株式会社フォーラムエンジニアリング 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーラムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】 Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 広報・IR部 ゼネラルマネージャー 蓬田 宏樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 広報・IR部 ゼネラルマネージャー 蓬田 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日
15,304
売上高 （百万円）
1,275
経常利益 （百万円）
856
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
867
四半期包括利益 （百万円）
11,732
純資産額 （百万円）
17,791
総資産額 （百万円）
33.14
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.84
（円）
純利益
65.11
自己資本比率 （％）
1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 91
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,108
現金及び現金同等物の
10,562
（百万円）
四半期末残高
第44期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
15.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは当社（株式会社フォーラムエ
ンジニアリング）、子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、
エンジニア派遣・紹介事業となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、2024年３月期第１四半期より、連結決算に移行しており、同第１四半期より四半期連結財務諸表を作
成しております。そのため前第２四半期累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、①経営成績
の状況、②財政状態の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類感染症移行によって経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調
を示しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、原油・原材料価格の高騰による影響がみら
れるものの、足元で半導体不足の緩和や設備の稼働が改善し、回復基調が鮮明となっております。
このような環境の下、マーケット全体の慢性的人材不足感がさらに強まっており、当社主力のエンジニア派遣
サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。前事業年度から引き続き、派遣エンジニア求人
広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度（リファラル採用制度）、退職者のカムバッ
ク採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前年同期比193名増加しました。また、顧客企業
の派遣エンジニア需要拡大により、案件数（派遣エンジニア需要数）は前年同期比1,725件増加した結果、稼働
人員数は前年同期比280名増加しました。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当サービスを利用した学生の内定受諾数
が増加したことにより、売上高は前年同期と比べて大きく上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,304百万円、営業利益は1,276百万円、経常利益は1,275
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は856百万円となりました。なお、単体における当第２四半期累計
期間の業績は、いずれも前年同期を上回っております。
（参考）株式会社フォーラムエンジニアリング単体の経営成績
2024年３月期 2023年３月期 対前年同四半期
第２四半期 第２四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 15,304 14,112 8.4
営 業 利 益 1,352 337 300.7
経 常 利 益 1,351 329 309.7
四 半 期 純 利 益 919 224 309.8
また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが
持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチングシ
ステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場におい
て、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目
指しております。また、新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべての
キャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。
エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増
加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間末時点の稼働人
員数は、前年同期と比べ280名増加し、4,137名となりました。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、理工系新卒学生数である約39,000名全て
がメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師と
なり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施
しております。当期は2025年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力
しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の
柱とすることを目指してまいります。当第２四半期連結累計期間の2024年卒会員数が前年同期比1.5倍となり、
当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第２四半期連結累計期間末時点で前年同期と比べて約２倍増
加しております。
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経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職した
エンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とするこ
と を目指してまいります。
エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」
は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、
提携大学にて実施しております。
また、2022年10月に設立した当社の連結子会社であるCognavi India Private Limitedは2023年６月22日、イ
ンド初のAI（人工知能）マッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープン
いたしました。「Cognavi」はまず、インドの新卒学生と企業を結ぶ就活インフラになることを目指してまいり
ます。
なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を
省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、14,823百万円となりました。その主な内訳は、現金及び
預金が10,562百万円、売掛金が3,880百万円であります。固定資産は2,968百万円となりました。その主な内訳
は、ソフトウエアが1,205百万円、繰延税金資産が847百万円であります。
この結果、総資産は17,791百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、6,058百万円となりました。その主な内訳は、短期借入
金が2,000百万円、賞与引当金が1,750百万円であります。
この結果、負債合計は6,059百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,732百万円となりました。その主な内訳は、利益剰
余金が12,106百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,562百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,296百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益1,275百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91百万円となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,108百万円となりました。
これは、主に配当金の支払額1,291百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対
応をしており、企業価値（株価・時価総額）の向上を経営の重要課題と位置付けています。当社中期経営計画
「cognavi Vision2026」最終年度の計画値（営業利益率11.3%、ROE20.0%）の達成と、注力事業への集中及び成
長投資の実施、さらに株主還元策としての「安定配当」と「継続的な増配」を方針としています。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,709,600 26,709,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
26,709,600 26,709,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
- 26,709,600 - 117 - 129
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４ 9,867 38.15
株式会社ラテールホールディングス
1,999 7.73
大久保 泉 東京都港区
東京都港区虎ノ門４丁目３－１ 1,892 7.32
一般社団法人ラテールネクスト
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,584 6.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,163 4.50
佐藤 勉 東京都港区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT,UK
807 3.12
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 756 2.93
口）
532 2.06
本畑 弘人 東京都渋谷区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - HONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
KONG PRIVATE BANKING DIVISION-
532 2.06
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
CLIENT ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
301 1.17
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）
行）
19,440 75.16
計 －
（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式843千株があります。
2.佐藤勉氏の所有株式数は、本人が全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する株式数
400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は796千株であ
り、それらの内訳は、投資信託設定分602千株、年金信託設定分193千株となっております。株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は583千株であり、それらの内訳は投資信託
設定分567千株、年金信託設定分15千株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
843,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,851,300 258,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
15,000
単元未満株式 普通株式 － －
26,709,600
発行済株式総数 － －
258,513
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社フォーラム 東京都港区虎ノ門
843,300 843,300 3.16
－
エンジニアリング 二丁目10番４号
843,300 843,300 3.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
10,562
現金及び預金
3,880
売掛金
200
有価証券
180
その他
14,823
流動資産合計
固定資産
422
有形固定資産
1,254
無形固定資産
投資その他の資産
1,308
その他
△ 16
貸倒引当金
1,291
投資その他の資産合計
2,968
固定資産合計
17,791
資産合計
負債の部
流動負債
2,000
短期借入金
734
未払金
470
未払法人税等
1,750
賞与引当金
7
役員賞与引当金
1,095
その他
6,058
流動負債合計
固定負債
0
その他
0
固定負債合計
6,059
負債合計
純資産の部
株主資本
117
資本金
140
資本剰余金
12,106
利益剰余金
△ 800
自己株式
11,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20
為替換算調整勘定
20
その他の包括利益累計額合計
148
非支配株主持分
11,732
純資産合計
17,791
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
15,304
売上高
10,845
売上原価
4,458
売上総利益
※ 3,181
販売費及び一般管理費
1,276
営業利益
営業外収益
1
受取手数料
2
未払配当金除斥益
0
その他
4
営業外収益合計
営業外費用
2
支払利息
2
シンジケートローン手数料
0
その他
5
営業外費用合計
1,275
経常利益
1,275
税金等調整前四半期純利益
432
法人税等
842
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13
856
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
842
四半期純利益
その他の包括利益
24
為替換算調整勘定
24
その他の包括利益合計
867
四半期包括利益
（内訳）
876
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,275
税金等調整前四半期純利益
199
減価償却費
171
賞与引当金の増減額（△は減少）
7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
16
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2
支払利息
2
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 156
未払金の増減額（△は減少） △ 67
未払費用の増減額（△は減少） △ 11
24
預り金の増減額（△は減少）
△ 39
その他
1,424
小計
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △ 2
△ 125
法人税等の支払額
1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 85
差入保証金の差入による支出 △ 8
2
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91
財務活動によるキャッシュ・フロー
167
非支配株主からの払込みによる収入
15
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 1,291
0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,108
31
現金及び現金同等物に係る換算差額
128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,434
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増し
たため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
給料及び手当 971 百万円
214
賞与引当金繰入額
7
役員賞与引当金繰入額
199
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 10,562百万円
現金及び現金同等物 10,562
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 1,290 50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービス
の収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
エンジニア
15,052
主要な製品及び
派遣サービス
サービス
その他 251
合計 15,304
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 33.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
856
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
856
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,834,268
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 236,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社フォーラムエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
ラムエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリング及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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