株式会社デイトナ 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
(千円)
売上高 11,055,352 10,445,762 14,586,153
(千円)
経常利益 1,773,026 1,439,375 2,116,620
親会社株主に帰属する
(千円)
1,207,597 995,324 1,433,856
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,225,936 1,020,568 1,444,953
(千円)
純資産額 6,518,630 7,485,764 6,737,647
(千円)
総資産額 9,929,080 10,421,678 9,642,369
１株当たり四半期(当
(円)
512.62 420.63 608.22
期）純利益金額
潜在株式調整後
(円)
１株当たり四半期(当 489.85 402.49 581.38
期)純利益金額
(％)
自己資本比率 64.8 70.9 69.0
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利
(円)
220.41 174.30
益金額
(注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され
て以降、経済活動及び個人消費が緩やかな回復基調となりました。一方で不安定な世界情勢や円安の進展に伴
う物価上昇の勢いが強く、消費マインドの低下懸念が強く、先行き不透明な状況が続いております。
二輪車業界においては、二輪車販売台数には落ち着きが見られるようになり、二輪車用品流通各社でも在庫
調整が継続しておりましたが、第３四半期末には徐々に改善の動きも見られる状況になりました。
当社グループにおきましては、二輪車ユーザーの消費行動の変化や流通各社での在庫調整等の影響により、
主力事業である国内拠点卸売事業及び小売事業が前年同四半期を下回る販売状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結 売上高は104億45百万円 （ 前年同四半期比5.5％減 ）、 営業利益
は14億12百万円 （ 前年同四半期比17.9％減 ）、 経常利益は14億39百万円 （ 前年同四半期比18.8％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は９億95百万円 （ 前年同四半期比17.6％減 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、ツーリング用品やライディングウェア等の販売が前年を上回りました。一方で第１
四半期後半から流通各社の在庫調整による販売減少や価格改定を行った高額商品の一部に販売数の減少が見ら
れるなど、全体では部品、用品関連の販売が減少しました。
利益面では、昨年来、価格改定を進め、徐々に利益率の改善が進んでおりましたが、為替相場の円安の進行
が継続し今後の利益率の減少が懸念される状況となりました。
この結果、 売上高は77億68百万円 （ 前年同四半期比9.3％減 ）、 セグメント利益は10億41百万円 （ 前年同四半
期比28.1％減 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランドの
認知が進み、現地のスクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに順調に
伸長いたしました。
この結果、 売上高は７億59百万円 （ 前年同四半期比90.4％増 ）、 セグメント利益は２億円 （ 前年同四半期比
164.9％増 ）となりました。
[小売事業]
小売事業では、行動制限解除以降の二輪車ユーザーの消費活動の多様化や今夏における記録的な猛暑の影響
により来店客数が減少し、さらに物価高騰に伴う個人消費マインドの低下により高額品の販売が大幅に減少い
たしました。
この結果、 売上高は17億28百万円 （ 前年同四半期比12.8％減 ）、 セグメント利益は１億３百万円 （ 前年同四
半期比37.1％減 ）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、安定した日照の元、売電収入は前年をやや上回り、利益面でも前年同四
半期を上回りました。
また、リユースWEB事業では、売上高が前年同四半期比を上回りましたが、人材補強等で販管費が増加し利益
面では前年同四半期を下回りました。
この結果、その他事業における 売上高は２億77百万円 （ 前年同四半期比6.3％増 ）、 セグメント利益は32百万
円 （ 前年同四半期比10.2％増 ）となりました。
(流動資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ12.1％増加し 、 79億14百万円 となりました。これは、受取手形及び売
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掛金が２億85百万円、棚卸資産が６億77百万円増加したことなどによります。
(固定資産）
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ2.9％減少し 、 25億６百万円 となりました。これは、有形固定資産が26
百万円、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加 し、 104億21百万円 となりました。
(流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ4.9％増加 し、 24億91百万円 となりました。これは、未払法人税等が２
億21百万円減少しましたが、買掛金が１億86百万円、短期借入金が １億89百万円増加 したことなどによりま
す。
(固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ16.2％減少 し、 ４億44百万円 となりました。これは、長期借入金が 85
百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ31百万円増加 し、 29億35百万円 となりました。
(純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ11.1％増加 し、 74億85百万円 となりました。
（２）重要な会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重
要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 40,174千円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,604,600 3,604,600
であります。
スタンダード市場
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 3,604,600 ─ 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,235,900
ける標準となる株式
普通株式 2,362,300
完全議決権株式(その他) 23,623 同上
普通株式 6,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,623 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,235,900 ― 1,235,900 34.29
株式会社デイトナ
計 ― 1,235,900 ― 1,235,900 34.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,127,664 1,094,740
受取手形及び売掛金 1,436,334 1,722,043
棚卸資産 3,934,124 4,611,272
その他 568,252 492,731
△ 5,989 △ 5,946
貸倒引当金
流動資産合計 7,060,386 7,914,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 485,257 464,389
土地 864,134 865,078
405,765 399,398
その他（純額）
有形固定資産合計 1,755,156 1,728,865
無形固定資産
のれん 325,269 276,478
52,185 77,815
その他
無形固定資産合計 377,454 354,294
投資その他の資産
その他 452,769 427,074
△ 3,396 △ 3,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 449,372 423,677
固定資産合計 2,581,983 2,506,837
資産合計 9,642,369 10,421,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 418,373 604,842
短期借入金 790,114 980,000
1年内返済予定の長期借入金 233,832 230,416
未払法人税等 345,151 123,655
賞与引当金 90,801 135,968
株主優待引当金 21,438 3,859
474,271 412,355
その他
流動負債合計 2,373,982 2,491,097
固定負債
長期借入金 491,143 406,127
退職給付に係る負債 1,702 2,072
37,893 36,615
その他
固定負債合計 530,739 444,815
負債合計 2,904,722 2,935,913
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 511,857 527,073
利益剰余金 6,368,794 7,073,514
△ 619,867 △ 616,858
自己株式
株主資本合計 6,673,240 7,396,185
その他の包括利益累計額
△ 23,437 △ 4,342
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,437 △ 4,342
新株予約権 73,956 73,956
非支配株主持分 13,888 19,965
純資産合計 6,737,647 7,485,764
負債純資産合計 9,642,369 10,421,678
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,055,352 10,445,762
6,513,120 6,250,616
売上原価
売上総利益 4,542,232 4,195,146
販売費及び一般管理費 2,822,159 2,782,568
営業利益 1,720,072 1,412,577
営業外収益
受取手数料 11,933 8,054
デリバティブ評価益 4,869 630
為替差益 25,292 11,437
試作品等売却代 7,159 7,185
12,037 8,874
その他
営業外収益合計 61,292 36,182
営業外費用
支払利息 7,549 7,341
788 2,043
その他
営業外費用合計 8,338 9,384
経常利益 1,773,026 1,439,375
特別利益
2,572 2,510
固定資産売却益
特別利益合計 2,572 2,510
特別損失
33 11,035
固定資産除却損
特別損失合計 33 11,035
税金等調整前四半期純利益 1,775,566 1,430,849
法人税、住民税及び事業税
575,739 409,426
△ 17,666 20,032
法人税等調整額
法人税等合計 558,073 429,458
四半期純利益 1,217,493 1,001,391
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,895 6,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,207,597 995,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,217,493 1,001,391
その他の包括利益
8,443 19,177
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,443 19,177
四半期包括利益 1,225,936 1,020,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,216,004 1,014,419
非支配株主に係る四半期包括利益 9,931 6,148
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 41,000 千円 26,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 117,031 千円 116,350 千円
のれんの償却額 48,790 千円 48,790 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 187,509 80.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月22日
普通株式 290,604 123.0 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
顧客との契約から
8,411,828 399,223 1,982,754 10,793,806 261,546 11,055,352 － 11,055,352
生じる収益
セグメント間の内
157,257 － 572 157,830 － 157,830 △ 157,830 －
部売上高又は振替
高
計 8,569,086 399,223 1,983,326 10,951,636 261,546 11,213,183 △ 157,830 11,055,352
セグメント利益
1,449,154 75,784 164,804 1,689,744 29,924 1,719,668 403 1,720,072
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 403千円 には、セグメント間取引消去 9,888千円 、棚卸資産の調整額 △9,902千円 、
固定資産の調整額 418千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
顧客との契約から
7,679,060 759,950 1,728,772 10,167,782 277,979 10,445,762 － 10,445,762
生じる収益
セグメント間の内
89,870 － 208 90,079 － 90,079 △ 90,079 －
部売上高又は振替
高
計 7,768,930 759,950 1,728,980 10,257,862 277,979 10,535,842 △ 90,079 10,445,762
セグメント利益
1,041,970 200,780 103,714 1,346,465 32,982 1,379,448 33,128 1,412,577
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 33,128千円 には、セグメント間取引消去 24,466千円 、棚卸資産の調整額 8,352千
円 、固定資産の調整額 309千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 512円 62銭 420円 63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,207,597 995,324
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,207,597 995,324
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,355,694 2,366,239
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 489円 85銭 402円 49銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 109,534 106,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2023年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023 年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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