株式会社サンウェルズ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンウェルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンウェルズ(E37719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社サンウェルズ
【英訳名】 ＳＵＮＷＥＬＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苗代 亮達
【本店の所在の場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上野 英一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上野 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
6,009 9,718 13,716
売上高 （百万円）
351 1,187 1,140
経常利益 （百万円）
248 857 784
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
35 35 35
資本金 （百万円）
11,740,000 35,220,000 11,740,000
発行済株式総数 （株）
4,956 6,138 5,370
純資産額 （百万円）
14,455 25,891 19,211
総資産額 （百万円）
28.17 28.50 27.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.52 28.23 27.29
（円）
（当期）純利益
13.00 6.00 26.00
１株当たり配当額 （円）
34.3 23.7 27.9
自己資本比率 （％）
350 935 1,140
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 505 △ 3,269 △ 2,041
1,834 1,836 2,696
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
2,493 2,112 2,610
（百万円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
16.67 15.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第18期第２四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社
は2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期第２四半期会計
期間及び第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
５．第18期の１株当たり配当額26.00円については、中間配当額13.00円、期末配当額13.00円の合計でありま
す。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、
株式分割を考慮した場合の１株当り配当額は8.66円（中間配当額4.33円、期末配当額4.33円）となります。
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６．第19期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第18期第２四半期累計期間及び第18期につきましても百万円単位に組替えて表示してお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴
い、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する段階へと移ったことで、景気は緩やかに持ち直しへと向かい
ました。一方、終結の見通しが立たないロシア・ウクライナ情勢や急激な為替相場の変動による世界的なエネル
ギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、
高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシス
テムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、
質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有するこ
とから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきまし
た。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2023年４月にＰＤハウス港南台（神奈川県横浜市）及びＰＤ
ハウス城東（大阪府大阪市）、2023年８月にＰＤハウス八王子（東京都八王子市）、2023年９月にＰＤハウス東大
阪２号館（大阪府東大阪市）を新規開設、2023年６月にＰＤハウス板橋（東京都板橋区）を増床いたしました。既
存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定
的となっております。
以上により、当第２四半期累計期間における売上高は9,718百万円（前年同期比161.7％）、営業利益は1,426百
万円（同289.8％）、経常利益は1,187百万円（同338.1％）、四半期純利益については857百万円（同344.8％）と
なりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は25,891百万円となり、前事業年度末から6,679百万円増加しました。こ
れは主に、新規施設の開設等により建物が1,237百万円、リース資産が3,170百万円、売掛金が700百万円増加し
たことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は19,752百万円となり、前事業年度末から5,911百万円増加しました。こ
れは主に、新規施設の開設等によりリース債務が3,292百万円、長期借入金が1,190百万円、短期借入金が850百
万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は6,138百万円となり、前事業年度末から767百万円増加しました。これ
は主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が857百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
497百万円減少し、2,112百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は935百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,187百万円、減価
償却費349百万円が生じた一方で、売上債権の増加額705百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,269百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有
形固定資産の取得による支出3,160百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果得られた資金は1,836百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、
短期借入金の純増額850百万円が生じたこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は11百万円であります。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名 取得価額
設備の内容 資金調達方法 引渡日
（所在地） （百万円）
ＰＤハウス板橋（増設） ＰＤハウスの建物
464 自己資金 2023年４月
（東京都板橋区） （注）２
ＰＤハウス八王子
ＰＤハウスの建物 583 自己資金及び借入金 2023年５月
（東京都八王子市）
ＰＤハウス東大阪２号館 ＰＤハウスの建物
749 自己資金 2023年７月
(大阪府東大阪市) （注）２
ＰＤハウス用賀 ＰＤハウスの建物
950 自己資金 2023年７月
（東京都世田谷区） （注）２
ＰＤハウス光の森 ＰＤハウスの建物
575 自己資金 2023年８月
（熊本県熊本市北区） （注）２
ＰＤハウス神大寺 ＰＤハウスの建物
630 自己資金 2023年８月
（神奈川県横浜市神奈川区） （注）２
ＰＤハウス平和が丘 自己資金、自己株式処
ＰＤハウスの建物 698 2023年９月
（愛知県名古屋市名東区） 分資金及び借入金
（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるもので
あります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
35,220,000 35,220,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
35,220,000 35,220,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 35,220,000 － 35 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
13,500,000 44.69
株式会社杏 東京都中央区日本橋２丁目１番３号
5,898,000 19.53
苗代 亮達 石川県金沢市
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,205,000 3.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,156,100 3.83
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
533,168 1.77
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
478,400 1.58
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
438,700 1.45
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
200,400 0.66
E14 5JP UK
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380621
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
155,100 0.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行）
インターシティＡ棟）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
147,198 0.49
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティサウス
タワー）
23,712,066 78.50
計 －
（注）１．株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が5,014,248株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,014,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
30,192,900 301,929
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
35,220,000
発行済株式総数 － －
301,929
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
5,014,200 5,014,200 14.24
株式会社サンウェルズ 石川県金沢市二宮町15番13号 －
5,014,200 5,014,200 14.24
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が48株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,610 2,112
現金及び預金
2,677 3,378
売掛金
※１ 13 ※１ 14
棚卸資産
123 147
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,425 5,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,949 3,187
建物（純額）
8,695 11,866
リース資産（純額）
2,140 3,921
その他（純額）
12,785 18,975
有形固定資産合計
無形固定資産 11 10
投資その他の資産
990 1,255
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
989 1,253
投資その他の資産合計
13,786 20,238
固定資産合計
19,211 25,891
資産合計
負債の部
流動負債
87 101
買掛金
31 23
１年内償還予定の社債
※２ 1,550
700
短期借入金
161 428
１年内返済予定の長期借入金
169 212
リース債務
402 332
未払法人税等
592 675
賞与引当金
1,096 1,573
その他
3,240 4,897
流動負債合計
固定負債
75 67
社債
1,265 2,189
長期借入金
8,794 12,042
リース債務
126 150
退職給付引当金
181 209
資産除去債務
157 196
その他
10,600 14,855
固定負債合計
13,840 19,752
負債合計
純資産の部
株主資本
35 35
資本金
4,023 4,057
資本剰余金
1,317 2,045
利益剰余金
△ 9 △ 8
自己株式
5,366 6,128
株主資本合計
3 9
新株予約権
5,370 6,138
純資産合計
19,211 25,891
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
6,009 9,718
売上高
4,410 6,855
売上原価
1,598 2,862
売上総利益
※１ 1,105 ※１ 1,435
販売費及び一般管理費
492 1,426
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
34 42
補助金収入
7 17
その他
42 59
営業外収益合計
営業外費用
155 289
支払利息
27 9
その他
183 299
営業外費用合計
351 1,187
経常利益
特別損失
3 0
固定資産除却損
0
－
その他
3 0
特別損失合計
347 1,187
税引前四半期純利益
98 329
法人税等
248 857
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
347 1,187
税引前四半期純利益
212 349
減価償却費
95 82
賞与引当金の増減額（△は減少）
15 24
退職給付引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
155 289
支払利息
補助金収入 △ 34 △ 42
売上債権の増減額（△は増加） △ 494 △ 705
16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 0
5 14
仕入債務の増減額（△は減少）
191 346
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
21 146
預り金の増減額（△は減少）
20 22
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
6
△ 140
その他
557 1,575
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 148 △ 283
32 44
補助金の受取額
△ 90 △ 399
法人税等の支払額
350 935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 406 △ 3,160
敷金の差入による支出 △ 105 △ 109
6
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505 △ 3,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
850
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,540
80 1,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 460 △ 109
社債の償還による支出 △ 15 △ 15
配当金の支払額 △ 85 △ 129
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 76
3,928 34
自己株式の処分による収入
△ 29 △ 17
その他
1,834 1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 497
814 2,610
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,493 ※１ 2,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品 2 百万円 2 百万円
1 2
仕掛品
10 9
貯蔵品
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 3,500百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 1,050
差引額 3,500 3,950
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
給料及び手当 300 百万円 426 百万円
23 35
賞与引当金繰入額
2 3
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,493百万円 2,112百万円
現金及び現金同等物 2,493 2,112
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月15日
普通株式 85 11 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 129 13 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月
26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、
資本剰余金が3,134百万円増加しております。
また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式
の処分をしたことにより、資本剰余金が783百万円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が4,019百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月９日
普通株式 129 13 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年11月10日
普通株式 181 ６ 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
サービス区分
合計
医療特化型 グループ デイ 福祉用具 加圧トレー
ＰＤハウス
住宅 ホーム サービス 事業 ニング事業
北海道 597 － － － － － 597
関東 1,213 － － － － － 1,213
北陸 673 1,268 82 191 45 19 2,281
関西 899 － － － － － 899
九州 838 － － － － － 838
顧客との契約
から生じる収 4,224 1,268 82 191 45 19 5,832
益
その他の収益 － － － － 177 － 177
外部顧客への
4,224 1,268 82 191 222 19 6,009
売上高
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
サービス区分
合計
医療特化型 グループ デイ 福祉用具 加圧トレー
ＰＤハウス
住宅 ホーム サービス 事業 ニング事業
北海道 961 － － － － － 961
関東 3,012 － － － － － 3,012
北陸 1,555 930 82 212 49 15 2,846
関西 1,845 － － － － － 1,845
九州 865 － － － － － 865
顧客との契約
から生じる収 8,240 930 82 212 49 15 9,531
益
その他の収益 － － － － 187 － 187
外部顧客への
8,240 930 82 212 236 15 9,718
売上高
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 28円17銭 28円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 248 857
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 248 857
普通株式の期中平均株式数（株） 8,824,954 30,084,743
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円52銭 28円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 208,781 278,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日付で東京
証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２.当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………181百万円
（２）１株当たりの金額……………………………６円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社サンウェルズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 智己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウェルズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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