旭精機工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,898,208 5,740,411 13,100,037
売上高 （千円）
236,845 103,392 428,182
経常利益 （千円）
156,615 60,832 295,631
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 （千円）
3,088 3,088 3,088
発行済株式総数 （千株）
13,502,024 13,926,658 13,617,580
純資産額 （千円）
20,184,635 19,687,051 20,460,440
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
62.92 24.44 118.78
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.0
１株当たり配当額 （円） － －
66.89 70.74 66.56
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 142,741 △ 1,078,197 △ 691,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 249,726 △ 327,168 △ 718,888
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 175,888 △ 177,717 △ 177,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,094,532 2,493,254 4,074,018
（千円）
（期末）残高
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第74期 第75期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
34.55 12.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常
化への動きが進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念及び物価上昇等
の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、主に精密金属加工品及びプレス機械の売上が減少したことから、売
上高は57億４千万円と前年同期比2.7％の減少となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や運送コ
ストの上昇及び展示会出展費用の増加等の影響により、営業利益は７千３百万円と前年同期比63.1％の減少、経常
利益は１億３百万円と前年同期比56.3％の減少、四半期純利益は６千万円と前年同期比61.2％の減少となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、24億２千２百万円と前年同期比10.7％の減少とな
り、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、水晶振動子関連を中心に売上が減少し17億５千２百万円と前年同期比10.1％の減少とな
りました。「小口径銃弾」は、政府の予算執行を受け６億７千万円と前年同期比12.3％の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、33億１千７百万円と前年同期比4.2％の増加となり、そ
の主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、納品時期等の関係から26億５千万円と前年同期比5.1％の減少となりました。「ばね機械」
は、大型機種の売上等もあり３億５百万円と前年同期比63.9％の増加となりました。「自動機・専用機」は、小型
機中心の売上構成となったため１億５千５百万円と前年同期比16.5％の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末より７億７千３百万円減少し、196億８千７百万円となりまし
た。これは主に、仕掛品が７億１千５百万円、投資有価証券が５億７千３百万円それぞれ増加したものの、現金及
び預金が15億８千万円、受取手形及び売掛金が３億８千６百万円それぞれ減少したためです。負債につきまして
は、10億８千２百万円減少し、57億６千万円となりました。これは主に、電子記録債務が８億４千９百万円、支払
手形及び買掛金が１億２千２百万円それぞれ減少したためです。純資産につきましては、３億９百万円増加し、
139億２千６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億２千２百万円増加したためで
す。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は24億９千３百万円となり、前事
業年度末より15億８千万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は10億７千８百万円（前年同四半期累計期間は１億４千２百万円の減少）となりまし
た。これは主に、減価償却費で３億１千１百万円計上したものの、仕入債務の減少で８億８千万円及び棚卸資産の
増加で４億１千７百万円減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億２千７百万円（前年同四半期累計期間は２億４千９百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得により２億９千３百万円支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億７千７百万円（前年同四半期累計期間は１億７千５百万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したためです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであり
ます。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第２四半期会計期間末における流動比率は250.1％、自己資本比率は70.7％であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年９月30日) (2023年11月14日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
メイン市場
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,088 － 4,175,416 － 3,468,202
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
455 18.31
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
164 6.61
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
148 5.98
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ 120 4.82
オークマ株式会社
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ 119 4.78
三谷伸銅株式会社
106 4.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
86 3.47
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
56 2.27
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45 1.80
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１ 42 1.69
あさひ持株会
1,344 54.03
計 －
（注）上記のほか、自己株式が600千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,476,500 24,765
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,239
単元未満株式 普通株式 － －
3,088,739
発行済株式総数 － －
24,765
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県尾張旭市旭前町
600,000 600,000 19.42
旭精機工業株式会社 －
新田洞5050番地の１
600,000 600,000 19.42
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 1.2 ％
利益剰余金基準 1.8 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,074,018 2,493,254
現金及び預金
2,861,957 2,475,136
受取手形及び売掛金
553,320 884,548
電子記録債権
625,941 258,475
製品
3,758,416 4,473,963
仕掛品
955,626 1,024,589
原材料及び貯蔵品
189,007 138,930
その他
△ 4,000 △ 3,600
貸倒引当金
13,014,288 11,745,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,888,145 1,853,690
建物（純額）
1,287,701 1,196,715
機械及び装置（純額）
1,546,176 1,599,832
その他（純額）
4,722,022 4,650,238
有形固定資産合計
62,295 54,954
無形固定資産
投資その他の資産
2,353,753 2,927,214
投資有価証券
308,078 309,345
その他
2,661,832 3,236,559
投資その他の資産合計
7,446,151 7,941,753
固定資産合計
20,460,440 19,687,051
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
914,355 791,480
支払手形及び買掛金
2,226,506 1,377,077
電子記録債務
1,700,000 1,700,000
短期借入金
73,067 72,069
未払法人税等
226,781 262,608
賞与引当金
21,793
役員業績報酬引当金 -
738,494 492,628
その他
5,900,998 4,695,865
流動負債合計
固定負債
851,115 828,316
退職給付引当金
90,745 236,209
その他
941,861 1,064,526
固定負債合計
6,842,859 5,760,392
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
6,148,236 6,034,856
利益剰余金
△ 1,265,318 △ 1,265,374
自己株式
12,526,537 12,413,100
株主資本合計
評価・換算差額等
1,091,043 1,513,558
その他有価証券評価差額金
1,091,043 1,513,558
評価・換算差額等合計
13,617,580 13,926,658
純資産合計
20,460,440 19,687,051
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,898,208 5,740,411
売上高
4,771,705 4,670,817
売上原価
1,126,502 1,069,593
売上総利益
※ 928,512 ※ 996,464
販売費及び一般管理費
197,989 73,128
営業利益
営業外収益
250 247
受取利息
31,377 36,741
受取配当金
17,242 16,326
固定資産賃貸料
7,839 1,609
その他
56,710 54,925
営業外収益合計
営業外費用
4,828 4,952
支払利息
9,093 8,629
固定資産賃貸費用
8,454
為替差損 -
3,287
コミットメントフィー -
645 2,625
その他
17,854 24,661
営業外費用合計
236,845 103,392
経常利益
236,845 103,392
税引前四半期純利益
80,230 42,560
法人税等
156,615 60,832
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
236,845 103,392
税引前四半期純利益
338,885 311,778
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,100 △ 400
35,826
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,605
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,172 △ 22,798
受取利息及び受取配当金 △ 31,628 △ 36,989
4,828 4,952
支払利息
746,873 55,473
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,302,279 △ 417,042
186,733
仕入債務の増減額（△は減少） △ 880,600
△ 125,060 △ 220,366
その他
11,320
小計 △ 1,066,774
31,748 37,109
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,837 △ 4,961
△ 180,973 △ 43,570
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 142,741 △ 1,078,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 237,092 △ 293,582
27 70
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,391 △ 7,782
投資有価証券の取得による支出 △ 1,997 △ 1,078
727
△ 24,795
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 249,726 △ 327,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 239 △ 56
配当金の支払額 △ 173,656 △ 173,764
△ 1,991 △ 3,895
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,888 △ 177,717
3,112 2,319
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565,244 △ 1,580,764
5,659,776 4,074,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,094,532 ※ 2,493,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料賞与手当 254,075 千円 272,779 千円
59,823 56,107
賞与引当金繰入額
6,449 8,916
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,094,532千円 2,493,254千円
現金及び現金同等物 5,094,532 2,493,254
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 174,232 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 174,212 70.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
2,714,029 3,184,179 5,898,208 5,898,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,175 2,175
－ △ 2,175 －
売上高又は振替高
2,714,029 3,186,355 5,900,384 5,898,208
計 △ 2,175
153,537 449,386 602,923 197,989
セグメント利益 △ 404,933
（注）１．セグメント利益の調整額△404,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
精密加工 機械 （注）１ 計上額
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
2,422,632 3,317,779 5,740,411 5,740,411
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,118 2,118
－ △ 2,118 －
売上高又は振替高
2,422,632 3,319,897 5,742,529 5,740,411
計 △ 2,118
86,853 406,896 493,750 73,128
セグメント利益 △ 420,622
（注）１．セグメント利益の調整額△420,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密加工事業部 機械事業部 計
日本 2,682,664 637,836 3,320,501
中国 30,500 1,218,124 1,248,624
アジア（中国を除く） 864 222,674 223,538
欧州 - 1,086,781 1,086,781
北米 - 18,762 18,762
顧客との契約から生じる
2,714,029 3,184,179 5,898,208
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,714,029 3,184,179 5,898,208
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密加工事業部 機械事業部 計
日本 2,388,500 967,243 3,355,743
中国 33,171 673,831 707,002
アジア（中国を除く） 960 249,204 250,164
欧州 - 1,213,422 1,213,422
北米 - 214,077 214,077
顧客との契約から生じる
2,422,632 3,317,779 5,740,411
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,422,632 3,317,779 5,740,411
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 62円92銭 24円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 156,615 60,832
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 156,615 60,832
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,488 2,488
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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