地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 美 輝 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,184,701 972,869 2,308,364
経常利益又は経常損失(△) (千円) 8,386 △ 35,141 101,972
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 5,765 △ 60,214 73,284
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,832 △ 55,905 81,704
純資産額 (千円) 1,246,065 1,292,630 1,321,937
総資産額 (千円) 1,735,560 1,715,958 1,829,639
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 0.25 △ 2.63 3.21
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.80 75.33 72.25
営業活動による
(千円) 22,289 848 146,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,030 △ 30,320 1,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24 － △ 24
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 952,981 1,046,671 1,071,881
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.27 △ 1.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
３．第15期第２四半期連結累計期間及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活
動の正常化が一層進んでいくものと期待される一方で、長期化しているウクライナ情勢や世界的な金融引き締め
等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工
戸数（※１）の合計は188,227戸（前年同期比8.9％減）となりました。持家の着工戸数は118,975戸（前年同期比
10.2％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は69,252戸（前年同期比6.6％減）となっております。
これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投
下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造
を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は972,869千円（前年同期比17.9％減）、営業損失は28,770
千円（前年同期は営業利益9,326千円）、経常損失は35,141千円（前年同期は経常利益8,386千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は60,214千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,765千円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当第２四半期累計期間の売上高は808,895千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益116,795千円（前年同
期比50.5％増）となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規
取引先の開拓に取組んでおります。また、2023年４月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネット
ワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈
下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けて取組んでおります。同時に、当社グ
ループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介す
るサービスを新たに開始しております。この結果、前年同期比では減収増益となりました。
＜BIM Solution事業＞
当第２四半期累計期間の売上高は122,134千円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失55,254千円（前年同
期はセグメント利益32,588千円）となりました。
BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIM（※２）の生産拠
点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーター
の育成と新規採用に取組んでおります。
当第２四半期においては、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用され
ていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移したため前年同期と同程度の売上高になり
ました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えていることからセグメント損失となっ
ておりますが、体制を整え、当社グループをけん引する事業となるよう取組んでまいります。
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＜JIBANGOO事業＞
当第２四半期累計期間の売上高は44,987千円（前年同期比80.4％減）、セグメント利益3,361千円（前年同期
はセグメント損失23,110千円）となりました。
前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、収益性を高めるため請負から設計監理や案件紹介にシフ
トしております。前年同期比で売上高は減少しておりますが、セグメント利益を計上することが出来ました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）
の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 1,715,958 千円となり、前連結会計年度末に比べ113,681千円減少い
たしました。流動資産は 1,578,074 千円となり、前連結会計年度末に比べ117,327千円減少いたしました。これは
主に、現金及び預金が25,209千円減少、売掛金が46,906千円減少、その他に含まれる立替金が40,611千円減少し
たことによるものであります。固定資産は 137,884 千円となり、前連結会計年度末に比べ3,646千円増加いたしま
した。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が11,272千円増加、投資その他の資産
のその他に含まれる長期前払費用が15,346千円増加、繰延税金資産が21,943千円減少したことによるものであり
ます。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 423,327 千円となり、前連結会計年度末に比べ84,373千円減少いたし
ました。流動負債は 256,904 千円となり、前連結会計年度末に比べ39,779千円減少いたしました。これは主に、未
払金が12,349千円減少、未払法人税等が28,851千円減少したことによるものであります。固定負債は 166,423 千円
となり、前連結会計年度末に比べ44,594千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が39,996千円減少した
ことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,292,630 千円となり、前連結会計年度末に比べ29,307千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失60,214千円の計上、自己株式が37,386千円減少し
たことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,046,671 千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は848千円（前年同期は22,289千円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純損失35,141千円、減価償却費14,707千円、売上債権の減少46,478千円、法人税等の支払額30,862千
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は30,320千円（前年同期は5,030千円の獲得）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出11,438千円、無形固定資産の取得による支出21,549千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはございませんでした（前年同期は24千円の使用）。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,148,000 23,148,000 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
(注) 2023年９月30日現在の発行済株式のうち223,500株は、現物出資（金銭報酬債権35,722千円）によるものでありま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 23,148,000 － 491,162 － 19,300
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
山本 強 埼玉県飯能市 5,050,000 21.95
HOUSEEPO PTE. LTD.
143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING
Director TSUYOSHI YAMAMOTO 4,800,000 20.86
SINGAPORE （東京都新宿区）
(常任代理人 山本 強)
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 470,700 2.05
みずほ信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 375,000 1.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 340,721 1.48
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 127,100 0.55
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 109,600 0.48
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 106,371 0.46
栗林 大佑 東京都町田市 100,000 0.43
林 秀明 栃木県足利市 93,300 0.41
計 ― 11,572,792 50.30
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式140,420株があります。
２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、相談役 山本強の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 229,961 ―
22,996,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,500
発行済株式総数 23,148,000 ― ―
総株主の議決権 ― 229,961 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿５丁目
地盤ネットホールディン 140,400 － 140,400 0.61
２番３号
グス株式会社
計 ― 140,400 － 140,400 0.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,881 1,046,671
売掛金 287,253 240,346
電子記録債権 40,017 42,895
商品 9,202 9,100
未成工事支出金 11,643 －
仕掛品 3,088 3,137
貯蔵品 468 948
前払費用 61,070 78,088
未収入金 158,246 151,552
その他 74,588 31,553
△ 22,058 △ 26,219
貸倒引当金
流動資産合計 1,695,401 1,578,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,284 8,284
△ 1,366 △ 1,674
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,917 6,609
機械装置及び運搬具
9,840 9,840
△ 9,839 △ 9,839
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
その他
57,186 68,458
△ 39,740 △ 44,554
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,445 23,904
有形固定資産合計 24,363 30,513
無形固定資産
ソフトウエア 34,032 51,803
ソフトウエア仮勘定 11,320 －
のれん 1,689 675
766 311
その他
無形固定資産合計 47,808 52,790
投資その他の資産
長期貸付金 7,612 6,328
繰延税金資産 25,472 3,529
その他 29,321 45,150
△ 340 △ 428
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,065 54,579
固定資産合計 134,238 137,884
資産合計 1,829,639 1,715,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,080 61,573
工事未払金 8,760 1,057
短期借入金 4,166 44,162
未払金 49,062 36,713
未払法人税等 37,619 8,768
賞与引当金 25,002 30,876
94,991 73,753
その他
流動負債合計 296,683 256,904
固定負債
長期借入金 155,834 115,838
55,184 50,585
損害補償引当金
固定負債合計 211,018 166,423
負債合計 507,701 423,327
純資産の部
株主資本
資本金 491,162 491,162
資本剰余金 24,740 13,952
利益剰余金 859,524 799,310
△ 65,622 △ 28,236
自己株式
株主資本合計 1,309,804 1,276,188
その他の包括利益累計額
12,133 16,441
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,133 16,441
純資産合計 1,321,937 1,292,630
負債純資産合計 1,829,639 1,715,958
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,184,701 972,869
748,978 556,962
売上原価
売上総利益 435,722 415,907
※ 426,395 ※ 444,678
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,326 △ 28,770
営業外収益
受取利息 315 78
未払配当金除斥益 153 －
受取保険金 － 1,300
529 447
その他
営業外収益合計 998 1,825
営業外費用
為替差損 1,938 1,385
訴訟関連費用 － 6,623
0 187
その他
営業外費用合計 1,938 8,196
経常利益又は経常損失（△） 8,386 △ 35,141
特別損失
3,000 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,000 －
税金等調整前四半期純利益又は
5,386 △ 35,141
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 11,151 25,072
四半期純損失（△） △ 5,765 △ 60,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,765 △ 60,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 5,765 △ 60,214
その他の包括利益
11,597 4,308
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,597 4,308
四半期包括利益 5,832 △ 55,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,832 △ 55,905
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
5,386 △ 35,141
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 11,971 14,707
のれん償却額 1,013 1,013
投資有価証券評価損益（△は益） 3,000 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,410 5,671
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,650 4,248
損害補償引当金の増減額（△は減少） 32,383 △ 4,598
受取利息及び受取配当金 △ 315 △ 78
株式報酬費用 2,832 5,697
売上債権の増減額（△は増加） 3,361 46,478
棚卸資産の増減額（△は増加） 90,827 11,217
前払費用の増減額（△は増加） 95,114 △ 9,685
未収入金の増減額（△は増加） △ 157,830 8,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,302 △ 23,286
未払金の増減額（△は減少） △ 11,963 △ 6,371
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 33,151 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,963 △ 18,454
受取保険金 － △ 1,300
15,059 32,262
その他
小計 31,590 30,380
利息及び配当金の受取額
287 31
保険金の受取額 － 1,300
△ 9,588 △ 30,862
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,289 848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,287 △ 11,438
無形固定資産の取得による支出 △ 10,917 △ 21,549
貸付金の回収による収入 17,980 3,707
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29 △ 1,064
敷金及び保証金の回収による収入 － 24
1,282 －
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,030 △ 30,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 24 －
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,641 4,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,935 △ 25,209
現金及び現金同等物の期首残高 918,046 1,071,881
※ 952,981 ※ 1,046,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 138,056 千円 133,905 千円
貸倒引当金繰入額 1,650 〃 4,248 〃
賞与引当金繰入額 24,326 〃 24,122 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
952,981千円 1,046,671千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
952,981千円 1,046,671千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、 2023年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年８月10日付で当社及び当社子会社の取締役
（社外取締役を除く）並びに従業員に対する 譲渡制限付株式報酬 として自己株式186,000株の処分を行い、当第２
四半期連結累計期間において資本剰余金が10,788千円減少、 自己株式が 37,386千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,952千円、 自己株式が 28,236千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
BIM Solution
JIBANGOO (注)１
地盤事業 合計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 833,088 122,020 229,592 1,184,701 － 1,184,701
セグメント間の内部売上高
12,764 － － 12,764 △ 12,764 －
又は振替高
計 845,853 122,020 229,592 1,197,465 △ 12,764 1,184,701
セグメント利益又は損失(△) 77,611 32,588 △ 23,110 87,089 △ 77,762 9,326
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
BIM Solution
JIBANGOO (注)１
地盤事業 合計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 805,747 122,134 44,987 972,869 － 972,869
セグメント間の内部売上高
3,147 － － 3,147 △ 3,147 －
又は振替高
計 808,895 122,134 44,987 976,017 △ 3,147 972,869
セグメント利益又は損失(△) 116,795 △ 55,254 3,361 64,902 △ 93,673 △ 28,770
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
BIM Solution
JIBANGOO
地盤事業 合計
事業
事業
一時点で移転される
833,088 122,020 229,592 1,184,701
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － － － －
サービス
合計 833,088 122,020 229,592 1,184,701
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
BIM Solution
JIBANGOO
地盤事業 合計
事業
事業
一時点で移転される
805,747 122,134 44,987 972,869
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － － － －
サービス
合計 805,747 122,134 44,987 972,869
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △0円25銭 △2円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △5,765 △60,214
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△5,765 △60,214
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,828,781 22,874,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友善
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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