 3,685
排出ガス制御系製品 6,198 6,442 5,707 0 18,348
キャニスタ 4,689 5,580 5,607 0 15,877
その他 1,508 862 100 ― 2,471
動弁系製品(エンジンバルブ) 2,484 1,033 868 195 4,581
その他の自動車部品 2,396 895 26 628 3,946
自動車部品 小計 31,676 49,951 14,493 6,154 102,276
その他 3,566 358 28 59 4,012
合計 35,243 50,309 14,522 6,213 106,289
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 13,771 41,399 16,190 3,296 74,658
燃料ポンプモジュール 12,496 40,319 15,592 3,296 71,704
インジェクタ 90 1,079 ― ― 1,169
その他 1,185 0 598 ― 1,783
吸排気系製品 13,543 10,842 8,807 2,795 35,988
スロットルボデー 6,985 5,700 5,753 2,237 20,678
EGRバルブ 4,580 2,985 3,011 557 11,134
その他 1,977 2,156 42 ― 4,175
排出ガス制御系製品 7,909 7,703 7,845 0 23,458
キャニスタ 6,221 5,998 7,784 0 20,003
その他 1,688 1,705 60 ― 3,454
動弁系製品(エンジンバルブ) 2,696 1,119 977 278 5,071
その他の自動車部品 2,096 565 0 758 3,420
自動車部品 小計 40,016 61,630 33,821 7,128 142,597
その他 4,279 710 119 42 5,152
合計 44,296 62,340 33,941 7,171 147,749
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益(円) 59.63 119.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,755 7,525
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,755 7,525
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,981 62,792
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 59.63 119.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2 65
( 2 ) ( 65 )
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日 2023年10月30日
・中間配当金の総額 1,688百万円
・１株当たりの金額 27円
・中間配当金支払開始日 2023年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 今 泉 誠
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 水 越 徹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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