株式会社アルファ 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 28,825 36,363 62,882
経常利益 (百万円) 380 1,475 1,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 217 1,216 524
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,384 4,034 3,025
純資産額 (百万円) 31,124 34,504 30,669
総資産額 (百万円) 62,248 67,040 61,639
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.71 126.98 54.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 49.9 48.0
営業活動による
(百万円) 1,181 3,061 2,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,556 △ 1,258 △ 2,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 692 △ 657 62
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,873 8,044 6,714
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.90 71.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、国内景気の穏やかな回復、米国経済の堅調な推移が見
て取れるものの、一方でインフレの高止まりや金利高への警戒感、加えて中国経済の失速懸念など、依然として先
行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足によ
る減産や生産調整に回復の兆しが表れてきているものの、中国市場においては局面の変化に伴う日系顧客での販売
不振・減産の影響が進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新
築住宅着工戸数は資材高騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他の賃貸住宅・マンション
は前年度とほぼ同水準に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き手許資金の流動性を確保しつつ、生産性の向上や経費削減
等、変動費・固定費管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 36,363百万円 と前年同四半期に比べ、
7,538百万円 （26.2％）の増収 となりました。利益につきましては、それぞれ 営業利益は792百万円 と前年同四半期
に比べ、 1,088百万円 の増益 （前年同四半期は295百万円の営業損失） 、 経常利益は1,475百万円 と前年同四半期に比
べ、 1,094百万円 （287.7％）の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円 と前年同四半期に比べ、
999百万円 （459.7％）の増益 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、
売上高は 4,916百万円 と前年同四半期に比べ、 724百万円 （17.3％）の増収 となりました。増収効果や合理化活動
の進展などにより、 セグメント利益は136百万円 (前年同四半期は セグメント損失114百万円 )となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為
替換算の影響等から、売上高は 8,013百万円 と前年同四半期に比べ、 2,333百万円 （41.1％）の増収 となりまし
た。一方、一過性の生産ロスの発生や一部合理化の遅れなどがあり、 セグメント利益は９百万円 (前年同四半期は
セグメント損失369百万円 )となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、ASEANで売上増となったものの、中国での日系車の販売不振・減産影
響を大きく受け続けており、売上高は 8,189百万円 と前年同四半期に比べ、 82百万円 （1.0％）の増収 に留まりま
した。固定費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、 セグメント損失は486百万円 (前
年同四半期は セグメント損失215百万円 )となりました。
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④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為
替換算の影響等から、売上高は 8,021百万円 と前年同四半期に比べ、 2,520百万円 （45.8％）の増収 となりまし
た。増収効果や合理化活動の進展などにより、 セグメント利益は13百万円 (前年同四半期は セグメント損失191百
万円 )となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、建築資材の高騰を背景とした新築住宅着工減少の影響を受けて
いるものの、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は前年同期を上回り
ました。
ロッカーシステム事業については、引き続き国内観光需要の回復によるレジャー・観光客の増加、猛暑による
プール来場客の増加で、コインロッカーのオペレーション収入は堅調な回復となりました。更に物販については
ホテル向けセルフクロークロッカーが好調に推移しました。
なお、売上高は 7,635百万円 と前年同四半期に比べ、 1,758百万円 （29.9％）の増収 、 セグメント利益は1,032百
万円 と前年同四半期に比べ、 229百万円 （28.6％）の増益 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産増及びタイ国内の樹脂成形部品
の受注増により、売上高は 6,028百万円 と前年同四半期に比べ、 2,567百万円 （74.2％）の増収 、 セグメント利益
は582百万円 と前年同四半期に比べ、 337百万円 （138.0％)の増益 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間に おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結会計期間
末に比べ 1,170百万円増加 し、 8,044百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,061百万円の収入 (前年同四半期と比べて 1,879百万円収入が増加 )とな
りました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,258百万円の支出 (前年同四半期と比べて 297百万円支出が減少 )となり
ました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 657百万円の支出 (前年同四半期は 692百万円の収入 )となりました。主な
支出要因は、長期借入金の返済による支出です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,033百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。
自動車部品事業では、グローバルで迅速に対応するとともに、将来の自動車部品の電動化等の技術動向をとら
え、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。一部製品に関しては顧客との共同開発も開
始しております。
中国においては現地顧客向けのアウトサイドハンドルを新たに受注し、短期間での開発に対応すべく、開発体制
を構築し量産開発に着手しております。
北米においては、既存顧客向けで培ったハンドルに関する知見を活用し、新規顧客向けのアウトサイドハンドル
を量産開始いたしました。また、弊社のコア技術であるメッキ技術を活用した内装部品も新規顧客より受注し、量
産を開始しております。引き続き、北米拠点の開発体制・製品品質・コスト競争力を活かした提案を行ってまいり
ます。今後も、更なる新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具
現化してまいります。
住設機器事業では、電気錠システムの更なる住宅市場（新築及び既築）への採用拡大に向け、継続的な新製品開
発に取り組んでおります。
ロッカーシステム事業では、持続可能な社会への取り組みとして食品ロス削減を目的に、新たなロッカーベース
自販機の開発を進めております。ロッカータイプの特徴を活かすことで、新たな利用シーンに貢献できると期待し
ております。また、観光業界の回復を受けてホテル市場での手荷物預かりロッカーの導入が進んでいることから、
今後のラインナップ構想を進めていきます。
このように当社グループは環境、利便性に配慮した高付加価値製品の開発を推進してまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることか
ら、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループ
は、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに
対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上
高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 67,040百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 5,400百万円の増
加 となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、４百万円減少し、17,833百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が 1,208百万円増加 したことや、受取手形及び売掛金が 1,743百万円増加 したこと等に
より、 3,654百万円増加 し、 39,026百万円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 376百万円増加 したことや、投資有価証券が 600百万円増加 したこと等により、
1,748百万円増加 し、 28,011百万円 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が 513百万円増加 したことや、短期借入金が 1,130百万円増加 したこと等によ
り、 2,573百万円増加 し、 23,650百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 769百万円減少 したこと等により、 1,008百万円減少 し、 8,886百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が 2,340百万円増加 したことや、利益剰余金が 1,025百万円増加 したこと等により、
3,835百万円増加 し、 34,504百万円 となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の 48.0％ から1.9ポイント増加し、 49.9％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,200,000 10,200,000
スタンダード市場 100株
計 10,200,000 10,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2023年７月１日～
― 10,200,000 ― 2,760 ― 2,952
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 1,710 17.85
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 499 5.22
株式会社(信託口)
日産東京販売ホールディングス
東京都品川区西五反田４丁目32番１号 379 3.96
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 277 2.89
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 241 2.52
託口)
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号 230 2.40
遠藤 宏 茨城県小美玉市 178 1.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 160 1.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 160 1.67
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任
CONNECTICUT USA (東京都千代田区霞が関３ 158 1.65
代理人：インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
丁目２番５号)
計 － 3,994 41.69
（注）１．当社は、自己株式617千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業
務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 617,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,780 ―
9,578,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,500
発行済株式総数 10,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,780 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市金沢区福
株式会社アルファ 617,500 - 617,500 6.05
浦一丁目６番８号
計 ― 617,500 - 617,500 6.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,946 8,154
受取手形及び売掛金 14,136 15,880
電子記録債権 1,225 1,204
商品及び製品 2,375 2,578
仕掛品 1,353 1,365
原材料及び貯蔵品 6,739 6,922
その他 2,668 3,017
△ 73 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 35,371 39,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,993 5,369
機械装置及び運搬具（純額） 7,696 7,778
工具、器具及び備品（純額） 2,247 2,240
土地 1,730 1,826
2,740 3,205
その他（純額）
有形固定資産合計 19,408 20,419
無形固定資産
のれん 1,110 1,055
1,750 1,815
その他
無形固定資産合計 2,860 2,870
投資その他の資産
投資有価証券 3,257 3,858
その他 855 987
△ 119 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,993 4,720
固定資産合計 26,262 28,011
繰延資産 5 3
資産合計 61,639 67,040
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,355 7,869
短期借入金 8,442 9,573
未払法人税等 556 728
賞与引当金 450 676
製品保証引当金 336 337
3,935 4,465
その他
流動負債合計 21,076 23,650
固定負債
社債 165 30
長期借入金 7,137 6,367
退職給付に係る負債 235 238
資産除去債務 42 42
リース債務 1,248 1,066
1,065 1,140
その他
固定負債合計 9,894 8,886
負債合計 30,970 32,536
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,962 2,962
利益剰余金 18,484 19,509
△ 551 △ 551
自己株式
株主資本合計 23,654 24,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 2,171
4,258 6,598
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,913 8,769
非支配株主持分 1,101 1,055
純資産合計 30,669 34,504
負債純資産合計 61,639 67,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 28,825 36,363
25,139 31,230
売上原価
売上総利益 3,685 5,132
※ 3,980 ※ 4,339
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 295 792
営業外収益
受取利息 13 33
受取配当金 54 47
為替差益 677 730
不動産賃貸料 11 12
助成金収入 35 17
56 23
その他
営業外収益合計 848 864
営業外費用
支払利息 85 141
87 40
その他
営業外費用合計 172 182
経常利益 380 1,475
特別利益
5 4
固定資産売却益
特別利益合計 5 4
特別損失
固定資産売却損 7 0
2 3
固定資産除却損
特別損失合計 10 4
税金等調整前四半期純利益 375 1,475
法人税、住民税及び事業税
266 467
△ 68 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 197 348
四半期純利益 177 1,126
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39 △ 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 217 1,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 177 1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 199 515
3,406 2,391
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,206 2,907
四半期包括利益 3,384 4,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,278 4,072
非支配株主に係る四半期包括利益 106 △ 38
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375 1,475
減価償却費 1,759 1,659
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 15
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 80
支払利息 85 141
助成金収入 △ 35 △ 17
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 3
固定資産除却損 2 3
売上債権の増減額（△は増加） 440 △ 695
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,162 467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 211 △ 304
長期未払金の増減額（△は減少） △ 16 △ 15
233 610
その他
小計 1,458 3,440
利息及び配当金の受取額
67 80
利息の支払額 △ 83 △ 138
助成金の受取額 35 17
△ 296 △ 338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,181 3,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
定期預金の払戻による収入 - 135
有形固定資産の取得による支出 △ 1,578 △ 1,501
有形固定資産の売却による収入 47 135
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 25
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 13
8 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,556 △ 1,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 574 984
長期借入れによる収入 2,550 900
長期借入金の返済による支出 △ 1,775 △ 1,876
社債の発行による収入 50 -
社債の償還による支出 △ 155 △ 145
リース債務の返済による支出 △ 345 △ 317
配当金の支払額 △ 191 △ 191
△ 15 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 692 △ 657
現金及び現金同等物に係る換算差額 209 184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527 1,329
現金及び現金同等物の期首残高 6,345 6,714
※ 6,873 ※ 8,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料及び手当 1,311 百万円 1,446 百万円
賞与引当金繰入額 136 192
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,971 百万円 8,154 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △97 △110
現金及び現金同等物 6,873 8,044
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 191 20 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 95 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 191 20 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 191 20 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との契約から
3,141 5,646 7,838 5,377 5,827 956 28,787 － 28,787
生じる収益
その他の収益 － － － － 37 － 37 － 37
外部顧客への
3,141 5,646 7,838 5,377 5,865 956 28,825 － 28,825
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,050 33 269 123 10 2,503 3,991 △ 3,991 －
振替高
計 4,192 5,679 8,107 5,501 5,876 3,460 32,817 △ 3,991 28,825
セグメント利益
△ 114 △ 369 △ 215 △ 191 802 244 156 △ 451 △ 295
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 △44百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △407百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との契約から
3,778 7,983 7,532 7,896 7,584 1,558 36,333 － 36,333
生じる収益
その他の収益 － － － － 30 － 30 － 30
外部顧客への
3,778 7,983 7,532 7,896 7,614 1,558 36,363 － 36,363
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,137 30 657 125 20 4,469 6,440 △ 6,440 －
振替高
計 4,916 8,013 8,189 8,021 7,635 6,028 42,804 △ 6,440 36,363
セグメント利益
136 9 △ 486 13 1,032 582 1,288 △ 495 792
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 25百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △521百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円71銭 126円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 217 1,216
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
217 1,216
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,571 9,582
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 191百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
１株当たり配当額20円00銭には、創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四 半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。
・四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価す る 。
・四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負 う。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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