雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅俊
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】
雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 289,064 305,669 584,308
経常利益 (百万円) 6,883 12,240 14,480
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,301 7,698 9,129
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,312 13,219 10,761
純資産額 (百万円) 206,452 225,064 215,899
総資産額 (百万円) 403,787 425,884 410,130
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.08 113.98 135.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.4 52.1 51.9
営業活動による
(百万円) 9,189 10,846 26,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,013 △ 8,967 △ 19,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,590 △ 9,955 △ 7,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,162 12,431 20,338
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額 (円) 14.18 60.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第14期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、緩
やかな回復が続いております。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、金融資本市場の変
動等の影響に十分注意する必要があります。
食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、世界的な
原材料価格やエネルギー価格等のコスト上昇が、食品をはじめ様々な商品価格の高止まりの原因となり、消費者の
購買行動に影響を与えております。
このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農
生産基盤の強化・支援」に向けた取り組みを事業戦略の３つの柱とする「雪印メグミルクグループ 中期経営計画
2025」をスタートいたしました。
その初年度となる2023年度は、すべてのバリューチェーンにおける生産性の向上とコスト構造の見直し、および
適切な価格形成による「コストアップへの対応」、環境変化に対応した「トップラインの維持・拡大」、ならびに
アジアを中心とした海外やＥＣビジネス等の「新たな成長のタネづくりとその取組みのスタート」を重要取組事項
と位置付け積極的な取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、 売上高は305,669百万円 ( 前年同期比
5.7％増 )、 営業利益は11,242百万円 ( 前年同期比53.0％増 )、 経常利益は12,240百万円 ( 前年同期比77.8％増 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は7,698百万円 ( 前年同期比234.5％増 )となりました。
乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントともに適切な価格改定により売上高は前年を上回りました。ま
た、昨年来実施している価格改定が浸透したことに加え、マーケティング活動の強化等により、増益となりまし
た。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきま
しては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は126,531百万円 ( 前年同期比5.3％増 )、 営業利益は5,099百万円 ( 前年同期比3.1％増 )となりました。
（売上高の状況）
バターは、価格改定の影響や、市場を上回る需要を獲得できたことにより、前年を上回りました。
油脂は、市場の伸長に加え、販売拡大に積極的に取り組んだことから前年を上回りました。
チーズは、「ベビーチーズ」や「スライスチーズ」等のプロセスチーズが好調に推移した結果、チーズ全体で
前年を上回りました。
機能性食品は、新型コロナウイルス感染症の制約緩和による人流回復のため、定期購入型通販ビジネスの伸び
率が落ち着いたものの、前年を上回りました。粉ミルク等は価格改定の影響などにより前年を下回りました。そ
の結果、ニュートリション事業全体では前年並となりました。
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（営業利益の状況）
各種コストアップに対応した価格改定により、増益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は132,059百万円 ( 前年同期比7.9％増 )、 営業利益は3,691百万円 ( 前年同期比406.2％増 )となりました。
（売上高の状況）
飲料は、機能性表示食品の「MBPドリンク」、大容量タイプの「毎日骨太MBP」、「すっきりCa鉄」、「雪印
コーヒー」等が好調に推移しました。その結果、飲料全体では前年を上回りました。
ヨーグルトは、市場において機能性ヨーグルトの需要が落ち着いたため、「ガセリ菌ヨーグルト」群が前年を
やや下回りました。一方で「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に
推移し、その結果ヨーグルト全体では前年を上回りました。
デザートは、主力の「CREAM SWEETS」シリーズや、「アジア茶房」シリーズ等が好調に推移し、前年を上回り
ました。
（営業利益の状況）
各種コストアップに対応した価格改定により、増益となりました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は27,072百万円 ( 前年同期比1.6％減 )、 営業利益は761百万円 ( 前年同期比8.1％減 )となりました。
（売上高の状況）
配合飼料の販売単価は上昇した一方、生乳生産抑制による乳牛用の飼料需要の減少などで販売物量が減少した
こと等から、当セグメント全体で前年を下回りました。
（営業利益の状況）
売上減少に伴う粗利益の減少等により減益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は20,006百万円 ( 前年同期比5.4％増 )、 営業利益は1,656百万円 ( 前年同期比98.3％増 )となりました。
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2024年
2023年
区分 ３月期 増減金額 主な増減理由
３月期末
第２四半期
受取手形、売掛金及び契約資産+14,274
資 産 410,130 425,884 15,754 投資有価証券+7,437
現金及び預金△7,906
支払手形及び買掛金+7,394
負 債 194,230 200,820 6,589 未払法人税等+2,089
短期借入金△3,751
その他有価証券評価差額金+4,903
純資産 215,899 225,064 9,164
利益剰余金+3,637
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2023年 2024年
区分 ３月期 ３月期 増減金額 主な増減理由
第２四半期 第２四半期
税金等調整前四半期純利益+7,533
営業活動による
9,189 10,846 1,656
キャッシュ・フロー
売上債権の増減額△6,050
投資有価証券の取得による支出+1,090
投資活動による
△11,013 △8,967 2,046 有形及び無形固定資産の取得による支出
キャッシュ・フロー
+925
財務活動による
△4,590 △9,955 △5,364 長期借入金の返済による支出△5,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,162 12,431 △1,730 ―
四半期末残高
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 2,477百万円 です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品 1,079百万円 、飲料・デザート類 922百万円 、飼料・種苗 475百万円 です。)
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 70,751,855 70,751,855 (プライム市場)
100株
札幌証券取引所
計 70,751,855 70,751,855 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 70,751,855 ― 20,000 ― 5,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 9,237 13.64
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 6,728 9.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,168 9.11
株式会社(信託口)(注)１
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・伊藤
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,703 5.47
忠商事株式会社退職給付信託口)
(注)１
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,676 3.95
託口)(注)１
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01
COMPANY 505001(常任代理人 株 2,125 3.14
U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品
川インターシティＡ棟)
式会社みずほ銀行決済営業部)
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町５番１号 1,330 1.96
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地 1,074 1.58
全国酪農業協同組合連合会 東京都渋谷区代々木１丁目37番２号酪農会館 1,008 1.48
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川１丁目１番１号 838 1.23
計 － 34,890 51.54
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,168千株
株式会社日本カストディ銀行 6,380千株
２．2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Marathon Asset Orion House, 5 Upper St.Martin's Lane,
株式 4,318,000
6.10
Management Limited London WC2H 9EA, UK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,067,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 672,956 ―
67,295,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
388,555
発行済株式総数 70,751,855 ― ―
総株主の議決権 ― 672,956 ―
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式51株が含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、
それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個
が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
137,500株(議決権1,375個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
札幌市東区苗穂町６丁目
雪印メグミルク株式会社 3,067,700 ― 3,067,700 4.33
１番１号
計 ― 3,067,700 ― 3,067,700 4.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,351 12,445
受取手形、売掛金及び契約資産 80,257 94,531
商品及び製品 40,900 41,848
仕掛品 899 933
原材料及び貯蔵品 16,013 16,963
その他 6,080 5,842
△ 339 △ 359
貸倒引当金
流動資産合計 164,163 172,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,964 62,120
機械装置及び運搬具（純額） 58,398 59,129
土地 48,785 48,812
11,953 9,787
その他（純額）
有形固定資産合計 180,101 179,850
無形固定資産
のれん 516 493
2,671 3,230
その他
無形固定資産合計 3,188 3,724
投資その他の資産
投資有価証券 50,442 57,879
繰延税金資産 3,112 2,868
その他 9,287 9,524
△ 166 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,676 70,103
固定資産合計 245,966 253,678
資産合計 410,130 425,884
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,749 66,143
電子記録債務 5,549 4,021
短期借入金 17,830 14,078
未払法人税等 1,756 3,845
賞与引当金 4,894 5,178
28,124 30,067
その他
流動負債合計 116,904 123,335
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 32,178 30,424
繰延税金負債 7,317 9,348
再評価に係る繰延税金負債 3,815 3,815
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 8,702 8,756
資産除去債務 1,207 1,218
9,097 8,915
その他
固定負債合計 77,325 77,485
負債合計 194,230 200,820
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 17,027 17,027
利益剰余金 151,908 155,546
△ 5,327 △ 5,318
自己株式
株主資本合計 183,609 187,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,924 24,827
繰延ヘッジ損益 23 41
土地再評価差額金 8,571 8,571
為替換算調整勘定 675 1,086
76 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,270 34,602
非支配株主持分 3,020 3,206
純資産合計 215,899 225,064
負債純資産合計 410,130 425,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 289,064 305,669
244,320 255,312
売上原価
売上総利益 44,743 50,357
※ 37,395 ※ 39,114
販売費及び一般管理費
営業利益 7,348 11,242
営業外収益
受取利息 1 15
受取配当金 513 564
持分法による投資利益 - 282
582 654
その他
営業外収益合計 1,097 1,516
営業外費用
支払利息 169 185
持分法による投資損失 1,149 -
ギフト券廃止関連損益 - 127
242 204
その他
営業外費用合計 1,561 518
経常利益 6,883 12,240
特別利益
固定資産売却益 1 15
国庫補助金 25 -
受取保険金 17 -
- 0
その他
特別利益合計 43 16
特別損失
固定資産売却損 0 4
固定資産除却損 574 495
減損損失 66 186
火災損失 2,239 -
36 26
その他
特別損失合計 2,917 712
税金等調整前四半期純利益 4,010 11,544
法人税等 1,647 3,714
四半期純利益 2,363 7,830
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 131
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,301 7,698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,363 7,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,886 4,907
繰延ヘッジ損益 51 18
為替換算調整勘定 709 468
退職給付に係る調整額 78 10
△ 3 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,050 5,389
四半期包括利益 1,312 13,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,191 13,030
非支配株主に係る四半期包括利益 121 189
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,010 11,544
減価償却費 8,533 8,717
減損損失 66 186
持分法による投資損益（△は益） 1,149 △ 282
のれん償却額 53 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 282
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 410 △ 283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 48
固定資産除売却損益（△は益） 573 483
受取利息及び受取配当金 △ 514 △ 579
支払利息 169 185
未収入金の増減額（△は増加） 610 528
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,052 △ 14,102
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 154 △ 1,728
仕入債務の増減額（△は減少） 5,852 5,761
△ 1,276 948
その他
小計 10,787 11,786
利息及び配当金の受取額
571 630
利息の支払額 △ 169 △ 186
△ 2,000 △ 1,384
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,189 10,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 2 △ 9
貸付金の回収による収入 3 13
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,823 △ 8,897
有形及び無形固定資産の売却による収入 17 17
投資有価証券の取得による支出 △ 1,258 △ 167
49 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,013 △ 8,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 194 △ 170
長期借入金の返済による支出 △ 310 △ 5,336
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 4,053 △ 4,052
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 417 △ 390
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,590 △ 9,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 271 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,143 △ 7,906
現金及び現金同等物の期首残高 19,979 20,338
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 326 -
※ 14,162 ※ 12,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売費
広告宣伝費 2,551 百万円 3,064 百万円
販売促進費 1,287 1,603
運送保管料 10,031 9,904
賞与引当金繰入額 1,529 1,572
退職給付費用 298 279
一般管理費
賞与引当金繰入額 905 961
退職給付費用 161 141
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,175 百万円 12,445 百万円
預入期間が３か月を超える
△12 △13
定期預金
現金及び現金同等物 14,162 12,431
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 4,061 60.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 4,061 60.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント (注)１
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
顧客との契約から
120,150 122,411 27,524 270,086 18,977 289,064 － 289,064
生じる収益
外部顧客への売上高 120,150 122,411 27,524 270,086 18,977 289,064 － 289,064
セグメント間の内部売上高
7,167 54 661 7,883 6,736 14,620 △ 14,620 －
又は振替高
計 127,317 122,465 28,186 277,969 25,714 303,684 △ 14,620 289,064
セグメント利益 4,944 729 828 6,501 835 7,337 11 7,348
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額 11百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント (注)１
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
顧客との契約から
126,531 132,059 27,072 285,663 20,006 305,669 － 305,669
生じる収益
外部顧客への売上高 126,531 132,059 27,072 285,663 20,006 305,669 － 305,669
セグメント間の内部売上高
7,278 47 669 7,995 6,560 14,555 △ 14,555 －
又は振替高
計 133,810 132,107 27,741 293,659 26,566 320,225 △ 14,555 305,669
セグメント利益 5,099 3,691 761 9,552 1,656 11,209 32 11,242
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額 32百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 34円08銭 113円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,301 7,698
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,301 7,698
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,538,595 67,544,301
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 津 禎 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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