第一稀元素化学工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 第一稀元素化学工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國部 洋
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,900 17,559 35,748
経常利益 (百万円) 5,244 2,819 5,969
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,462 1,530 4,020
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,963 1,525 5,023
純資産額 (百万円) 35,529 37,258 36,151
総資産額 (百万円) 66,495 69,358 66,004
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 142.51 62.91 165.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 52.9 53.8
営業活動による
(百万円) 997 3,281 3,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,841 △ 2,308 △ 4,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,695 282 2,454
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,084 10,008 10,047
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.58 38.97
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第68期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比
較を容易にするために、第67期第２四半期連結累計期間及び第67期についても百万円単位で表示していま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
※進捗率は、2023年５月12日公表の連結業績予想と比較しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、製造業では、自動車関連で供
給制約が解消に向かった一方で、巣ごもり需要の終息などにより通信デバイスや家電などの需要低迷が顕在化しまし
た。また、OECD諸国の設備投資動向を示す実質総固定資本形成は停滞していることに加え、多くの国・地域で鉄鋼製品
やデジタル関連を中心に貿易の鈍化が見られました。一方、サービス業では、旅行をはじめとする活動制約の緩和がリ
バウンド需要を後押ししました。資源高は一服したものの、労働市場のひっ迫に伴う賃金上昇を背景にインフレ率は依
然高い水準が続いています。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、半導体をはじめとする部品不足に伴う供給制約が解消に
向かったことに加え、中国における新エネルギー車を対象とする税優遇措置の影響を受けて、2023年の世界ライトビー
クルの累計販売台数は、前年同期比で10.2％増加しました。しかしながら、内燃機関搭載車は微増に留まりました。
当社グループは、半導体、エネルギー、ヘルスケア分野で順調に売上高を伸ばしたものの、通信デバイス、家電など
の需要低迷により、エレクトロニクス分野の売上高が前年同期を下回り、全体としては微増となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,559百万円（前年同期比3.9％増、業績予想40,000百万円に対
して進捗率43.9％）、販売数量が前年同期比で0.6％増となりました。営業利益は、前期に享受した在庫販売効果の剥落
等により1,437百万円（前年同期比58.2％減、業績予想3,000百万円に対して進捗率47.9％）、経常利益は、外貨建資産
の為替差益等により2,819百万円（前年同期比46.2％減、業績予想2,700百万円に対して進捗率104.4％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益はベトナム子会社の旧工場の減損損失（当第２四半期連結累計期間において特別損失に計上）に
より1,530百万円（前年同期比55.8％減、業績予想1,750百万円に対して進捗率87.5％）となりました。
分野別の販売状況は、次のとおりです。
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・戦略分野（半導体・エレクトロニクス）
半導体用途は、販売数量は前年同期に届かなかったものの、新しい用途への拡販が進み、増収となりました。エレ
クトロニクス用途は、通信デバイス、家電など最終製品の需要低迷に伴い、販売数量で前年同期を下回りました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当第２四半期連結累計期間の売上高は、721百万円（前年同
期比8.9％減、業績予想2,000百万円に対する進捗率36.1％）となりました。
・戦略分野（エネルギー）
二次電池用途は、電動車の増加による需要増に伴って販売数量を伸ばし、前年同期比で増収となりました。SOFC
（固体酸化物形燃料電池）及びSOEC（固体酸化物形電解装置）用途は、市場成長に伴って販売数量を伸ばし、前年同
期比で増収となりました。水素関連は、着実に伸長しました。
これらの結果、エネルギー分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,259百万円（前年同期比13.5％増、業績予
想3,800百万円に対する進捗率33.1％）となりました。
・戦略分野（ヘルスケア）
生体材料、医療機器、及び抗菌剤・環境の全ての用途で販売数量が前年同期を上回り、大幅増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当第２四半期連結累計期間の売上高は、756百万円（前年同期比29.7％増、
業績予想1,500百万円に対する進捗率50.5％）となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
自動車触媒及び酸素センサーは、引き続き内燃機関車が主流となるグローバルサウス市場において旺盛な需要を取
り込んだものの、中国を中心に、電動化に伴う需要減の影響を受け、販売数量は前年同期で微増にとどまりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,373百万円（前年同
期比2.2％増、業績予想25,100百万円に対する進捗率45.3％）となりました。
・基盤分野
耐火物用途は、主要な需要家である国内の鉄鋼業界の低調により販売数量が前年同期を下回りました。構造部材用
途は、堅調に推移しました。ブレーキ用途は、自動車の電動化に伴う仕様変更などの影響を受けました。
一方で、ブレージング（アルミ配管ろう付け）用途は、自動車向けで引き続き内燃機関車が主流となるグローバル
サウス市場において旺盛な需要を取り込んだことに加え、家電向けではアルミニウム製熱交換器を搭載したルームエ
アコンの普及が進み、販売数量を大幅に伸ばしました。
これらの結果、基盤分野における当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,448百万円（前年同期比4.9％増、業績
予想7,400百万円に対する進捗率46.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は69,358百万円で、前連結会計年度末に比べ3,353百万円増加しまし
た。これは主に、有形固定資産の増加（2,522百万円）、流動資産のその他（743百万円）、受取手形及び売掛金の増
加(658百万円)によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は32,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,245百万円増加しまし
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た。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加（2,770百万円）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は37,258百万円で、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加（1,141百万円）によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末53.8％から52.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,281百万円の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,308百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが282百万円の収
入となり、これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連
結会計年度末に比べ38百万円減少し、10,008百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は3,281百万円（前年同期は997百万円の収入）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,468百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,308百万円（前年同期は1,841百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,785百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は282百万円（前年同期は3,695百万円の収入）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,785百万円、長期借入金の返済による支出1,655百万円、短期借
入金の純増減額の減少1,400百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 582百万円 であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,400,000 24,400,000
(プライム市場) 100株
計 24,400,000 24,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 24,400,000 ― 787 ― 1,194
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,124,000 8.72
式会社（信託口）
國部 克彦 大阪府吹田市 1,210,000 4.97
第一稀元素化学工業従業員持株会 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 1,178,300 4.84
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,089,700 4.48
託口）
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 861,000 3.54
井上 剛 大阪府高槻市 810,305 3.33
井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.33
國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.82
寺田 忠史 大阪府茨木市 386,585 1.59
中村 晃治 奈良県大和郡山市 340,000 1.40
計 ― 9,497,590 39.01
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,124,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,089,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,800
普通株式 24,333,200
完全議決権株式(その他) 243,332 ―
普通株式 15,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 243,332 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
第一稀元素化学工業
大阪市中央区北浜４丁目
51,800 ― 51,800 0.21
４番９号
株式会社
計 ― 51,800 ― 51,800 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,750 10,161
受取手形及び売掛金 6,623 7,282
製品 6,380 6,032
仕掛品 2,434 3,076
原材料及び貯蔵品 5,625 5,225
2,173 2,916
その他
流動資産合計 33,987 34,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,840 8,326
機械装置及び運搬具（純額） 4,932 3,864
土地 2,233 2,233
建設仮勘定 13,721 14,607
584 801
その他（純額）
有形固定資産合計 27,311 29,834
無形固定資産
1,280 1,277
投資その他の資産
その他 6,363 6,843
△ 2,938 △ 3,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,424 3,551
固定資産合計 32,016 34,663
資産合計 66,004 69,358
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 977 1,034
短期借入金 2,400 1,153
1年内返済予定の長期借入金 3,589 4,913
未払法人税等 1,104 936
賞与引当金 388 396
役員賞与引当金 96 -
1,480 1,906
その他
流動負債合計 10,036 10,340
固定負債
長期借入金 19,240 20,686
退職給付に係る負債 2 3
573 1,068
その他
固定負債合計 19,816 21,758
負債合計 29,853 32,099
純資産の部
株主資本
資本金 787 787
資本剰余金 1,175 1,194
利益剰余金 32,442 33,583
△ 30 △ 18
自己株式
株主資本合計 34,374 35,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 419
為替換算調整勘定 680 594
134 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,147 1,135
非支配株主持分 629 576
純資産合計 36,151 37,258
負債純資産合計 66,004 69,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,900 17,559
10,976 13,370
売上原価
売上総利益 5,923 4,188
※１ 2,483 ※１ 2,751
販売費及び一般管理費
営業利益 3,440 1,437
営業外収益
受取利息 22 70
受取配当金 13 16
持分法による投資利益 31 40
為替差益 3,010 2,249
助成金収入 10 2
24 97
その他
営業外収益合計 3,112 2,476
営業外費用
支払利息 116 251
デリバティブ評価損 444 470
貸倒引当金繰入額 738 353
9 19
その他
営業外費用合計 1,308 1,095
経常利益 5,244 2,819
特別損失
※２ 341
減損損失 -
0 8
固定資産除却損
特別損失合計 0 350
税金等調整前四半期純利益 5,243 2,468
法人税、住民税及び事業税
1,883 892
△ 120 44
法人税等調整額
法人税等合計 1,762 936
四半期純利益 3,480 1,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,462 1,530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,480 1,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 87
為替換算調整勘定 458 △ 107
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 13
60 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 482 △ 7
四半期包括利益 3,963 1,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,931 1,518
非支配株主に係る四半期包括利益 31 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,243 2,468
減価償却費 1,288 1,258
減損損失 - 341
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 738 353
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 86
支払利息 116 251
デリバティブ評価損益（△は益） 444 470
為替差損益（△は益） △ 489 132
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 363 △ 320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,395 403
未払又は未収消費税等の増減額 △ 64 △ 402
仕入債務の増減額（△は減少） △ 992 △ 224
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 245 △ 158
122 51
その他
小計 2,327 4,493
利息及び配当金の受取額
33 86
利息の支払額 △ 121 △ 251
△ 1,242 △ 1,046
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 997 3,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23 -
定期預金の払戻による収入 560 716
有形固定資産の取得による支出 △ 2,029 △ 2,785
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 197
長期前払費用の取得による支出 △ 16 △ 46
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 6
長期貸付けによる支出 △ 259 △ 1
長期貸付金の回収による収入 87 40
補助金の受取額 114 -
△ 194 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,841 △ 2,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 △ 1,400
長期借入れによる収入 5,793 3,785
長期借入金の返済による支出 △ 1,620 △ 1,655
配当金の支払額 △ 239 △ 388
△ 37 △ 59
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,695 282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,100 △ 1,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,750 △ 38
現金及び現金同等物の期首残高 8,333 10,047
※ 10,084 ※ 10,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 497 百万円 566 百万円
賞与引当金繰入額 141 128
退職給付費用 20 24
研究開発費 524 582
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
会社 用途 種類 減損損失（単位：百万円）
機械装置 181
VIETNAM RARE
借地権 82
ELEMENTS CHEMICAL
遊休資産
建物 77
JOINT STOCK COMPANY
その他 1
合計 341
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を
基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYは、新工場稼働開始に伴い
旧工場の売却が決定したことで固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は売却見込額を用いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,084 百万円 10,161 百万円
当座借越 － △153
現金及び現金同等物 10,084 10,008
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 242 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月15日
普通株式 437 18.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 389 16.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月15日
普通株式 292 12.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
日本 7,583
北米 3,277
欧州 1,997
東アジア 2,488
グローバルサウス及び中央アジア 1,554
計 16,900
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス 791
エネルギー 1,109
ヘルスケア 583
自動車排ガス浄化触媒 11,126
基盤分野 3,287
計 16,900
（注）戦略分野にはその他の金額２百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
日本 7,940
北米 3,457
欧州 2,057
東アジア 2,209
グローバルサウス及び中央アジア 1,894
計 17,559
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス 721
エネルギー 1,259
ヘルスケア 756
自動車排ガス浄化触媒 11,373
基盤分野 3,448
計 17,559
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「主たる地域市場」の区
分を「日本、アジア、北米、欧州、その他」から「日本、北米、欧州、東アジア、グローバルサウス及び中央アジア」
へ変更しており、また「用途別の販売」の区分を「触媒、電子材料・酸素センサー、ファインセラミックス、耐火物・
ブレーキ材、その他」から「戦略分野（半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア）、自動車排ガス浄化触
媒、基盤分野」へ変更しております。
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これは、2022年に公表いたしました中期経営計画において、事業ポートフォリオの転換を目指しており、その進捗の
可視化、産業・市場の地域特性及び自動車電動化の進度に応じて販売データの分析を行い経営資源の分配を適切に判断
す ることが、より実態に即した評価・分析を行うのに適していると判断したことによるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法によ
り作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 142円51銭 62円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,462 1,530
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,462 1,530
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,298,528 24,325,747
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議予定です。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 292百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 12円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工
業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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