リオン株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 橋 清 勝
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,798,246 12,101,823 23,868,087
経常利益 (千円) 1,078,098 1,757,141 3,007,755
親会社株主に帰属する
(千円) 605,439 1,258,142 1,799,586
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 556,212 1,271,777 1,865,230
純資産額 (千円) 25,586,263 27,630,904 26,612,341
総資産額 (千円) 33,182,713 35,603,460 34,557,469
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.24 102.25 146.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 77.6 77.0
営業活動による
(千円) 1,527,785 2,035,178 1,783,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 245,343 △ 1,324,867 △ 3,246,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 288,675 △ 275,023 △ 577,320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,157,316 5,563,341 5,206,561
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.99 46.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が
継続していることや、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続く一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業、微粒子計測器事業の販売が好調に推移した
ほか、環境機器事業において2022年11月に買収したNorsonic ASの業績が貢献したことにより、前年同四半期と比べ
て増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、社会活動の回復により来店客数が増加傾向にあるほか、既存顧客の買い替え需要の高まりにより、
増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあ
り、オージオメータなどの販売が好調に推移したことなどにより前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全
体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
海外市場を中心に騒音計の新製品の販売が好調に推移した一方で、国内市場は官公庁をはじめとした顧客におい
て、物価高騰等の影響に伴い設備投資を控える姿勢が見られたことなどにより低調に推移しましたが、Norsonic AS
の業績が貢献したこともあり、全体としては前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場において設備の新設や増強等の投資が堅調に推移しており、半導体製造工場で使用される微粒子
計の需要が高い状況が続いていることから、液中微粒子計や気中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、
高い製品需要に対応するために設備等の増強を行ったことで生産効率を向上させることができたため、前年同四半
期と比べて増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上高 10,798 12,101 1,303 12.1
医療機器事業 5,759 6,310 550 9.6
環境機器事業 1,978 2,360 381 19.3
微粒子計測器事業 3,060 3,431 371 12.1
営業利益又は
1,052 1,694 642 61.1
営業損失（△）
医療機器事業 400 762 362 90.6
環境機器事業 △25 31 56 －
微粒子計測器事業 677 900 223 32.9
経常利益 1,078 1,757 679 63.0
親会社株主に帰属する
605 1,258 652 107.8
四半期純利益
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(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,045百万円増加 し、 35,603百万円 となりました。これは主に電子記録債
権を含む受取手形及び売掛金の減少1,065百万円があった一方で、現金及び預金の増加356百万円、棚卸資産の増加
715百万円、有形固定資産の増加637百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて 27百万円増加 し、 7,972百万円 となりました。これは主に未払法人税等の
増加59百万円、未払費用の増加33百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,018百万円増加 し、 27,630百万円 となりました。これは主に利益剰余
金の増加987百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて 356百万円増加 し 5,563百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて 507百万円増加 し 2,035百万円 となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益を 1,730百万円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて 1,079百万円増加 し 1,324百万円 となりました。これは主
に有形固定資産の取得のため915百万円、無形固定資産の取得のため399百万円を支出したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて 13百万円減少 し、 275百万円 となりました。これは主に配
当金の支払いとして 269百万円 を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,043百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,327,900 12,327,900
プライム市場 す。
計 12,327,900 12,327,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月18日 8,800 12,327,900 8,712 2,052,306 8,712 2,475,805
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 1,980円
資本組入額 990円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般財団法人小林理学研究所 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 3,130 25.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,314 10.68
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,089 8.85
株式会社（信託口）
リオン取引先持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 455 3.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
210 1.71
リオン従業員持株会
東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 197 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 150 1.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 150 1.22
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140044
144 1.17
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
126 1.03
（常任代理人 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 決済事業部）
計 － 6,968 56.60
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,314千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,089千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,302,400 123,024 ―
単元未満株式 普通株式 8,200 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,327,900 ― ―
総株主の議決権 ― 123,024 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,300 ― 17,300 0.14
リオン株式会社
３丁目20番41号
計 ― 17,300 ― 17,300 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,371,961 5,728,741
※２ 4,316,966
受取手形及び売掛金 5,222,613
※２ 1,808,501
電子記録債権 1,968,738
※１ 6,432,888 ※１ 7,148,439
棚卸資産
その他 505,696 712,723
△ 725 △ 15,004
貸倒引当金
流動資産合計 19,501,173 19,700,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,005,680 1,955,690
土地 5,967,194 5,967,194
2,178,922 2,866,854
その他（純額）
有形固定資産合計 10,151,796 10,789,738
無形固定資産
のれん 829,585 798,837
1,474,183 1,672,980
その他
無形固定資産合計 2,303,769 2,471,817
投資その他の資産
その他 2,604,730 2,644,935
△ 4,000 △ 3,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,600,730 2,641,535
固定資産合計 15,056,295 15,903,092
資産合計 34,557,469 35,603,460
負債の部
流動負債
※２ 2,360,659
支払手形及び買掛金 2,475,652
未払法人税等 268,150 327,585
未払費用 418,930 452,493
賞与引当金 1,093,183 1,009,377
製品保証引当金 207,741 201,608
323,779 462,773
その他
流動負債合計 4,787,438 4,814,497
固定負債
退職給付に係る負債 1,398,949 1,401,195
1,758,739 1,756,863
その他
固定負債合計 3,157,689 3,158,058
負債合計 7,945,127 7,972,556
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,043,594 2,052,306
資本剰余金 2,467,093 2,475,805
利益剰余金 18,302,038 19,289,542
△ 10,679 △ 10,679
自己株式
株主資本合計 22,802,046 23,806,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 519,659 536,328
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
為替換算調整勘定 △ 110,369 △ 107,744
123,937 118,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,810,294 3,823,929
純資産合計 26,612,341 27,630,904
負債純資産合計 34,557,469 35,603,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,798,246 12,101,823
5,561,933 5,756,039
売上原価
売上総利益 5,236,313 6,345,783
※ 4,184,087 ※ 4,651,096
販売費及び一般管理費
営業利益 1,052,225 1,694,687
営業外収益
受取利息 2,301 3,019
受取配当金 17,702 29,197
為替差益 － 14,301
受取家賃 22,578 26,487
9,326 14,867
その他
営業外収益合計 51,909 87,875
営業外費用
支払利息 1,180 1,001
為替差損 6,506 －
支払手数料 16,574 18,906
1,775 5,514
その他
営業外費用合計 26,036 25,421
経常利益 1,078,098 1,757,141
特別利益
55,686 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 55,686 －
特別損失
固定資産除却損 29,243 6,921
建物解体費用 203,552 －
33,200 19,578
埋蔵文化財発掘調査費
特別損失合計 265,996 26,499
税金等調整前四半期純利益 867,788 1,730,641
法人税、住民税及び事業税
229,058 487,335
33,291 △ 14,836
法人税等調整額
法人税等合計 262,349 472,499
四半期純利益 605,439 1,258,142
親会社株主に帰属する四半期純利益 605,439 1,258,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 605,439 1,258,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,359 16,669
為替換算調整勘定 － 2,625
16,132 △ 5,659
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49,226 13,635
四半期包括利益 556,212 1,271,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 556,212 1,271,777
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 867,788 1,730,641
減価償却費 348,742 363,756
のれん償却額 5,521 31,294
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,118 13,138
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 149,485 △ 83,042
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,044 △ 5,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,875 △ 5,911
受取利息及び受取配当金 △ 20,003 △ 32,217
支払利息 1,180 1,001
為替差損益（△は益） 4,076 72,259
有形固定資産除売却損益（△は益） 29,243 6,921
売上債権の増減額（△は増加） 1,462,106 1,067,881
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 550,795 △ 714,107
仕入債務の増減額（△は減少） 132,155 △ 115,337
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55,686 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,755 115,932
186,349 △ 1,623
その他
小計 2,292,238 2,444,956
利息及び配当金の受取額
19,359 31,572
利息の支払額 △ 1,180 △ 1,001
△ 782,631 △ 440,349
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,527,785 2,035,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 381,440 －
有形固定資産の取得による支出 △ 330,106 △ 915,373
無形固定資産の取得による支出 △ 343,007 △ 399,239
投資有価証券の売却による収入 61,294 －
△ 14,964 △ 10,255
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,343 △ 1,324,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 282,571 △ 269,244
△ 6,104 △ 5,778
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 288,675 △ 275,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,863 △ 78,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 975,903 356,779
現金及び現金同等物の期首残高 7,181,413 5,206,561
※ 8,157,316 ※ 5,563,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品 2,016,588 千円 2,256,731 千円
仕掛品 1,341,227 千円 1,554,631 千円
原材料及び貯蔵品 3,075,072 千円 3,337,077 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 43,804 千円
電子記録債権 － 101,507 千円
支払手形 － 9,017 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 1,295,512 千円 1,515,475 千円
賞与引当金繰入額 425,209 千円 489,573 千円
退職給付費用 86,570 千円 88,724 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,118 千円 248 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,322,716 千円 5,728,741 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △165,400 千円 △165,400 千円
現金及び現金同等物 8,157,316 千円 5,563,341 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 282,710 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 282,939 23 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 270,638 22 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月20日
普通株式 283,142 23 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246 － 10,798,246
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246 － 10,798,246
セグメント利益又は
400,097 △ 25,620 677,748 1,052,225 － 1,052,225
損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,310,059 2,360,387 3,431,376 12,101,823 － 12,101,823
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,310,059 2,360,387 3,431,376 12,101,823 － 12,101,823
セグメント利益 762,602 31,311 900,773 1,694,687 － 1,694,687
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 5,660,454 1,463,076 1,305,592 8,429,124
海外売上高 99,054 515,547 1,754,521 2,369,122
顧客との契約から生じる収益 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246
外部顧客への売上高 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 6,238,602 1,374,006 1,483,765 9,096,375
海外売上高 71,456 986,380 1,947,610 3,005,447
顧客との契約から生じる収益 6,310,059 2,360,387 3,431,376 12,101,823
外部顧客への売上高 6,310,059 2,360,387 3,431,376 12,101,823
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
49円24銭 102円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 605,439 1,258,142
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
605,439 1,258,142
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,295 12,304
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月20日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 283,142千円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小此木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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