東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
445,010 490,696 1,005,836
営業収益 （百万円）
40,760 53,468 99,558
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
26,925 38,346 48,227
（百万円）
（当期）純利益
58,425 60,839 72,983
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
708,122 754,191 700,702
純資産額 （百万円）
2,698,024 2,986,498 2,738,458
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.43 53.98 67.21
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
25.4 24.6 25.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
32,558 94,739
（百万円） △ 9,360
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 63,276 △ 55,911 △ 120,060
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
45,348 180,087 42,764
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
127,446 328,548 170,649
（百万円）
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
17.38 18.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆9,865億円で、対前期末2,480億円増加、負債残高についても2兆
2,323億円で、対前期末1,946億円増加しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については7,542億
円で、対前期末535億円増加しております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の
回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高4,907億円（前年同四半期比＋10.3％）、営業利益580億円（同＋
26.5％）、経常利益535億円（同＋31.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益383億円（同＋42.4％）で増収増益
となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2024年３月期 売上高 2,531 4,907 － －
2023年３月期 売上高 2,203 4,450 6,417 10,058
2022年３月期 売上高 1,873 4,118 6,341 9,890
2024年３月期 営業利益 345 580 － －
2023年３月期 営業利益 249 459 620 1,104
2022年３月期 営業利益 107 335 532 838
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セグメント別では、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の全セグメントで増収増益とな
りました。（前年同四半期比）
売上高 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
合計 4,450 4,907 457 10,058
都市開発 1,357 1,423 66 3,461
戦略投資 338 530 192 788
管理運営 1,520 1,638 119 3,371
不動産流通 1,326 1,473 147 2,630
△157
全社・消去 △91 △67 △191
営業利益 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
合計 459 580 122 1,104
都市開発 204 234 29 586
戦略投資 86 95 9 152
管理運営 18 79 60 123
不動産流通 191 217 26 337
△44
全社・消去 △41 △3 △94
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① 都市開発事業
売上高は1,423億円（前年同四半期比＋4.8％）、営業利益は234億円（同＋14.4％）となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市（賃貸オフィス）」で
は、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」（東京都千
代田区）の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全
体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と
低水準を維持しております。
また、2024年３月期の開業物件として、「Forestgate Daikanyama」は10月開業、「COCONO SUSUKINO」は11月開業
予定、当社グループ最大のプロジェクトである「Shibuya Sakura Stage」は11月に竣工を予定し、順次開業いたしま
す。「Shibuya Sakura Stage」はオフィスリーシングも順調に進捗しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間の分譲
マンションは、「ブランズシティ本郷台フィールドテラス」（神奈川県横浜市）や「ブランズ天王寺小宮町」（大阪
府大阪市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの通期売
上予想に対する契約済み割合は、期首の82％から94％（同＋４Ｐ）に進捗しております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 1,357 1,423 66 3,461
234
営業利益 204 29 586
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
都市 532 854 322 1,998
都市 （賃貸オフィス）
265 272 7 547
都市 （賃貸商業施設）
207 197 △10 403
都市その他 60 386 326 1,048
住宅 825 568 △257 1,463
住宅分譲 574 160 △414 955
408
住宅その他 251 157 508
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
当第２四半期末
1.1％
1.3％ 1.3％ 1.1％
主な開業物件（2024年３月期開業物件）
物件名称 用途 竣工・開業時期 延床面積
Shibuya Sakura Stage
2023年11月30日
オフィス・商業・住宅等 255千㎡
竣工予定
（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）
COCONO SUSUKINO
2023年11月30日
ホテル・商業・映画館等 53千㎡
開業予定
（札幌すすきの駅前複合開発計画）
Forestgate Daikanyama
2023年10月19日
賃貸住宅・商業・オフィス等 21千㎡
開業
（代官山町プロジェクト）
住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
計上戸数 796 246 △550 1,369
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住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
新規供給戸数 629 491 △138 1,310
契約戸数 805 532 △273 1,562
131
期末完成在庫 367 △236 200
② 戦略投資事業
売上高は530億円（前年同四半期比＋56.8％）、営業利益は95億円（同＋10.5％）となりました。
下段売上高内訳の「海外」ではエクイティ売却の反動減等の一方、「インフラ・インダストリー」では、物流施設
のアセット売却の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,625MWの規模となります。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 338 530 192 788
95
営業利益 86 9 152
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
インフラ・インダストリー
248 454 206 633
投資運用 41 46 4 89
31
海外 49 △18 65
※インフラ・インダストリー：再生可能エネルギー発電施設・物流施設等
※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等
再生可能エネルギー発電施設
2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
当第２四半期末
稼働施設数（件） 38 66 65 70
1,183
稼働済定格容量（MW） 730 882 1,034
※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。
※2023年３月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いておりま
す。
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③ 管理運営事業
売上高は1,638億円（前年同四半期比＋7.8％）、営業利益は79億円（同＋327.2％）となりました。
下記売上高内訳の「管理」は、ビル管理の増加等により増収、「ウェルネス」は、内外需要の回復に伴うホテル事
業の好調等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 1,520 1,638 119 3,371
79
営業利益 18 60 123
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
管理 968 998 30 2,131
マンション管理 593 590 △2 1,312
ビル管理 375 408 32 819
ウェルネス 492 589 96 1,103
ホテル 190 260 71 422
レジャー 68 55 △13 191
ヘルスケア 132 143 10 265
ウェルネスその他 102 131 29 225
52
環境緑化等 59 △8 137
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
当第２四半期末
マンション(戸) 839,891 831,603 867,891 866,715
1,667
ビル等(件) 1,532 1,626 1,656
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④ 不動産流通事業
売上高は1,473億円（前年同四半期比＋11.1％）、営業利益は217億円（同＋13.7％）となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、
開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 1,326 1,473 147 2,630
217
営業利益 191 26 337
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
仲介 881 993 112 1,642
売買仲介 385 422 37 800
不動産販売 460 540 80 772
販売受託等 36 31 △5 70
480
賃貸住宅サービス 445 36 987
売買仲介
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
取扱件数 (件)
14,731 14,897 166 29,577
取扱高 (億円) 9,445
8,580 865 18,213
※リテール、ホールセールの合計値です。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,285億円となり、前期末と比較して1,579億円
の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増加△334億円等による資金減少の一方、税金等調整前四半
期純利益535億円、減価償却費210億円等により、326億円の資金増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還1,038億円等による資金増加
の一方、定期預金の預入による支出△1,000億円、固定資産の取得△367億円、有価証券及び投資有価証券の取得△212
億円等により、559億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△441億円等による資金減少の一方、コマーシャル・
ペーパーの増加1,190億円、長期借入金の増加933億円等により、1,801億円の資金増加となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
プライム市場 100株
719,830,974 719,830,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2023年７月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
114,479 15.90
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
111,210 15.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 54,114 7.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
12,588 1.75
東急不動産ホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クラ
YORK 10286 U.S.A.
イアンツ １０ パ－セント 12,465 1.73
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
12,140 1.69
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
11,934 1.66
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ Ａ
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1
ＣＣＯＵＮＴ
10,196 1.42
BOSTON, MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
ディ業務部)
野村信託銀行株式会社（東急不動産ホールディ
8,267 1.15
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
ングス従業員持株会専用信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク ３
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
８５７８１
8,159 1.13
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
355,556 49.40
計 －
（注）2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.８において、三井住友信託銀行株式会
社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております
が、下記の三井住友信託銀行株式会社の保有株式数12,140千株は確認できておりますが、その他の保有
株式数については、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,140 1.69
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 25,775 3.58
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 15,873 2.21
式会社
計 - 53,789 7.47
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
67,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
719,273,900 7,192,739
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
489,974
単元未満株式 普通株式 － －
719,830,974
発行済株式総数 － －
7,192,739
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が450,500株
（議決権の数4,505個）、また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式
8,267,400株（議決権の数82,674個）、「単元未満株式」には「役員向け株式交付信託」が所有する当社株
式が50株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
28,800 28,800 0.00
-
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント １番33号
67,100 67,100 0.01
計 ― -
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式450,550株、「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式8,267,400株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
170,985 428,926
現金及び預金
45,771 38,572
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 15,023 ※１ 15,670
有価証券
846 914
商品
388,913 369,853
販売用不動産
403,434 453,220
仕掛販売用不動産
2,833 5,178
未成工事支出金
750 882
貯蔵品
87,133 90,061
その他
△ 88 △ 86
貸倒引当金
1,115,603 1,403,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
554,989 548,260
建物及び構築物
△ 206,937 △ 209,476
減価償却累計額
348,052 338,783
建物及び構築物（純額）
土地 580,111 523,394
81,368 84,211
建設仮勘定
112,183 118,244
その他
△ 55,259 △ 58,391
減価償却累計額
56,923 59,852
その他（純額）
1,066,456 1,006,242
有形固定資産合計
無形固定資産
53,412 50,892
のれん
52,468 40,846
その他
105,880 91,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,496 325,180
投資有価証券
92,580 91,829
敷金及び保証金
62,755 68,635
その他
△ 314 △ 321
貸倒引当金
450,517 485,324
投資その他の資産合計
1,622,854 1,583,305
固定資産合計
2,738,458 2,986,498
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
41,847 35,490
支払手形及び買掛金
156,431 169,570
短期借入金
119,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
11,098 20,841
未払法人税等
17,436 15,625
引当金
169,277 166,037
その他
406,090 536,566
流動負債合計
固定負債
270,000 280,000
社債
1,046,501 1,093,864
長期借入金
204,371 210,088
長期預り敷金保証金
29,917 30,064
退職給付に係る負債
820 817
引当金
80,053 80,905
その他
1,631,665 1,695,740
固定負債合計
2,037,755 2,232,306
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
165,707 165,707
資本剰余金
392,461 420,370
利益剰余金
△ 6,502 △ 5,573
自己株式
629,228 658,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,485 16,667
その他有価証券評価差額金
7,231 6,521
繰延ヘッジ損益
8,977 8,977
土地再評価差額金
26,798 45,259
為替換算調整勘定
△ 96 △ 48
退職給付に係る調整累計額
55,397 77,376
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 5
16,071 18,743
非支配株主持分
700,702 754,191
純資産合計
2,738,458 2,986,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
445,010 490,696
営業収益
358,344 390,131
営業原価
86,665 100,564
営業総利益
※１ 40,789 ※１ 42,520
販売費及び一般管理費
45,876 58,044
営業利益
営業外収益
88 180
受取利息
151 141
受取配当金
131 186
為替差益
144
持分法による投資利益 －
306
債務時効益 －
706 1,093
その他
1,077 2,053
営業外収益合計
営業外費用
5,289 5,937
支払利息
181
持分法による投資損失 －
722 691
その他
6,193 6,629
営業外費用合計
40,760 53,468
経常利益
特別利益
295
固定資産売却益 －
56
－
投資有価証券売却益
351
特別利益合計 －
41,111 53,468
税金等調整前四半期純利益
14,022 14,594
法人税等
27,089 38,874
四半期純利益
163 527
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,925 38,346
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
27,089 38,874
四半期純利益
その他の包括利益
85 4,181
その他有価証券評価差額金
2,873
繰延ヘッジ損益 △ 721
5,317 4,732
為替換算調整勘定
96 47
退職給付に係る調整額
22,962 13,725
持分法適用会社に対する持分相当額
31,335 21,965
その他の包括利益合計
58,425 60,839
四半期包括利益
（内訳）
58,190 60,326
親会社株主に係る四半期包括利益
234 512
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,111 53,468
税金等調整前四半期純利益
21,636 20,950
減価償却費
2,623 2,520
のれん償却額
181
持分法による投資損益（△は益） △ 144
353 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,597 △ 1,512
3 27
棚卸資産評価損
7
固定資産売却損益（△は益） △ 295
459 411
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 239 △ 322
5,289 5,937
支払利息
7,816 7,483
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,970 △ 33,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,745 △ 6,400
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 24,087 △ 848
△ 18,544 △ 652
その他
11,992 47,631
小計
利息及び配当金の受取額 864 350
利息の支払額 △ 5,272 △ 5,637
△ 16,945 △ 9,785
法人税等の支払額
32,558
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 100,027
31 62
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 1,089 △ 1,359
9 9
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 28,047 △ 21,181
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
12,342 103,847
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,553 △ 2,986
2,271 3,155
敷金及び保証金の回収による収入
固定資産の取得による支出 △ 47,969 △ 36,660
2,002 12
固定資産の売却による収入
△ 269 △ 782
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,276 △ 55,911
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,760
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 836
20,000 119,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
89,525 93,274
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 62,044 △ 44,091
12,155 13,847
長期預り敷金保証金の受入による収入
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 8,085 △ 6,384
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 6,478 △ 10,437
12,614 2,692
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 401 △ 383
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 926 △ 1,007
11 928
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
△ 71 －
払込による支出
△ 112 △ 110
その他
45,348 180,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
868 1,359
現金及び現金同等物に係る換算差額
158,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,419
153,865 170,649
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 195
額（△は減少）
※１ 127,446 ※１ 328,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投
資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
匿名組合出資金 5,767百万円 4,641百万円
有価証券 8,925 10,682
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
東急ホームローン利用者 5百万円 5百万円
会員権ローン利用者 0 0
425 Park Owner LLC 4,310 4,828
425 Park Junior Investment LLC 43,664 48,912
米子バイオマス発電合同会社 1,718 1,925
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
合同会社ヴァイオレット 3,500 -
TLS5特定目的会社 2,000 2,000
田原グリーンバイオマス合同会社 1,683 1,683
合同会社スペードハウス - 42,000
ENERGIAS DE PORTUGAL,S.A. - 328
合計 59,882 104,683
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当・賞与 8,551 百万円 9,225 百万円
4,638 3,936
販売宣伝費
2,419 2,237
賃借料
1,849 2,107
賞与引当金繰入額
501 488
退職給付費用
5
貸倒引当金繰入額 △ 5
89 94
役員賞与引当金繰入額
3
役員退職慰労引当金繰入額 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 127,572百万円 428,926百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △116 △100,368
短期借入金 △10 △10
現金及び現金同等物 127,446 328,548
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 6,478 9.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月９日
普通株式 6,478 9.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 10,437 14.5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の
株式に対する配当金140百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年11月７日
普通株式 10,077 14.0 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の
株式に対する配当金115百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、2022年３月期より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメン
トから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不
動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、環境緑
化事業、社内ベンチャー制度による新規事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
133,878 33,466 145,577 132,087 － 445,010
売上高
セグメント間の内部
1,819 357 6,396 504 △ 9,077 －
売上高又は振替高
計
135,698 33,823 151,974 132,591 △ 9,077 445,010
セグメント利益
20,429 8,585 1,848 19,073 △ 4,060 45,876
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 172
のれんの償却額 △1,176
全社費用 ※
△3,056
合計 △4,060
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
140,594 52,594 157,333 140,173 － 490,696
売上高
セグメント間の内部
1,660 446 6,508 7,133 △ 15,748 －
売上高又は振替高
計 142,255 53,041 163,842 147,306 △ 15,748 490,696
セグメント利益
23,364 9,486 7,898 21,686 △ 4,390 58,044
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 86
のれんの償却額 △1,176
全社費用 ※
△3,301
合計 △4,390
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 83,381 12,150 2,760 46,791 145,083
サービス提供等 50,496 21,316 142,817 85,295 299,926
合計 133,878 33,466 145,577 132,087 445,010
顧客との契約から生じる
74,861 24,064 140,101 100,114 339,141
収益
その他の源泉から生じる
59,017 9,401 5,476 31,972 105,868
収益（注）
（注） その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 95,816 37,574 5,349 56,714 195,453
サービス提供等 44,778 15,020 151,984 83,459 295,243
合計 140,594 52,594 157,333 140,173 490,696
顧客との契約から生じる
49,879 29,664 151,510 105,029 336,085
収益
その他の源泉から生じる
90,714 22,930 5,822 35,143 154,611
収益（注）
（注） その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円43銭 53円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,925 38,346
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
26,925 38,346
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,323 710,344
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株
式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間480
千株、当第２四半期連結累計期間9,457千株）。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 10,077百万円
（ロ） １株当たりの金額 14.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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