木村工機株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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木村工機株式会社(E35449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 木村 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町Ａ番23号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,964,810 6,443,440 11,703,242
売上高 （千円）
376,426 1,316,091 1,567,826
経常利益 （千円）
250,889 932,386 1,037,141
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
744,896 744,896 744,896
資本金 （千円）
3,849,000 3,849,000 3,849,000
発行済株式総数 （株）
6,986,424 8,499,452 7,754,588
純資産額 （千円）
15,214,722 19,179,239 17,670,032
総資産額 （千円）
68.34 260.07 285.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
45.9 44.3 43.9
自己資本比率 （％）
240,907 586,769 548,267
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 669,140 △ 718,811 △ 2,193,632
634,773 733,822
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 152,692
現金及び現金同等物の四半期末
1,668,702 1,840,817 1,338,085
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
48.88 133.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による経済活動の正常化
やサプライチェーンの見直しの中で国内生産体制の強化等を図る設備投資需要の回復が進んできました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、円安による輸入資材の国
内価格高騰、世界的な金利の急上昇、人手不足など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、当第２四半期累計期間の売上高については、産業分野における設備投資意欲の高まりから、蓄電
池関連、データセンター関連、食品関連、電子機器関連、倉庫関連など幅広い業種で需要が喚起され大幅な増加と
なりました。特に近時の温暖化の影響から暑熱対策及び空気質改善が喫緊の課題との気運が高まり、工場用ゾーン
空調機の導入が進みました。商業分野においては、大型ショッピングセンター等での換気対策は落ち着いてきたも
のの、換気に伴う結露対策がクローズアップされてきつつあり、商業施設やオフィスビル等に外調機を導入する案
件が増えてきました。中でも省エネ意識の高まりから熱回収外調機の導入が進みました。
利益面については、当社独自製品の売上が大幅に増加したことに加え、生産工程の見直しや部品調達の多様化に
よるコスト低減をしたことなどにより営業利益率が大幅に改善したことで、対前年において大幅な増加となりまし
た。
なお、受注については、前期後半から好調が継続しており、受注残についても高い水準を維持することとなりま
した。
また、当社は、サステナビリティを経営の根幹と捉え、カーボンニュートラルに寄与する製品開発を進めており
ます。製造部門においては、生産力増強のための八尾製作所の建て替えを進めるとともに、CO2フリー電力の導入
なども進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,443,440千円（前年同期比29.8％増加）、営業利益
1,310,088千円（同246.0％増加）、経常利益1,316,091千円（同249.6％増加）、四半期純利益932,386千円（同
271.6％増加）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は19,179,239千円となり、前事業年度末に比べ1,509,207千円増加い
たしました。これは主に、棚卸資産の増加642,312千円、現金及び預金の増加502,731千円、建物の増加392,652千
円、売上債権の減少166,419千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は10,679,787千円となり、前事業年度末に比べ764,342千円増加いた
しました。これは主に、借入金の増加830,779千円、未払法人税等の増加168,634千円、仕入債務の減少382,347千
円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は8,499,452千円となり、前事業年度末に比べ744,864千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による増加932,386千円、剰余金の配当による減少143,495千円、自己
株式の取得による減少69,282千円等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より502,731千
円増加し、当第２四半期会計期間末には1,840,817千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は586,769千円（前年同期は240,907千円の収入）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益1,316,063千円、棚卸資産の増加額642,312千円、仕入債務の減少額382,347千円、減価償却費
212,206千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は718,811千円（前年同期は669,140千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出682,838千円、無形固定資産の取得による支出35,166千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は634,773千円（前年同期は152,692千円の支出）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入500,000千円、短期借入金の増加額415,000千円、配当金の支払額143,519千円、長期借入金の返
済による支出84,221千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、59,077千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間において、八尾製作所
高井田工場における建物等501,500千円を取得しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,849,000 3,849,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,849,000 3,849,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,849,000 － 744,896 － 637,896
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KIMURA 大阪府八尾市刑部一丁目354 420 11.75
200 5.60
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目３番23号
木村 惠一 189 5.29
大阪府八尾市
大河内 英枝 168 4.70
大阪府八尾市
165 4.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
160 4.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
140 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 120 3.36
第一生命保険株式会社
木村 晃 114 3.19
大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 100 2.80
三菱電機株式会社
100 2.80
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
1,876 52.50
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
275,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,572,100 35,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,849,000
発行済株式総数 － －
35,721
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
275,700 275,700 7.16
木村工機株式会社 大阪市中央区上町Ａ番23号 －
275,700 275,700 7.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,338,085 1,840,817
現金及び預金
※１ 930,219
435,453
受取手形
※１ 2,538,493
2,241,875
電子記録債権
2,605,611 1,647,808
売掛金
607,489 1,600,117
製品
670,776 255,850
仕掛品
764,510 829,122
原材料及び貯蔵品
7,876 4,060
前渡金
78,701 106,955
前払費用
1,202 8,709
その他
△ 20,114 △ 19,473
貸倒引当金
8,731,468 9,742,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,132,290 2,524,942
建物（純額）
100,656 134,365
構築物（純額）
759,306 700,128
機械及び装置（純額）
6,052 10,731
車両運搬具（純額）
215,999 219,428
工具、器具及び備品（純額）
3,168,801 3,168,801
土地
153
リース資産（純額） －
1,288,315 1,391,444
建設仮勘定
7,671,575 8,149,842
有形固定資産合計
無形固定資産
109,366 97,396
ソフトウエア
282
リース資産 －
25,665 53,515
ソフトウエア仮勘定
848 826
その他
136,161 151,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,306 46,206
投資有価証券
10,356 7,954
長期前払費用
825,868 823,879
繰延税金資産
282,835 283,476
その他
△ 26,539 △ 26,539
貸倒引当金
1,130,827 1,134,978
投資その他の資産合計
8,938,564 9,436,560
固定資産合計
17,670,032 19,179,239
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,156,188
1,404,242
電子記録債務
584,404 450,111
買掛金
※２ 1,805,000 ※２ 2,220,000
短期借入金
148,066 175,570
１年内返済予定の長期借入金
480
リース債務 －
246,594 250,405
未払金
50,867 51,650
未払費用
259,234 427,869
未払法人税等
20,452 119,509
未払消費税等
15,806 14,065
契約負債
39,452 67,717
預り金
228,773 272,094
賞与引当金
23,309 14,775
役員賞与引当金
8,192 9,230
製品保証引当金
4,834,875 5,229,186
流動負債合計
固定負債
2,448,350 2,836,625
長期借入金
103,161 103,161
資産除去債務
2,223,945 2,208,234
退職給付引当金
305,112 302,580
役員退職慰労引当金
5,080,568 5,450,601
固定負債合計
9,915,444 10,679,787
負債合計
純資産の部
株主資本
744,896 744,896
資本金
資本剰余金
637,896 637,896
資本準備金
59,754 61,724
その他資本剰余金
697,650 699,620
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000 2,650,000
別途積立金
3,991,328 4,780,219
繰越利益剰余金
6,758,828 7,547,719
利益剰余金合計
自己株式 △ 458,297 △ 510,205
7,743,078 8,482,031
株主資本合計
評価・換算差額等
11,510 17,421
その他有価証券評価差額金
11,510 17,421
評価・換算差額等合計
7,754,588 8,499,452
純資産合計
17,670,032 19,179,239
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,964,810 6,443,440
売上高
3,082,820 3,483,302
売上原価
1,881,990 2,960,137
売上総利益
※ 1,503,400 ※ 1,650,049
販売費及び一般管理費
378,589 1,310,088
営業利益
営業外収益
14,720 12,622
作業くず売却益
3,758
租税公課還付金 －
2,955 11,683
その他
17,676 28,064
営業外収益合計
営業外費用
14,961 19,540
支払利息
4,444 2,288
債権売却損
434 232
その他
19,839 22,061
営業外費用合計
376,426 1,316,091
経常利益
特別損失
1,362 28
固定資産除却損
1,362 28
特別損失合計
375,063 1,316,063
税引前四半期純利益
124,174 383,677
法人税、住民税及び事業税
124,174 383,677
法人税等合計
250,889 932,386
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
375,063 1,316,063
税引前四半期純利益
173,400 212,206
減価償却費
20,717 43,321
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,708 △ 8,534
1,490 1,037
製品保証引当金の増減額（△は減少）
77,596
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,710
4,606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,532
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,060 △ 641
14,961 19,540
支払利息
1,362 28
固定資産除却損
278,950 166,419
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 548,487 △ 642,312
17,133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382,347
11,744 99,057
未払消費税等の増減額（△は減少）
78,810 17,662
その他
498,580 823,257
小計
利息及び配当金の受取額 1,077 1,198
利息の支払額 △ 15,457 △ 20,481
△ 243,291 △ 217,204
法人税等の支払額
240,907 586,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 622,227 △ 682,838
無形固定資産の取得による支出 △ 47,032 △ 35,166
119
△ 806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 669,140 △ 718,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
415,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 370,000
550,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 72,786 △ 84,221
割賦債務の返済による支出 △ 16,610 △ 1,859
リース債務の返済による支出 △ 5,647 △ 480
配当金の支払額 △ 92,521 △ 143,519
自己株式の取得による支出 △ 145,126 △ 69,490
19,344
－
自己株式の処分による収入
634,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,692
502,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 580,925
2,249,627 1,338,085
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,668,702 ※ 1,840,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 34,161千円
電子記録債権 － 120,746
電子記録債務 － 326,950
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約
に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 3,750,000千円 4,400,000千円
借入実行残高 1,805,000 2,220,000
差引額 1,945,000 2,180,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運搬費 192,899 千円 215,482 千円
667,454 713,591
給料及び手当
99,380 135,567
賞与引当金繰入額
11,656 14,775
役員賞与引当金繰入額
45,823 45,205
退職給付費用
4,606 17,943
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,060 △ 641
7,610 9,230
製品保証引当金繰入額
37,477 41,567
減価償却費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,668,702千円 1,840,817千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,668,702 1,840,817
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 92,609 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 143,495 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式ＡＨＵ 766,454千円 796,018千円
冷温水式ＦＣＵ 417,541 323,756
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 2,531,408 3,232,055
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 306,855 857,429
その他 942,550 1,234,180
顧客との契約から生じる収益 4,964,810 6,443,440
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,964,810 6,443,440
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 4,964,810 6,443,440
顧客との契約から生じる収益 4,964,810 6,443,440
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,964,810 6,443,440
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 68円34銭 260円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 250,889 932,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 250,889 932,386
普通株式の期中平均株式数（株） 3,671,019 3,585,091
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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