株式会社グリーンズ 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
8,517 10,032 36,439
売上高 （百万円）
691 1,550 3,492
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
676 1,534 4,191
（百万円）
（当期）純利益
675 1,545 4,202
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,841 6,536 5,367
純資産額 （百万円）
22,467 24,606 23,786
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.51 110.05 305.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
48.75 284.93
（円） －
期（当期）純利益
8.2 26.6 22.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために第60期第１四半期連結累計期間及び第60期についても百万円単位で表示しておりま
す。
３．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症収束後、経済活動の正常化が一段と進む中で、景気が緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・
ウクライナ情勢による物価高への影響、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世
界経済への影響等には、依然として留意が必要です。
ホテル業界におきましては、2023年10月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2023年８月第２
次速報、2023年９月第１次速報）によりますと、2023年８月の延べ宿泊者数は6,102万人泊（前年同月比+30.2％、
2019年同月比△3.5％）、９月は5,028万人泊（前年同月比+27.8％、2019年同月比+3.1％）と、前年を大幅に上回
り、ほぼコロナ禍以前の水準に戻っております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率は、前年同月と同水準で推移いたしまし
た。また客室単価は、各店舗地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化、レジャー需要を確実に獲得した
ことで順調に推移し、2023年８月度の客室単価は9,457円となり、2023年５月に達成した過去最高の客室単価9,042
円を大幅に更新いたしました。なお、インバウンド需要はさらに回復することが期待され、引き続き国内外からの
安定的な宿泊需要を見込んでおります。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2022年12月14
日開業のコンフォートホテル四日市（三重県四日市市）の当第１四半期連結累計期間における売上高の貢献があり
ました。営業面においては、レジャー需要のさらなる獲得強化のため、チョイスブランドの体系を再構築し、２つ
の方向性の新ブランド運営を開始いたしました。2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブラ
ンドである「Ascend Hotel Collection™」としてhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）の運営を開始いたしま
した。また、「コンフォートホテル」の派生ブランドとして新たに「コンフォートホテルERA」を創設し、2023年
９月13日にコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、2023年９月20日にコンフォートホテルERA神戸三宮
（兵庫県神戸市）の２店舗を、それぞれリブランドにより開業いたしました。需要に応じたレベニューマネジメン
トの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けた販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比
21.8％増の8,371百万円となり、客室稼働率は前年同期比1.3ポイント減の81.1％、客室単価は前年同期比27.0％増
の9,558円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開して
いる「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計
画において掲げるバンケット機能の高度化の一環として、調理課の体制整備、商品力の向上等を推進いたしまし
た。営業面においては、堅調な設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、及び各店舗地域の顧客動向
や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、売上高は前年同期比1.0％増の
1,661百万円となり、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント増の75.4％、客室単価は前年同期比9.7％増の6,691円と
なりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比0.8ポイント減の80.0％、客室単価は前年同期比24.7％増の
9,028円、ホテル軒数は97店舗、客室数はチョイスブランド11,580室、オリジナルブランド2,827室の合計14,407室
となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高10,032百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益1,605
百万円（同126.0％増）、経常利益1,550百万円（同124.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万
円（同127.0％増）となりました。
（注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したこ
とにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数
及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の客室数に変動がございます。
２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第１四半期連結累計期間における数値となります。月別
の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては24,606百万円となり、前連結会計年度末23,786百万円
に比べ、819百万円増加いたしました。
うち流動資産は、10,884百万円（前連結会計年度末9,992百万円）と、892百万円増加いたしました。これは主に
売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、13,721百万円（同13,794百万円）と、73百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価
償却によるものであります。
負債につきましては、18,069百万円（同18,419百万円）と、349百万円減少いたしました。
うち流動負債は7,343百万円（同7,467百万円）と、124百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少によ
るものであります。
固定負債は10,726百万円（同10,951百万円）と、225百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少に
よるものであります。
純資産につきましては6,536百万円（同5,367百万円）と、1,169百万円増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は22.6％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません 。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメ
ントであるため、ブランド別に記載しております。
当第１四半期連結会計期間
事業部門の名称 （自 2023年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
チョイスブランド（百万円） 8,371 121.8
オリジナルブランド及びその他の事
1,661 101.0
業（百万円）
合 計（百万円） 10,032 117.8
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受人とするＢ種優先株式の発行に関し、近畿中部広域復
興支援ファンドとの間で株式投資契約を締結しておりました。しかし、アフターコロナの中、全国旅行支援やインバ
ウンド需要の回復等もあり、客室稼働率及び客室単価はコロナ禍以前の水準を大幅に上回り、当社業績は堅調に回復
していることから、将来の配当負担の軽減を目的に、2023年8月14日、Ｂ種優先株式を償還（普通株式への転換）する
内容で本投資契約の一部を変更する変更覚書を締結いたしました。
また、当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づいた自己株式（2021年10月19日
に第三者割当の方法で発行したＢ種優先株式）を消却することを決議し、消却いたしました。
（詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
Ａ種優先株式 6,000
Ｂ種優先株式 500
計 24,000,000
（注）１．当社の発行可能種類株式総数は 、 それぞれ普通株式24,000,000株 、 Ａ種優先株式6,000株 、 Ｂ種優先株式500株と
なっております 。
なお 、 合計では24,006,500株となりますが 、 発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しております 。
２．当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式（2021年10月19日
に第三者割当の方法により発行したＢ種優先株式）を下記のとおり消却することを決議いたしました。
（１）決議日
2023年10月13日
（２）減少日
2023年10月13日
（３）減少数及び減少後総数
500株（減少後総数：24,000,000株）
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
スタンダード市場
13,878,263 13,878,263
普通株式 る株式であります。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100
プレミア市場
株であります。
6,000 6,000 単元株式数１株（注２）
Ａ種優先株式 非上場
Ｂ種優先株式
500 単元株式数１株（注３）
－ 非上場
（注１）
13,884,763 13,884,263
計 － －
（注）１．2023年10月13日開催の取締役会において、自己株式であるＢ種優先株式の消却を行うことを決議し、同日全
株式の消却を実施いたしました。これにより、Ｂ種優先株式の発行済株式数は500株減少し、提出日現在０株と
なっております。
（注）２．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種
優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
（２）期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
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（３）優先配当金
当会社は 、 ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは 、 当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(１)に定める支払順位に
従い 、 Ａ種優先株式１株につき 、 下記１.(４)に定める額の配当金（以下 「 優先配当金 」 という 。 ）を金銭にて支
払う 。 ただし 、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前であ
る日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下 、 当該配当金
を 「 期中優先配当金 」 という 。 ）は 、 その額を控除した金額とする 。 また 、 当該剰余金の配当の基準日から当該剰
余金の配当が行われる日までの間に 、 当会社がＡ種優先株式を取得した場合 、 当該Ａ種優先株式につき当該基準
日に係る剰余金の配当を行うことを要しない 。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は 、 Ａ種優先株式1株につき 、 以下の算式に基づき計算される額とする 。 ただし 、 除算は最後に行
い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の
額は 、 Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.
(５)において定義される 。 ）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について 、 当該剰余
金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし 、 当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に
属する場合は 、 払込期日）（同日を含む 。 ）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む 。 ）までの期間の実日数
につき 、 １年を365日として日割計算により算出される金額とする 。
（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が 、 当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないと
きは 、 その不足額（以下 「 未払Ａ種優先配当金 」 という 。 ）は翌事業年度以降に累積する 。
（６）非参加条項
当会社は 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない 。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は 、 残余財産を分配するときは 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して 、 下記７.(２)に定
める支払順位に従い 、 Ａ種優先株式１株当たり 、 下記２.(２)に定める金額を支払う 。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価
額算式における 「 償還請求日 」 は 「 残余財産分配日 」 （残余財産の分配が行われる日をいう 。 以下同じ 。 ）と読
み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当額（以下 「 基本残余財産分配額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず 、 残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み 、 以下 「 解散前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請
求日 」「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 残余財産分配日 」「 解散前支払済優先配当金 」 と読み替
えて適用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除し
た額とする 。 なお 、 解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 解散前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る 。
（３）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては 、 上記のほか残余財産の分配を行わない 。
３．議決権
Ａ種優先株主は 、 法令に別段の定めのある場合を除き 、 株主総会において 、 議決権を有しない 。
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４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されている。
Ａ種優先株式の発行要項においては、Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）できることとされているが、Ａ種
引受契約の規定により、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下「ＤＢＪ飲食・宿泊支援
ファンド」という。）は、原則として、2028年６月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使するこ
とができないものとされている。
但し、Ａ種引受契約上、2028年６月30日以前であっても、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドは、①当社の2025
年６月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金分配可能額が、当該事業年
度末日を強制償還日（当社の取締役会決議に基づき別に定める日をいい、以下同じ。）として当該時点におけ
る本優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合、②ク
ロージング日において、Ａ種引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（但し、成
就しない前提条件をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが全て書面により放棄した場合は除く。）、又は③当社
が、Ａ種引受契約の条項に違反（Ａ種引受契約上の表明及び保証違反を含む。）した場合であって、ＤＢＪ飲
食・宿泊支援ファンドから契約違反の存在を指摘する書面による通知を受領した日（同日を含む。）から起算
して30日を経てもなお当該違反が治癒されない場合（但し、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難
な場合は、かかる治癒期間の経過を要しないものとする。）には、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンドが当該事由
の発生について書面による承諾をした場合を除き、金銭を対価とする取得請求権を行使できるものとされてい
る。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求
日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力
が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未
満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又
は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定
するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とする取得
請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配
可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式の数に
応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においての
みＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式につ
いては、償還請求が行われなかったものとみなす。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は 、 以下の算式によって計算される額（以下 「 基本償還価額 」 という 。 ）と
する 。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円 × (1＋0.04)
払込期日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する日の日数を 「 m年とn日 」 とす
る 。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず 、 償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 償還請求前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当たりの償還価額は 、 次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額
とする 。 なお 、 償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 償還請求前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額を計算し 、 その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する 。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金 × (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する
日の日数を 「 x年とy日 」 とする 。
（３）償還請求受付場所
三重県四日市市鵜の森1-4-28ユマニテクプラザ5階
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（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は 、 償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する 。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は 、 いつでも 、 当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下 「 強制償還日 」 という 。 ）の到来を
もって 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず 、 当会社がＡ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに 、 当該日における分配可能額を限度として 、 Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して 、 下記５.(２)に定める金額（以下 「 強制償還価額 」 という 。 ）の金銭を交付することができる（以下 、
この規定によるＡ種優先株式の取得を 「 強制償還 」 という 。 ） 。 なお 、 Ａ種優先株式の一部を取得するときは 、 取
得するＡ種優先株式は 、 抽選 、 比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する 。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価額
算式における 「 償還請求日 」 は 「 強制償還日 」 と読み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当
額（以下 「 基本強制償還価額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず 、 強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 強制償還前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ａ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請求日 」
「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 強制償還日 」「 強制償還前支払済優先配当金 」 と読み替えて適
用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とす
る 。 なお 、 強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 強制償還前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する 。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き 、 Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない 。 Ａ種優先株主に
は 、 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず 、 株式又は新株予約権の無償割当を行わない 。
７．優先順位
（１）優先順位
Ａ種優先株式の優先配当金 、 Ｂ種優先株式の優先配当金（下記１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当(３)優
先配当金に定義される 。 ） 、 並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以
下 「 普通株主 」 という 。 ）及び普通株式の登録株式質権者（以下 「 普通登録株式質権者 」 という 。 ）を含むがこ
れに限られない 。 ）に対する剰余金の配当の支払順位は 、 Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配
当金を第１順位（それらの間では同順位） 、 その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通
登録株式質権者を含むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当を第２順位とする 。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式 、 Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財
産の分配の支払順位は 、 Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位） 、 その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財産の分配を第２順位とする 。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が 、 ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は 、 当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う 。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（注）３．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当
（１）期末配当の基準日
当会社は 、 各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下 「 Ｂ種優
先株主 」 という 。 ）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下 「 Ｂ種優先登録株式質権者 」 という 。 ）に対して 、
金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる 。
（２）期中配当
当会社は 、 期末配当のほか 、 基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主
又はＢ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる 。
（３）優先配当金
当会社は 、 ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは 、 当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 下記８.(１)に定める支払順位に
従い 、 Ｂ種優先株式1株につき 、 下記１.(４)に定める額の配当金（以下 「 優先配当金 」 という 。 ）を金銭にて支払
う 。 ただし 、 当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である
日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下 、 当該配当金を
「 期中優先配当金 」 という 。 ）は 、 その額を控除した金額とする 。 また 、 当該剰余金の配当の基準日から当該剰余
金の配当が行われる日までの間に 、 当会社がＢ種優先株式を取得した場合 、 当該Ｂ種優先株式につき当該基準日
に係る剰余金の配当を行うことを要しない 。
（４）優先配当金の額
優先配当金の額は 、 Ｂ種優先株式１株につき 、 以下の算式に基づき計算される額とする 。 ただし 、 除算は最後に
行い 、 円単位未満小数第３位まで計算し 、 その小数第３位を四捨五入する 。 Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金
の額は 、 Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記
１.(５)において定義される 。 ）（もしあれば）の合計額に年率４．０％を乗じて算出した金額について 、 当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし 、 当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度
に属する場合は 、 払込期日）（同日を含む 。 ）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む 。 ）までの期間の実日
数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
（５）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が 、 当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないと
きは 、 その不足額（以下 「 未払Ｂ種優先配当金 」 という 。 ）は翌事業年度以降に累積する 。
（６）非参加条項
当会社は 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない 。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は 、 残余財産を分配するときは 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して 、 下記８.(２)に定
める支払順位に従い 、 Ｂ種優先株式１株当たり 、 下記２.(２)に定める金額を支払う 。
（２）残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価
額算式における 「 償還請求日 」 は 「 残余財産分配日 」 （残余財産の分配が行われる日をいう 。 以下同じ 。 ）と読
み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当額（以下 「 基本残余財産分配額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず 、 残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み 、 以下 「 解散前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式
１株当たりの残余財産分配額は 、 下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請
求日 」「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 残余財産分配日 」「 解散前支払済優先配当金 」 と読み替
えて適用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除し
た額とする 。 なお 、 解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 解散前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る 。
（３）非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては 、 上記のほか残余財産の分配を行わない 。
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３．議決権
Ｂ種優先株主は 、 法令に別段の定めのある場合を除き 、 株主総会において 、 議決権を有しない 。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（１）償還請求権の内容
Ｂ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されている。
Ｂ種優先株式の発行要項においては、Ｂ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＢ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）できることとされているが、Ｂ種
引受契約の規定により、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（以下「近畿中部広域復興支援ファン
ド」という。）は、原則として、2028年６月30日が経過するまでの間、金銭を対価とする取得請求権を行使す
ることができないものとされている。
但し、Ｂ種引受契約上、2028年６月30日以前であっても、近畿中部広域復興支援ファンドは、①当社がＢ種
引受契約に定める義務に重大な点において違反した場合、②Ｂ種引受契約に規定する当社による表明及び保証
に重大な違反があった場合、③粉飾決算があった場合、その他計算書類に適用される法令の重大な違反があっ
た場合、又は④当社の2025年６月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金
分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日として当該時点における本優先株式の全部について強制償還を
したと仮定した場合の強制償還価額の合計額以下になった場合には、金銭を対価とする取得請求権を行使でき
るものとされている。Ｂ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される金
銭の額は、払込金額についてＢ種優先株式の発行日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、複利計算を
して算出される金額から、支払済の優先配当金相当額（支払日から取得日までの期間の優先配当率を適用し、
複利計算をして調整した額）を控除した金額とし、当社の分配可能額を限度としている。この場合、当会社
は、Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における
会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種
優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算
し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日にお
ける分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われた
Ｂ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定するものとし、また、
償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＢ
種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合に
は、償還請求が行われたＢ種優先株式及び取得請求権が行使されたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法
により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＢ種優先株式及びＡ
種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種優先株式については、償還請求が行
われなかったものとみなす。
（２）償還価額
①基本償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は 、 以下の算式によって計算される額（以下 「 基本償還価額 」 という 。 ）
とする 。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円 × (1＋0.04)
払込期日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する日の日数を 「 m年とn日 」 とす
る 。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず 、 償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 償還請求前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式１株
当たりの償還価額は 、 次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額
とする 。 なお 、 償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 償還請求前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額を計算し 、 その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する 。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金 × (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む 。 ）から償還請求日（同日を含む 。 ）までの期間に属する
日の日数を 「 x年とy日 」 とする 。
（３）償還請求受付場所
三重県四日市市鵜の森1-4-28ユマニテクプラザ5階
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（４）償還請求の効力発生
償還請求の効力は 、 償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する 。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（１）強制償還の内容
当会社は 、 いつでも 、 当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下 「 強制償還日 」 という 。 ）の到来を
もって 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず 、 当会社がＢ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに 、 当該日における分配可能額を限度として 、 Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者
に対して 、 下記５.(２)に定める金額（以下 「 強制償還価額 」 という 。 ）の金銭を交付することができる（以下 、
この規定によるＢ種優先株式の取得を 「 強制償還 」 という 。 ） 。 なお 、 Ｂ種優先株式の一部を取得するときは 、 取
得するＢ種優先株式は 、 抽選 、 比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する 。
（２）強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種優先株式１株当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし 、 基本償還価額
算式における 「 償還請求日 」 は 「 強制償還日 」 と読み替えて適用する 。 ）によって計算される基本償還価額相当
額（以下 「 基本強制償還価額 」 という 。 ）とする 。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず 、 強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み 、 以下 「 強制償還前支払済優先配当金 」 という 。 ）が存する場合には 、 Ｂ種優先株式１株
当たりの強制償還価額は 、 上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし 、 控除価額算式における 「 償還請求日 」
「 償還請求前支払済優先配当金 」 は 、 それぞれ 「 強制償還日 」「 強制償還前支払済優先配当金 」 と読み替えて適
用する 。 ）に従って計算される控除価額相当額を 、 上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とす
る 。 なお 、 強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には 、 強制償還前支払済優先配当金の
それぞれにつき控除価額相当額を計算し 、 その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する 。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
（１）転換請求権の内容
Ｂ種優先株主は 、 いつでも 、 発行会社に対して 、 その保有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請
求することができるものとし 、 発行会社は 、 当該Ｂ種優先株主に対し 、 Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先
株式を取得するのと引換えに 、 Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式の数に以下に定めるＢ種取得比率
を乗じて算出される数の発行会社の普通株式を交付するものとする 。
（２）取得と引換えに交付する普通株式の数
①Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は 、 次のとおりとする 。
Ｂ種優先株主が取得の請求をした
Ｂ種優先株式の払込金額の総額
取得と引換えに交付すべき普通株式の数 ＝
取得価額
②Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは 、 これを切り捨てる
ものとし 、 この場合においては 、 会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする 。
（３）当初取得価額
取得価額は 、 当初 、 504円とする 。
（４）取得価額の調整
①以下に掲げる事由が発生した場合には 、 それぞれ以下のとおり取得価額を調整する 。
（ａ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合 、 次の算式により取得価額を調整する 。 なお 、
株式無償割当ての場合には 、 以下の算式における 「 分割前発行済普通株式数 」 は 「 無償割当て前発行済普通株式
数（但し 、 その時点で発行会社が保有する普通株式を除く 。 ） 」、「 分割後発行済普通株式数 」 は 「 無償割当て後
発行済普通株式数（但し 、 その時点で発行会社が保有する普通株式を除く 。 ） 」 とそれぞれ読み替える 。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は 、 株式の分割の場合には株式の分割に係る基準日の翌日以降 、 また株式無償割当ての場合に
は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以
降） 、 これを適用する 。
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（ｂ）普通株式につき株式の併合をする場合 、 株式の併合の効力が生ずる日をもって（株式の併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日以降） 、 次の算式により取得価額を調整する 。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
併合後発行済普通株式数
（ｃ）調整前の取得価額を下回る金額をもって普通株式を発行又は発行会社が保有する普通株式を処分する
場合（株式無償割当ての場合 、 普通株式の交付と引換えに発行会社に取得される株式若しくは新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む 。 以下本（４）において同じ 。 ）の取得による場合 、 普通株式を目的とする新
株予約権の行使による場合又は合併 、 株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く 。 ） 、 次の
算式（以下 「 取得価額調整式 」 という 。 ）により取得価額を調整する 。 調整後の取得価額は 、 払込期日（払込期間
を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降 、 また 、 株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該
基準日（以下 「 株主割当日 」 という 。 ）の翌日以降これを適用する 。 なお 、 発行会社が保有する普通株式を処分す
る場合には 、 次の算式における 「 新たに発行する普通株式の数 」 は 「 処分する発行会社が保有する普通株式の
数 」、「 発行会社が保有する株式の数 」 は 「 処分前において発行会社が保有する普通株式の数 」 とそれぞれ読み
替える 。
新たに発行する 1株あたり
×
普通株式の数 払込金額
（発行済普通株式の数－当会社が
＋
保有する普通株式の数）
調整後 取得前 調整前
＝ ×
取得価額 調整価額 取得価額
（発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行
する普通株式の数
（ｄ）発行会社に取得をさせることにより又は発行会社に取得されることにより 、 調整前の取得価額を下回る
価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含
む 。 ） 、 かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日 。 以下本(ｄ)において同じ 。 ）
に 、 株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日 。
以下本(ｄ)において同じ 。 ）に 、 また株主割当日がある場合はその日に 、 発行又は処分される株式の全てが当初の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし 、 取得価額調整式において 「 １株あたり払込金額 」 としてか
かる価額を使用して計算される額を 、 調整後の取得価額とする 。 調整後の取得価額は 、 払込期日の翌日以降 、 株式
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降 、 また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降 、 これ
を適用する 。
（ｅ）行使することにより又は発行会社に取得されることにより 、 普通株式１株あたりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式の
交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む 。 ） 、 かかる新株予
約権の割当日に 、 新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日 。 以下本(ｅ)において同じ 。 ）に 、 また株主割当日がある場合はその日に 、 発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし 、 取得価額調整式にお
いて 「 １株あたり払込金額 」 として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して
出資される財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を 、 調整後の取得価額とする 。 調
整後の取得価額は 、 かかる新株予約権の割当日の翌日以降 、 新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる
日の翌日以降 、 また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降 、 これを適用する 。
②上記①に掲げた事由によるほか 、 下記(ａ)及び(ｂ)のいずれかに該当する場合には 、 発行会社はＢ種優先株主及
びＢ種優先登録株式質権者に対して 、 あらかじめ書面によりその旨並びにその事由 、 調整後の取得価額 、 適用の日
及びその他必要な事項を通知したうえ 、 取得価額の調整を適切に行うものとする 。
（ａ）合併 、 株式交換 、 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 、 株式移転 、 吸収分割 、 吸収分割
による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額
の調整を必要とするとき 。
（ｂ）前(ａ)のほか 、 普通株式の発行済株式の総数（但し 、 発行会社が保有する普通株式の数を除く 。 ）の変更
又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき 。
③取得価額の調整に際して計算が必要な場合は 、 円単位未満小数第３位まで算出し 、 その小数第３位を四捨五入す
る 。
取得価額の調整に際し計算を行った結果 、 調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は 、 取得価額の調整はこれを行わない 。
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７．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き 、 Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない 。 Ｂ種優先株主に
は 、 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず 、 株式又は新株予約権の無償割当を行わない 。
８．優先順位
（１）剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金（上記１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当(３)優先配当金に定義される 。 ） 、
Ｂ種優先株式の優先配当金 、 並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以
下 「 普通株主 」 という 。 ）及び普通株式の登録株式質権者（以下 「 普通登録株式質権者 」 という 。 ）を含むがこ
れに限られない 。 ）に対する剰余金の配当の支払順位は 、 Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配
当金を第１順位（それらの間では同順位） 、 その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通
登録株式質権者を含むがこれに限られない 。 ）に対する剰余金の配当を第２順位とする 。
（２）残余財産の分配
Ａ種優先株式 、 Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財
産の分配の支払順位は 、 Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順
位） 、 その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない 。 ）に係る残余財産の分配を第２順位とする 。
（３）比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が 、 ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は 、 当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う 。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
10．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
13,878,263
Ａ種優先株式
2023年８月14日（注１） 992,063 － 100 － －
6,000
Ｂ種優先株式
500
（注）１．Ｂ種優先株式の全株式についての普通株式を対価とする取得請求権行使による増加です 。
２．2023年10月13日開催の取締役会において、自己株式であるＢ種優先株式の消却を行うことを決議し、同日全株
式の消却を実施いたしました。これにより、Ｂ種優先株式の発行済株式数は500株減少し、提出日現在０株と
なっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
6,000
Ａ種優先株式 －
（注２）
無議決権株式
（注３）
500
Ｂ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
12,872,900 128,729
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
3,600
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,892,700
発行済株式総数 － －
128,729
総株主の議決権 － －
(注)１．「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。なお、当第１四半期会計期間における単
元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は22株増加したため、2023年９月30日現在の自己株式の総
数は9,764株であります。
２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式数（注）」に記載のとおりです。
３．Ｂ種優先株式は2023年８月14日付で投資契約書の一部変更の合意がなされ、同日付でＢ種優先株主よりＢ種優先
株式の取得請求権が行使されたことに伴い、普通株式992,063株へ転換いたしました。
４．2023年10月13日開催の取締役会において、自己株式であるＢ種優先株式の消却を行うことを決議し、同日全株式
の消却を実施いたしました。これにより、Ｂ種優先株式の発行済株式数は500株減少し、提出日現在０株となっ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三重県四日市市浜田町５番
9,700 9,700 0.08
株式会社グリーンズ －
３号
9,700 9,700 0.08
計 － －
（注）１．Ｂ種優先株式は2023年８月14日付で投資契約書の一部変更の合意がなされ、同日付でＢ種優先株主よりＢ種優
先株式の取得請求権が行使されたことに伴い普通株式へ転換され、当社はＢ種優先株式500株を自己株式とし
て取得しております。
２．2023年10月13日開催の取締役会において、自己株式であるＢ種優先株式の消却を行うことを決議し、同日全株
式の消却を実施いたしました。これにより、Ｂ種優先株式の発行済株式数は500株減少し、提出日現在０株と
なっております。
３．当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は22株増加したため、
2023年９月30日現在の自己株式の総数は9,764株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いた
しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位
に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,727 6,997
現金及び預金
2,146 2,670
売掛金
116 119
原材料及び貯蔵品
961 1,054
前払費用
40 42
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,992 10,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,432 4,374
建物及び構築物（純額）
403 398
工具、器具及び備品（純額）
1,828 1,828
土地
139 126
リース資産（純額）
2
－
建設仮勘定
6,806 6,727
有形固定資産合計
無形固定資産 109 98
投資その他の資産
76 93
投資有価証券
8 5
長期貸付金
5,638 5,649
差入保証金
1,189 1,177
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
6,879 6,895
投資その他の資産合計
13,794 13,721
固定資産合計
23,786 24,606
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,088 1,202
買掛金
2,600 2,600
短期借入金
821 819
１年内返済予定の長期借入金
1,338 1,053
未払金
708 704
未払費用
64 15
未払法人税等
523 385
未払消費税等
173
賞与引当金 －
321 389
その他
7,467 7,343
流動負債合計
固定負債
10,227 10,021
長期借入金
549 550
資産除去債務
175 154
その他
10,951 10,726
固定負債合計
18,419 18,069
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
3,251 3,251
資本剰余金
2,021 3,179
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
5,363 6,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 14
その他有価証券評価差額金
3 14
その他の包括利益累計額合計
5,367 6,536
純資産合計
23,786 24,606
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,517 10,032
売上高
6,452 6,558
売上原価
2,064 3,474
売上総利益
1,354 1,868
販売費及び一般管理費
710 1,605
営業利益
営業外収益
1 3
受取手数料
6 6
違約金収入
10 1
助成金収入
3
協賛金収入 -
3 0
その他
21 15
営業外収益合計
営業外費用
24 70
支払利息
15
支払補償費 －
0 0
その他
40 71
営業外費用合計
691 1,550
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
691 1,550
税金等調整前四半期純利益
15 15
法人税等
676 1,534
四半期純利益
676 1,534
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
676 1,534
四半期純利益
その他の包括利益
10
△ 0
その他有価証券評価差額金
10
その他の包括利益合計 △ 0
675 1,545
四半期包括利益
（内訳）
675 1,545
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の
回収可能性を考慮しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 112百万円 125百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
Ａ種優先株式 167 資本剰余金 27,945.21 2022年６月30日 2022年９月30日
2022年９月29日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 13 資本剰余金 27,945.21 2022年６月30日 2022年９月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
普通株式 115 利益剰余金 9.00 2023年６月30日 2023年９月29日
2023年９月28日
Ａ種優先株式 240 利益剰余金 40,000.00 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 20 利益剰余金 40,000.00 2023年６月30日 2023年９月29日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
合計
宿泊売上 8,293
顧客との契約から生じる収益 8,293
その他の収益 224
外部顧客への売上高 8,517
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
合計
宿泊売上 9,736
顧客との契約から生じる収益 9,736
その他の収益 296
外部顧客への売上高 10,032
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 52円51銭 110円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 676 1,534
普通株主に帰属しない金額（百万円） － 60
（うち優先配当額（百万円）） － 60
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
676 1,473
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,876,458 13,394,042
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円75銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 992,063 －
（うちＢ種類株式（株）） 992,063 －
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
１．当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式（2021年10月19日に
第三者割当の方法で発行したＢ種優先株式）を以下のとおり消却することを決議し、消却いたしました。
（１）消却した株式の種類
Ｂ種優先株式
（２）消却した株式の総数
500株
（３）消却日
2023年10月13日
２．当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、ホテル出店に関する停止条件付定期建物等
賃貸借契約に係る基本合意書を締結することを決議いたしました。
（１）出店理由
当社は、2022年８月発表の中期経営計画における重点戦略に「着実な新店開発の実施」を掲げ、事業の強
化・拡大に取り組んでおります。本出店は、その一環として長野県塩尻市等の既存ホテル22物件を賃借す
ることによってホテル出店を行うものであります。
（２）出店するホテル物件の内容（リースにより賃借する資産の内容）
①資産の内容 ホテル用土地建物
②物件数 22物件
③所在地 長野県塩尻市 他
④建物概要 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建、鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 他
⑤契約期間 10年
⑥リース料の総額 5,557 百万円
⑦ブランド コンフォートインを予定
（３）相手先の概要
①名 称 星野リゾート・リート投資法人
②所在地 東京都中央区京橋三丁目６番18号
③代表者の役職・氏名 執行役員 秋本 憲二
④事業内容 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業
⑤出資総額 123,843百万円（2023年4月30日時点）
⑥設立年月日 2013年３月６日
⑦純資産 126,215 百万円（2023年4月30日時点）
⑧総資産 208,555 百万円（2023年4月30日時点）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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