王子ホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
【英訳名】 Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 野 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】 03-3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】 03-3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 837,502 847,093 1,706,641
経常利益 (百万円) 60,232 50,825 95,008
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,927 31,641 56,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 109,971 91,689 117,148
純資産額 (百万円) 978,315 1,049,746 964,564
総資産額 (百万円) 2,278,864 2,413,814 2,296,018
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.28 31.92 57.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.26 31.91 56.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.8 42.3 40.8
営業活動による
(百万円) △ 12,201 121,586 18,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 72,182 △ 69,873 △ 123,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 81,444 △ 25,154 101,787
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,195 89,360 56,837
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.78 14.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員
向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
３．第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第99期第２四半期連結累計期間の
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測
しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題
への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -
Green Innovation-」を推進しています。その長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象と
する中期経営計画において、連結営業利益1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円以上の安定的な継続を
目指しています。
具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林による二酸化
炭素純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通
じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてい
きます。2023年10月には、「収益向上への取り組み -Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が
進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイク
ル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社（本社：フィンランド）の全株式を取得
する株式譲渡契約を締結しました。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型
素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森
林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしてい
く」企業として、社会へ貢献してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主として国内事業における価格修正の実施等により、前年同四半期を 96
億円 （ 1.1％ ）上回る 8,471億円 となりました。
営業利益は、国内では物価上昇に伴う消費抑制を受けた減販等の影響を価格修正やコストダウン等で補いました
が、海外での経済回復の遅れに伴う需要低迷やパルプ市況の悪化により、前年同四半期を 16億円 （ △3.9％ ）下回る
388億円 となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益等の減少により、前年同四半期を 94
億円 （ △15.6％ ）下回る 508億円 となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を 75億円 （ △13.0％ ）
下回る 500億円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を 63億円 （ △16.6％ ）下回る 316億円
となりました。
当社グループの海外売上高比率については前年同四半期を4.1ポイント下回る34.4％となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他
〈生活産業資材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比2.4％増収 の 3,991億円 、営業利益は 同429.8％増益 の 56億円
となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、包装用紙、家庭紙等、多くの品種において物価上昇に伴う消費抑制に
より販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつ
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の売上高は、子供用おむつは前年並み、大人用おむつは前年に対し増収となりました。
海外事業では、東南アジア・オセアニアで更なる事業の拡大に注力しており、段ボール原紙は、2021年10月に稼
働した新マシンの稼働率向上により、東南アジアで販売数量は増加しましたが、市況の悪化により、売上高は前年
に対し減収となりました。段ボールは、オセアニアで価格修正を実施したものの、東南アジアにおける需要低迷に
より、売上高は前年に対し減収となりました。紙おむつは、マレーシアやインドネシアでの拡販により、売上高は
前年に対し増収となりました。
〈機能材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比5.8％増収 の 1,138億円 、営業利益は 同39.1％減益 の 44億円
となりました。
国内事業では、特殊紙は戦略商品であるガラス合紙や大手通販会社向けのヒートシール紙の拡販を進めたほか、
価格修正を実施しましたが、電子機器の需要低迷を受けて剥離原紙・剥離紙の販売数量が落ち込み、売上高は前年
に対し減収となりました。感熱紙は2022年上期に世界的な物流の混乱に伴う顧客の在庫積み増しがありましたが、
2022年下期より反動を受け、販売数量・売上高ともに前年に対し減少しました。
海外事業では、感熱紙は需要低迷、金利上昇等による在庫削減の動きが顕在化し、販売数量は前年に対し減少し
ましたが、価格修正の実施等により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比11.5％減収 の 1,805億円 、営業利益は 同36.1％減益 の 187億
円 となりました。
国内事業では、パルプ事業は、溶解パルプの販売が堅調に推移し、売上高は前年に対し増収となりました。エネ
ルギー事業は、2022年12月から徳島県でバイオマス発電所が新たに稼働したことにより、売上高は前年に対し増収
となりました。
海外事業では、パルプ事業及び木材事業は、パルプ市況の悪化と需要低迷に加え、ニュージーランドのPan Pac
Forest Products Ltd.が2023年2月にサイクロン被害を受け、製造設備等が復旧途上であることにより、売上高は前
年に対し減収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同四半期比11.1％増収 の 1,490億円 、営業利益は 同 73億円増益の 71億円
となりました。
国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により、売
上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、ゼロコロナ政策終了後の 経済回復が鈍く、 売上高は前年並みと
なりました。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、現金及び預金、棚卸資産等の増加に加え、円安の進行
による為替換算差もあり、 前連結会計年度末に対し1,178億円増加 し、 24,138億円 となりました。負債は有利子負債
等が減少しましたが、支払手形及び買掛金等の増加により、 前連結会計年度末に対し326億円増加 し、 13,641億円 と
なりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し497億円減少し、
6,816億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍となりました。純資産は為替換算調整
勘定や利益剰余金等の増加により、 前連結会計年度末に対し852億円増加 し、 10,497億円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッ
シュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行
い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当第２四半期連結累計期間末日の現金及び現金同等物の残高は、 894 億円（前年同四半期は 582 億円）となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,216億円の収入 ( 前年同四半期は122億円の支出 )となりました。 主な
キャッシュの増加は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費を加えた金額891億円（前年同四半期は927億円）、
仕入債務の増加 157 億円（前年同四半期は 176 億円の増加）及び売上債権の減少 131 億円（前年同四半期は 446 億円の
増加）であり、主なキャッシュの減少は、法人税等の支払額 76 億円（前年同四半期は 312 億円の支払） によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、 連結範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 等により、 699億円の支出 ( 前年同四半期は722億円の支出 )となりました。有形及び無形固定
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資産の取得による支出の主な内容は、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等 により、 252億円の支出 ( 前年同四半期は814億円の収
入 )となりました。
当社グループは、今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極
的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得
等を進めていきます。これら所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施し
ていきます。
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ち
ながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金に
ついては有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環
境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとし
ています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の
効率的な運用を図っています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業
としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に
浸透させる取り組みを続けています。
2022年５月、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活か
した製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当
社グループの存在意義（パーパス）を策定しました。
当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素
の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることに繋がり、森林
資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付い
た事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョ
ンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の３つの柱を掲
げ、企業価値の向上に取り組んでいます。
・環境問題への取り組み
石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を
取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組
みを進めていきます。
・収益向上への取り組み
コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やM&A等を通じて、
既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。
・製品開発への取り組み
環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室
効果ガス排出量70％以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をし
ていきます。
この2030年までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、
以下の数値目標を設定しています。
2024年度経営目標
連結営業利益 連結純利益 海外売上高比率 ネットD/Eレシオ※
1,000億円以上
0.7倍維持
40％
1,500億円以上
(安定的に1,000億円
(2022年3月末0.7倍)
(将来的には50%を目指す)
以上を継続)
※ ネットD/Eレシオ＝純有利子負債残高／純資産
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具体的には以下の取り組みを行います。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場
建設・M&Aを通じ一層の事業拡大に努めています。
海外では、東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。東南アジアで
は2022年度に３つの段ボール新工場が稼働したのに加え、2023年度10月には新たに１工場が稼働し、さらに2024年
下期にはインドでも１工場の稼働を予定しています。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首
都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。
加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販
を一段と進めていきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
王子ネピアは、「nepia」ブランドの価値向上を図るとともに、人々のくらしと環境に寄り添うブランドを目指し
て事業活動を行っています。
家庭紙事業では、2023年10月に「ネピア プレミアムソフト」を始めとした主力製品のパッケージを、商品の特長
や品質面が瞬時に判断できるようにリニューアルしたほか、保湿ティシュ「鼻セレブ」が2024年に20周年を迎える
のに先立ち、FSC®認証紙の採用及びパッケージデザインの一新を行いました。また当社グループではこれまで、森
を守るためにバイオマスインキの使用や環境配慮型製品の展開などの取り組みを実施してきましたが、この度新た
に、独自の環境ラベル「ネピア環境マーク」を制定しました。商品購入時に環境に配慮していると判断ができるこ
とで、地球温暖化に対する当社グループの取り組みの理解促進を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外での統一ブランド「Genki!」の販売を通じて、「nepia」ブランドの価値
向上に努めています。国内では、2023年４月にパンツタイプのリニューアルとテープタイプの新発売を行いまし
た。赤ちゃんの快適さを追求し、環境負荷軽減にも配慮する薄型化を実現しています。海外では、現地消費者の
ニーズを取り込んだ製品の開発に取り組み、海外における拡大・強化を進めています。大人用分野では、今後も高
齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進め、拡販に取り組んでいきます。
(ｂ) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービ
スを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱
紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても感熱紙の生産設備の増強（2024
年３月完了予定）に取り組んでいます。2022年９月には、東南アジア及び中国の６か国に事業拠点を有する高機能
ラベル印刷加工会社Adampakグループを買収しました。タイで展開する感熱紙・粘着紙事業、マレーシアの高機能ラ
ベル印刷・断裁加工事業に、新たにAdampakグループが加わり、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。
東南アジア・南米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を
図っていきます。
国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。2023年９月には一般社団法人ラ
ベル循環協会(J-ECOL)へ加盟し、シール・ラベルにおける更なる資源の循環を推進しています。また、生産体制の
継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換が
グローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆
動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年７月に１台が
稼働し、2024年下期にも１台の稼働を予定しています。
(ｃ) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、社有地を利用した再生可能エネルギー
事業や森林資源を活用した木材加工事業等の拡大に注力しています。
パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国
内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上
を図っています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの事業強化を目指し、さまざまな事業の検討を継続的に進めていま
す。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めてい
ます。
植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林を適切に管理し持続可能な資源活用を図るとともに、森
林の成長性向上にも取り組んでいます。また、「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積250千ヘクタールか
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ら400千ヘクタールへの拡大」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。
木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内で
は建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。
(ｄ) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備
等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化
に取り組んでいます。2021年10月には、王子製紙苫小牧工場の新聞用紙生産設備１台を段ボール原紙生産設備に生
産品種を転換しました。また、2022年４月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライ
ナー・特殊板紙生産設備も稼働しました。さらに、王子製紙米子工場では既存のパルプ生産設備に連続工業プロセ
スを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メ
リットの最大化に努めています。
中国では、紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化
に取り組んでいます。
(ｅ) その他（商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他）
当社は持続可能な社会の構築に貢献すべく、液体紙容器事業や国内社有林の有効活用、脱プラスチックに貢献す
る環境配慮型製品などの新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。また、2023
年10月には、「収益向上への取り組み」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州において、パッケージ
ング事業の基盤を構築することを目的に、フィンランドのWalki社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しまし
た。さらに、液体紙容器事業では、既にチルド市場においては原紙製造から加工、販売に至る一貫体制を実現して
いますが、2023年５月にイタリアの液体紙容器事業会社であるIPI社を買収し、アセプティック市場においても、原
紙製造から加工、販売及び充填機の製造、販売までを行う総合一貫体制を確立し、国内外での事業拡大を目指して
います。
(ｆ) グリーンイノベーションによる新たな価値創造
創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用する
ことにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進していま
す。現在は、三つのテーマを中心に研究開発を進めています。
まず、「木質由来の新素材開発」として、セルロースナノファイバー（CNF）は、化粧品や塗料用途などで実用化
されたほか、天然ゴムとの複合など、新しい用途を探索しています。さらに、セルロース素材を効果的に活用する
ため、セルロース樹脂ペレットなどの商品化を進めています。また、脱炭素化を目的として、木質由来の「エタ
ノール」や「糖液」の製造を検討しています。木質由来のエタノールは、持続可能な航空燃料（SAF）や基礎化学品
製造の原料として期待され、木質由来の糖液は、ポリ乳酸などのバイオマスプラスチックをはじめとした様々なバ
イオものづくりの基幹原料として、ニーズの拡大が見込まれています。なお、2024年度下期には王子製紙米子工場
にパイロット製造設備が稼働予定です。
次に「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」として、 木材の主要成分を用いた医薬品や、再生医療への応用が
期待される細胞培養基材などの開発を進め、未来の医療を見据え、従来の事業を超えた新たな領域に挑戦していま
す。また、医薬品や化粧品等、幅広い用途で使用されている薬用植物「甘草（カンゾウ）」の大規模栽培に取り組
んでいます。現在、多くの薬用植物を輸入の野生品に依存していますが、資源枯渇や輸出規制等のリスク、トレー
サビリティ等の課題を抱えており、大規模栽培を通じて、国産化による安全・安定性の担保、及び野生品採取防止
による環境保全を図ります。
そして、「環境配慮型製品の開発」として、植物由来のポリ乳酸を使用したバイオマスプラスチックフィルムの
営業生産を開始したほか、ポリ乳酸のラミネート紙の商品化を進めています。また、現行の紙リサイクルシステム
で紙原料として再生可能な紙コップ原紙などを開発して、温室効果ガス排出量削減や脱プラスチックにつながる取
り組みを行っています。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,565百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,014,381,817 1,014,381,817
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株です。
計 1,014,381,817 1,014,381,817 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2023年７月１日～
- 1,014,381,817 - 103,880 - 108,640
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 141,682 14.3
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 75,104 7.6
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 34,240 3.4
（信託口４）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 31,668 3.2
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 25,658 2.6
王子グループ従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目７番５号 20,714 2.1
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 18,030 1.8
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－TREATY 505234 02171, U.S.A.
17,176 1.7
（常任代理人株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
行決済営業部） ターシティA棟）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 16,654 1.7
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
15,691 1.6
（常任代理人株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
行決済営業部） ターシティA棟）
計 - 396,623 39.9
(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社
日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務にかかる株式です。
３．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及
びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメ
ント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 14,083 1.4
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 54,256 5.4
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 17,175 1.7
会社
４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその
共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 18,030 1.8
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,327 0.1
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 22,382 2.2
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 21,368,800
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
普通株式 370,400
普通株式 991,634,300
完全議決権株式(その他) 9,916,343 -
普通株式 1,008,317
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,014,381,817 - -
総株主の議決権 - 9,916,343 -
(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権
62個)及び91株(自己保有株式68株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保
有する当社株式がそれぞれ、1,546,800株(議決権15,468個)及び51株含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座四丁目
王子ホールディングス株 21,368,800 - 21,368,800 2.1
７番５号
式会社
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋本石
278,000 - 278,000 0.0
東京産業洋紙株式会社 町四丁目６番７号
(相互保有株式) 北海道札幌市手稲区曙二
34,000 - 34,000 0.0
綜合パッケージ株式会社 条五丁目１番60号
(相互保有株式) 愛知県春日井市下条町
16,900 - 16,900 0.0
亀甲通運株式会社 1005番地
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町１番
14,600 - 14,600 0.0
室蘭埠頭株式会社 地19
(相互保有株式) 岐阜県中津川市津島町３
9,200 - 9,200 0.0
中津紙工株式会社 番24号
(相互保有株式) 岡山県岡山市東区宍甘370
8,300 - 8,300 0.0
株式会社キョードー 番地
(相互保有株式) 大阪府東大阪市宝町23番
5,800 - 5,800 0.0
大阪紙共同倉庫株式会社 53号
(相互保有株式)
三重県桑名市片町29番地 1,700 - 1,700 0.0
北勢商事株式会社
(相互保有株式) 大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 - 1,100 0.0
協和紙工株式会社 一丁目５番43号
(相互保有株式) 東京都江戸川区南篠崎町
800 - 800 0.0
平田紙興株式会社 一丁目13番17号
計 - 21,739,200 - 21,739,200 2.1
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,774 92,143
受取手形、売掛金及び契約資産 377,368 375,754
有価証券 6,299 5,640
商品及び製品 117,473 126,638
仕掛品 23,510 27,009
原材料及び貯蔵品 140,337 141,431
その他 74,696 51,433
△ 1,791 △ 2,335
貸倒引当金
流動資産合計 788,670 817,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 216,045 222,714
機械装置及び運搬具（純額） 407,869 424,094
土地 242,287 244,290
342,031 376,959
その他（純額）
有形固定資産合計 1,208,234 1,268,059
無形固定資産
のれん 11,868 19,508
14,119 15,484
その他
無形固定資産合計 25,988 34,993
投資その他の資産
投資有価証券 180,067 195,083
その他 95,029 100,052
△ 1,972 △ 2,089
貸倒引当金
投資その他の資産合計 273,124 293,046
固定資産合計 1,507,347 1,596,099
資産合計 2,296,018 2,413,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 251,176 275,233
短期借入金 226,739 208,012
コマーシャル・ペーパー 86,000 54,000
未払法人税等 16,643 18,142
引当金 7,337 8,076
99,174 103,756
その他
流動負債合計 687,070 667,221
固定負債
社債 155,000 155,000
長期借入金 320,599 362,304
引当金 6,344 7,016
退職給付に係る負債 53,537 54,767
108,900 117,758
その他
固定負債合計 644,383 696,846
負債合計 1,331,453 1,364,067
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 85,892 85,728
利益剰余金 607,593 634,024
△ 12,949 △ 12,918
自己株式
株主資本合計 784,418 810,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,573 53,737
繰延ヘッジ損益 474 156
土地再評価差額金 5,716 5,716
為替換算調整勘定 85,253 132,147
19,514 18,564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 152,531 210,322
新株予約権
134 117
27,480 28,590
非支配株主持分
純資産合計 964,564 1,049,746
負債純資産合計 2,296,018 2,413,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 837,502 847,093
670,618 679,877
売上原価
売上総利益 166,884 167,216
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 67,611 62,295
従業員給料 27,926 30,051
30,951 36,047
その他
販売費及び一般管理費合計 126,489 128,394
営業利益 40,395 38,821
営業外収益
受取利息 595 1,101
受取配当金 1,827 1,961
為替差益 19,205 12,792
持分法による投資利益 816 2,141
4,971 3,834
その他
営業外収益合計 27,416 21,830
営業外費用
支払利息 3,412 3,430
4,167 6,397
その他
営業外費用合計 7,580 9,827
経常利益 60,232 50,825
特別利益
受取保険金 369 1,895
投資有価証券売却益 317 1,447
子会社清算益 － 952
87 334
その他
特別利益合計 774 4,629
特別損失
災害による損失 29 4,369
訴訟損失引当金繰入額 1,955 －
1,538 1,091
その他
特別損失合計 3,524 5,460
税金等調整前四半期純利益 57,482 49,994
法人税、住民税及び事業税
14,214 18,170
4,309 △ 871
法人税等調整額
法人税等合計 18,524 17,298
四半期純利益 38,958 32,695
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,030 1,054
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,927 31,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 38,958 32,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,631 11,190
繰延ヘッジ損益 △ 3,615 △ 370
為替換算調整勘定 70,443 47,792
退職給付に係る調整額 △ 1,315 △ 822
869 1,204
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 71,013 58,993
四半期包括利益 109,971 91,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,913 89,575
非支配株主に係る四半期包括利益 2,057 2,114
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 57,482 49,994
減価償却費 35,173 39,087
のれん償却額 374 1,041
植林立木の簿価払出し額 3,984 5,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52 110
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,371 △ 1,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134 683
受取利息及び受取配当金 △ 2,422 △ 3,062
支払利息 3,412 3,430
為替差損益（△は益） △ 15,451 △ 10,309
持分法による投資損益（△は益） △ 816 △ 2,141
投資有価証券売却損益（△は益） △ 313 △ 1,114
子会社清算損益（△は益） － △ 952
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,642 13,063
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,333 △ 375
仕入債務の増減額（△は減少） 17,607 15,690
△ 1,529 19,445
その他
小計 17,340 128,067
利息及び配当金の受取額
4,437 3,939
利息の支払額 △ 2,767 △ 2,796
△ 31,212 △ 7,623
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,201 121,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 52,600 △ 55,098
有形及び無形固定資産の売却による収入 159 655
投資有価証券の取得による支出 △ 1,666 △ 604
投資有価証券の売却及び償還による収入 823 4,675
子会社の清算による収入 － 952
定期預金の純増減額（△は増加） 51 △ 8,002
貸付けによる支出 △ 465 △ 387
貸付金の回収による収入 1,662 989
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 19,037 △ 12,671
出
△ 1,108 △ 381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,182 △ 69,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,656 △ 2,918
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 74,000 △ 32,000
長期借入れによる収入 2,532 42,688
長期借入金の返済による支出 △ 2,066 △ 20,106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 307 △ 1,162
る支出
リース債務の返済による支出 △ 3,130 △ 3,505
配当金の支払額 △ 6,945 △ 7,943
△ 294 △ 206
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,444 △ 25,154
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,712 3,835
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,772 30,393
現金及び現金同等物の期首残高
55,474 56,837
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 2,341
△ 50 △ 212
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 58,195 ※１ 89,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
フォレスト・
4,200 百万円 5,200 百万円
コーポレーション東京支店
PT.Oji Indo Makmur Perkasa
1,824 1,746
その他 262 246
計 6,286 7,192
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 11,274 百万円 9,751 百万円
受取手形裏書譲渡高 245 211
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 51,093 百万円 92,143 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320 △8,373
有価証券 7,422 5,590
現金及び現金同等物 58,195 89,360
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 6,945 7.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月８日 2022年 2022年
普通株式 7,938 8.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年５月12日 2023年 2023年
普通株式 7,943 8.0 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年11月７日 2023年 2023年
普通株式 7,944 8.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 357,429 100,548 176,738 103,881 738,597 98,905 837,502 － 837,502
セグメント間の内部
32,323 7,021 27,304 30,280 96,929 60,630 157,560 △ 157,560 －
売上高又は振替高
計 389,752 107,570 204,042 134,161 835,526 159,536 995,063 △ 157,560 837,502
セグメント利益
1,061 7,184 29,252 △ 190 37,307 4,264 41,572 △ 1,176 40,395
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、
不動産事業他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,176百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能材」セグメントにおいて、Adampak Pte. Ltd.の全株式を取得し、9,364百万円ののれんが発生していま
す。なお、当該のれん発生額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
生活産業 資源環境 印刷情報
計上額
機能材 計
資材 ビジネス メディア
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 367,425 106,894 154,922 117,982 747,225 99,868 847,093 － 847,093
セグメント間の内部
31,652 6,945 25,603 31,044 95,245 55,507 150,752 △ 150,752 －
売上高又は振替高
計 399,077 113,840 180,525 149,027 842,470 155,375 997,846 △ 150,752 847,093
セグメント利益 5,623 4,375 18,696 7,132 35,828 3,416 39,245 △ 423 38,821
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、
不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △423百万円 は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
（注）
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 243,645 48,029 50,684 82,644 425,004 89,901 514,905
海外 113,783 52,518 126,053 21,237 313,592 9,003 322,596
外部顧客への売上高 357,429 100,548 176,738 103,881 738,597 98,905 837,502
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不
動産事業他を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
（注）
機能材 計
資材 ビジネス メディア
日本 263,577 48,184 55,776 95,902 463,441 92,187 555,629
海外 103,848 58,710 99,145 22,080 283,784 7,680 291,464
外部顧客への売上高 367,425 106,894 154,922 117,982 747,225 99,868 847,093
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不
動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38円28銭 31円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
37,927 31,641
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,927 31,641
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 990,795 991,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円26銭 31円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 449 363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期
純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています（前第２四半期連結累計期間1,224千株、当第２四半期連結累計期間1,546千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 7,944百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合 又 は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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